【平均年収751万円】三栄コーポレーション 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社三栄コーポレーション の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

三栄コーポレーションは、国内・海外拠点で生活関連用品事業を展開しています。リビング家具やキッチン用品、服飾雑貨、理美容家電、調理家電などの企画・輸出入販売を主軸としています。

単体従業員数は103名、連結従業員数は432名です。同社グループの報告セグメントは、家具家庭用品事業、服飾雑貨事業、家電事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、当社、ペピカ、防災ダイレクトなどです。

同社グループは、中期経営戦略に基づき不採算事業の整理を進めています。株式会社ベネクシーの事業譲渡・会社解散、三發電器中国工場の閉鎖、株式会社リリーベットの株式会社ペピカへの吸収合併などを実施しました。

三栄コーポレーションは、生活用品を「健康と環境」をテーマに提供し、グローバルに事業を展開する企業グループです。多様な価値観を尊重し、社員一人ひとりの能力を最大限に引き出すことを重視する企業文化が特徴です。このような環境で、どのような給与水準や働き方が実現されているのかを見ていきましょう。

三栄コーポレーションでは、平均勤続年数が10年を超えており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。平均年齢も40代半ばであることから、経験豊富な人材が中心となって活躍していることがうかがえます。

三栄コーポレーションでは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の退職給付制度を採用しています。同社および一部の連結子会社は退職一時金制度を設けており、同社では退職一時金制度に加えて、従業員退職金要支給額の60％について確定給付企業年金制度も採用しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

三栄コーポレーションは、人材を持続的成長を支える重要な資本と捉え、多様な人材が能力を最大限に発揮できる体制を整備することで、中長期的な企業価値向上を目指しています。長期的な経常利益目標達成に向け、人材を会社の原動力と位置づけ、人的資本経営を推進しています。

従業員の給与は、職責や業務への貢献度、能力、成果等の評価を適切に反映することを基本方針としています。年1回の定期昇降格・昇降給に加え、業績連動型の賞与が実施され、業績評価や職務遂行能力に関する行動評価に基づいて決定されます。

人材育成においては、「健康と環境」をテーマに、社員一人ひとりが生活者としての視点を持ち、生活用品分野での専門性を高めることを重視しています。多様な価値観を理解・尊重し、相互に協力し合うことで、グループ全体の総合力を引き出すことを目指しています。

社内環境整備では、多様な人材が集まり、自由闊達な企業風土を醸成し、個性を尊重し合う安全で健康的な職場環境づくりを推進しています。職場の安全確保、社員の健康増進、生産性向上、柔軟な働き方の整備に取り組んでいます。2025年度には、女性取締役の選任や、挑戦を推奨する組織風土づくりのための社内公募、社員サーベイなどを実施しました。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率は、女性活躍推進法に基づく公表義務はありませんが、指標として開示されています。男女賃金差異は、同法に基づく公表義務がないため記載を省略しています。

三栄コーポレーションは、生活関連用品事業を主軸に、国内および海外で多岐にわたる商品を取り扱う企業グループです。同社グループは、家具家庭用品、服飾雑貨、家電の3つの報告セグメントと、その他の事業セグメントで構成されています。

同社グループは、生活関連用品の企画・製造・販売を主な事業としています。OEM事業と自社ブランド事業を展開し、顧客のニーズに応じた製品を提供することで収益を上げています。また、EC事業の強化やM&Aによる新規事業の獲得にも注力し、事業ポートフォリオの見直しと成長領域への投資を進めています。

このセグメントでは、OEM事業とブランド事業を展開しています。海外での営業活動を強化した結果、欧州ブランド向けのキッチンツールが大きく売上を伸ばしました。一方で、「MINT」などの家具・インテリアのネットショップ売上は減少傾向にありますが、新たにフルフィルメント・ビジネスの拡大を推進しています。
収益は、OEM製品の販売や自社ブランドのネットショップ販売から得ています。

旅行や外出需要の反動により、セグメント全体の売上が大きく減少しました。しかし、環境関連商材を取り扱う「OUR EARTH PROJECT」やオリジナルブランド「uF」などのサステナブルビジネスは、ブランド認知の拡大とEC強化により着実に売上を積み上げています。また、株式会社L&Sコーポレーションを通じて「Cath Kidston」ブランドの販売を開始するなど、新たな海外ブランドの発掘・展開も進めています。
収益は、服飾雑貨の販売やサステナブルビジネスから得ています。運営は、株式会社L&Sコーポレーションなどが行っています。

OEM事業の売上は前期と同水準でしたが、ブランド事業では市場の競合激化の影響を受け、国内外で伸び悩みました。「mod's hair」の理美容家電や「Vitantonio」の調理家電は、ECチャネルで伸びを見せ始めています。なお、同社連結子会社である三發電器製品（東莞）有限公司は、解散および清算に向けて手続きを進めています。
収益は、OEM製品の販売や自社ブランド家電の販売から得ています。

このセグメントは、報告セグメントに含まれない商量の少ない商品やサービス業で構成されています。ペット関連や輸送資材などを取り扱っており、防災関連分野の新規連結子会社をM&Aにより取得しました。これにより、EC事業の拡大とグループシナジー効果の創出に寄与し始めています。
収益は、多岐にわたる生活関連用品の販売やサービス提供から得ています。

同社グループの売上高は、特定の顧客である株式会社良品計画への販売が全体の過半数を占める傾向にあります。また、海外売上高比率は前期から増加しており、欧州を中心に海外取引の拡大を進めています。為替レートの変動が今後の業績に影響を与える可能性があります。

同社グループの業績は、過去5年間で変動が見られます。売上高は前期に増加しましたが、当期は減少に転じました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、前期は大きく伸長しましたが、当期は減少しています。

過去には経常損失や親会社株主に帰属する当期純損失を計上した期もありました。当期は服飾雑貨事業の減収が売上高減少の主な要因です。利益面では、売上総利益の減少が響き、営業利益と経常利益が前期から減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益があったものの、関係会社整理損の計上により減少しています。不採算事業の整理（子会社の事業譲渡・解散、中国工場閉鎖）を進めており、これらが業績に影響を与えています。営業活動によるキャッシュ・フローは当期もプラスを維持しており、本業での資金創出力は継続しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しています。一方、従業員1人あたりの営業利益は前期から減少しました。これは、売上高の減少を上回る営業利益の減少があったことを示しています。

同社グループでは不採算事業の整理に伴う人員整理も行われており、組織の効率化と収益性のバランスが今後の注目点となります。

三栄コーポレーションは、本業で着実に資金を生み出し、投資活動も行いながら、財務基盤を安定させている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が当期で59.6%となっており、前期から増加しています。これはプライム市場の製造業平均と比較して高い水準を示しています。手元資金である現金及び預金も80.9億円と、前期から増加傾向にあります。一方で、ROE（自己資本利益率）は当期4.1%となり、前期から減少しています。これはプライム市場平均と比較して低い水準です。これらの状況は、同社グループが安定した財務体質を維持しつつ、収益性の改善が今後の課題であることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが当期8.9億円のプラスとなりました。これは主に棚卸資産の減少と法人税等の支払によるものです。前期と比較すると減少しています。投資活動によるキャッシュフローは当期2.7億円のプラスとなり、前期のキャッシュアウトからキャッシュインに転換しました。これは子会社株式の取得による支出があった一方で、投資有価証券の売却収入が大きかったことによるものです。財務活動によるキャッシュフローは当期8.5億円のマイナスとなり、配当金の支払いや短期借入金の減少があった一方で、社債の発行も行われています。

結果として、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは当期11.5億円のプラスを維持しています。これは本業で稼いだ資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状態を示しています。この状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた資金的な余力を確保していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、特定の取引先への販売実績の割合が高い状況です。また、家具家庭用品事業や家電事業において、市場の落ち込みや競合激化による売上高の伸び悩みが課題として認識されています。

同社グループは、人材の流動性の高まりや労働者人口の減少により、人材の確保や育成が順調に進まない場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があると認識しています。このリスクに対し、社員のキャリア形成や生産性向上に資する投資、柔軟な働き方に関する諸制度の整備、外部人材の積極的な登用を進めています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

三栄コーポレーションは、「随縁の思想」を企業理念に掲げ、人と人との出会いを大切にする価値観を基盤としています。くらしに良いものを提供し、健やかで潤いのある生活を創造することを目指す企業です。

三栄コーポレーションは、創業以来「随縁の思想」を企業理念としています。「随縁」とは、縁に随い縁を活かすことであり、人と人との出会いや絆を大切にし、互いに尊重し、助け合い、発展し合うという思想です。

ミッションとして「くらしに、良いものを。」を掲げています。経営ビジョンは「三栄コーポレーションは真に優れた生活用品を提供します。『健康と環境』をテーマに健やかで潤いのあるくらしを創造します。」と定めています。

同社グループは、このビジョンの下、くらしに良いものを提供することで、永続的な企業の存続と、ステークホルダーを含む社会全体の利益となることを経営の基本方針としています。

同社グループは、企業理念である「随縁の思想」に支えられた行動規範を定めています。この規範は、役員・従業員が日頃の判断や行動の基準とするものです。

行動規範として、「小さなことを誠実に行う」「助け合いのこころを大切にする」「感謝の気持ちを忘れない」「機を逃さない」「地球の未来を考え行動する」の5つを掲げています。

また、多様な価値観を理解・尊重し、認め合い、協力し合うことで、グループ全体の総合力を最大限に引き出すことを重視しています。人材を利益を生む力と捉え、人的資本経営を推進し、多様な人が集まり、お互いに助け合い、自由闊達な企業風土の醸成を目指しています。

同社グループは、黒字体質の維持強化のため、複数の経営課題に取り組んでいます。グループ事業構造の見直しを進め、本社および国内外関係会社の機能強化と相互関係強化を図り、経営企画機能の高度化を目指しています。

人的資本経営の推進も重点テーマの一つです。人材を利益を生む力と捉え、ジェンダーや年齢・国籍にかかわらず経営戦略に呼応した人材の採用や教育育成施策などのグループ人事制度を推し進めています。

働きやすさと働き甲斐を推進するための社内環境整備にも注力しています。ワークライフバランスの推進や、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる安全で健康的な就労環境の整備、心身両面からの健康増進に取り組んでいます。処遇・評価制度の充実、キャリア形成支援の強化、グループ内人材交流の活性化も図っています。

また、内部管理体制の高度化を通じて、迅速かつ果断な意思決定を可能とするガバナンス体制の強化に努めています。サステナブル社会の実現への貢献も重要なテーマであり、「健康と環境」をテーマに、環境負荷低減に向けた社会的要請に対応し、企業価値向上と「SANYEI」のブランディングを目指しています。

三栄コーポレーションは、監査等委員会設置会社として、取締役会が業務執行の意思決定と監督を担っています。複数の社外取締役を含む監査等委員が、取締役の職務執行を監督することで、ガバナンス体制の強化を図っています。

三栄コーポレーションの株主構成を見ると、筆頭株主は同社の取引先持株会となっています。その他、複数の金融機関が上位株主として名を連ねており、幅広い関係者によって支えられている資本構成であることがうかがえます。

三栄コーポレーションの役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は水越雅己氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、杉田 雪絵氏（杉田公認会計士事務所代表・監査等委員）、山﨑 雄一郎氏（みとしろ法律事務所代表弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が監査等委員として業務執行の監督機能を強化しています。公認会計士としての知見を持つ杉田雪絵氏と、弁護士としての専門知識を持つ山﨑雄一郎氏が、独立した立場から経営全般への助言と監督を行っています。

三栄コーポレーションの役員報酬は、固定月額報酬、単年度の業績連動報酬である役員賞与、そして中長期インセンティブとしての特定譲渡制限付株式（RS）の交付制度を組み合わせた体系となっています。これにより、短期的な業績と中長期的な企業価値向上への貢献を促す設計がされています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。