三栄コーポレーション 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社三栄コーポレーション の有価証券報告書（第76期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

生活関連用品の企画・製造・販売を手掛ける専門商社。OEM事業とブランド事業を両輪に、健康と環境をテーマにした事業を展開しています。

1946年に大阪で創業し、生活関連用品の輸出入を開始。1961年に三栄貿易を設立して合併を進め、1979年に株式を公開した。2004年にジャスダックへ上場し、2022年の市場区分見直しに伴いスタンダード市場へ移行した。OEM事業とブランド事業の二軸で展開し、近年は海外拠点の再編やM&Aを推進している。

連結従業員数は490名、単体では108名です。筆頭株主は同社の取引先で構成される持株会で、第2位は主要取引銀行である都市銀行、第3位は大手リース会社です。安定的な株主構成のもと、長期的な視点での経営が行われています。

同社の役員は男性5名、女性1名の計6名で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は水越雅己氏です。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、杉田雪絵（公認会計士・税理士）、山﨑雄一郎（弁護士・大学教授）です。

同社グループは、「家具家庭用品事業」「服飾雑貨事業」「家電事業」および「その他」事業を展開しています。

リビング・ダイニング家具、キッチン用品、インテリア・収納用品などの企画および輸出入販売を行っています。OEM供給に加え、自社ブランドや海外ブランド商品の取り扱いも行い、国内外の小売業者や消費者に提供しています。

主にOEM製品の納入先からの売上や、ブランド商品の卸売・小売による収益を得ています。運営は、三栄コーポレーションが中心となり、海外では上海、香港、ベトナム、マレーシア、台湾などの現地法人が製造・販売・調達を担っています。

服飾雑貨の企画・輸出入販売のほか、フットウェアの販売やセレクトショップの運営を行っています。機能性とデザイン性を兼ね備えた商品を提供し、インバウンド需要や外出需要に対応しています。

商品の卸売による収益や、直営店・ECサイトでの小売売上が主な収益源です。三栄コーポレーションが企画・販売を行うほか、子会社のベネクシーがフットウェア販売やショップ運営を、Ｌ＆Ｓコーポレーションがバッグ等の輸入販売を行っています。

理美容家電、調理家電、家事家電等の企画・輸出入販売を行っています。「モッズ・ヘア」や「ビタントニオ」といったブランド商品に加え、OEM/ODM製品の開発・供給も手掛けています。

OEM/ODM先からの製品売上や、自社・取扱いブランド商品の販売収益を得ています。三栄コーポレーションが企画・販売を統括し、香港や中国の現地法人（三發電器製造廠有限公司など）が製造や輸出入業務を担っています。

ペットショップの運営、動物病院の運営、輸送資材や生活雑貨の企画・販売、事務代行業務などを展開しています。

ペット関連サービスの提供対価や商品の販売収益などを得ています。運営は、ペット関連事業を行うペピカ、動物病院のリリーベット、雑貨販売のサムコ、事務代行の三栄興産などがそれぞれの領域で行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は300億円台後半で推移しており、直近では増収傾向にあります。利益面では、2021年3月期から2期連続で経常赤字となっていましたが、その後黒字転換し、利益率は改善傾向にあります。当期は経常利益率が5%台に達し、収益性の向上が見られます。

前期と比較して売上高が増加し、売上総利益率も改善しています。営業利益は大幅に伸長し、営業利益率も向上しました。コストコントロールと売上拡大の両立により、本業の収益力が強化されていることが読み取れます。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給与及び賞与が28億円（構成比35%）、輸出及び諸手数料が9億円（同11%）を占めています。売上原価には商品等の仕入コストが含まれています。

家具家庭用品事業と服飾雑貨事業が増収となり、全社の売上拡大を牽引しました。特に服飾雑貨事業はインバウンド需要等の取り込みにより大きく伸長しました。一方、家電事業は市場環境の影響等により減収となりました。

三栄コーポレーションは、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加し、手元資金が増加しました。これは、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少が主な要因です。投資活動では、有形固定資産の取得による支出がありましたが、その使用額は前期より減少しました。財務活動では、社債償還や長期借入金の返済がありましたが、短期借入金による再調達が行われました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「随縁の思想」を企業理念とし、人と人との出会いや絆を大切にし、互いに尊重し助け合う精神を掲げています。経営ビジョンとして「健康と環境」をテーマに、真に優れた生活用品を提供し、健やかで潤いのあるくらしを創造することを目指しています。

「随縁の思想」に基づき、小さなことを誠実に行う、助け合いの心を大切にする、感謝の気持ちを忘れない、機を逃さない、地球の未来を考え行動する、という5つの行動規範を定めています。これらを基準として、役員・従業員が日々の判断や行動を行う企業風土があります。

中期経営戦略「SANYEI 2025」において、「健康と環境」をテーマとしたサステナブル社会への貢献と新たなブランディングを掲げています。長期的な収益向上を目指し、2033年度までに経常利益40億円以上（利益率7%以上）の実現を目標としています。

* 売上高：500億円（2025年度目標）
* 経常利益：20億円（経常利益率4%）（2025年度目標）

長期目標の達成に向けた土台固めとして、「海外取引の拡大」「EC事業の強化」「『健康と環境』に則ったサステナブルビジネスの追求」を成長ドライバーと位置づけています。グループ事業構造やポートフォリオの見直し、スピード感のある新規取り組みの促進、ガバナンス強化などを重点施策として推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「健康と環境」をテーマに、生活者としての立ち位置を大切にしつつ専門性を高める人材の育成を目指しています。多様な価値観を尊重し、互いに協力し合うことで総合力を発揮する方針です。社内環境整備では、個性を尊重し、能力を最大限発揮できる安全で健康的な職場づくりや柔軟な働き方を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※労働者の男女の賃金の差異については、公表義務がないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性取締役（1人）、管理職に占める外国人の割合（2.5％）、管理職に占める中途採用者の割合（47.5％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

世界各地で事業を展開しているため、各国の政治経済情勢の変化、紛争、災害などの影響を受ける可能性があります。リスク回避のため、カントリーリスク委員会での評価や危機管理体制の整備、BCP（事業継続計画）の策定などを行い、不測の事態に備えています。

気候変動対応や人権問題への関心が高まる中、これらへの対応が不十分な場合、社会的信用の低下や事業活動への悪影響が生じる可能性があります。サステナビリティ委員会を設置し、環境対応やサプライチェーンにおける人権保護・法令遵守を徹底しています。

労働人口の減少や働き方の多様化により、必要な人材の確保・育成が困難になる可能性があります。社員のキャリア形成支援や働きがいのある環境づくり、柔軟な働き方の推進、外部人材の登用などを通じて、人材の確保と育成に努めています。