【平均年収497万円】川辺 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、川辺株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

川辺グループは、身の回り品事業とフレグランス事業を展開しています。ハンカチーフ、スカーフ、マフラー、タオル、雑貨などの直営店舗および卸売業、香水の直営店舗および卸売業を手掛けています。

単体従業員数は162名、連結従業員数は213名です。セグメントは身の回り品事業、フレグランス事業の2つです。

主な国内グループ会社は、レインボーワールド（身の回り品事業）、ソルティー（同）などです。

川辺は、従業員の成長と企業価値向上を両立させることを目指し、人材を重要な経営資本と位置付けています。多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進し、安定した働き方を支援する方針です。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、長期的なキャリア形成が可能な環境であると推測されます。人材の定着を重視し、安定して働き続けられる職場づくりに取り組んでいる傾向が見られます。

同社は退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用して採用しています。一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度に加入しています。

退職一時金制度は存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度に係る退職給付債務は3.7億円です。

同社グループは、中期経営計画2026のテーマ「心動かす企業になる 心動かす人になる」を実現するため、従業員を「人財」として最も重要な経営資本と位置付けています。多様な人材が能力を最大限発揮できる環境づくりを推進し、持続的な成長を支える人的資本の強化に取り組んでいます。

職務内容および職責に応じた職掌資格制度を導入し、従業員の能力、経験、成果に基づく人材育成と処遇を行っています。給与制度は職務・職責に応じた賃金体系を整備し、定期昇給制度および人事考課制度を運用することで、公平性と納得性の高い処遇を目指しています。

人材育成においては、OJTを基本とし、上司による指導・育成を通じて専門知識や業務遂行能力の向上を図っています。デジタル人材の確保・育成や中核人材の育成を重要課題とし、階層別教育や実務研修を通じて専門性の向上に取り組んでいます。

また、女性活躍の推進、育児休業取得率の向上、人権の尊重、差別やハラスメントの排除に取り組むなど、多様な価値観や能力を尊重する組織風土の醸成を目指しています。出産や育児、介護等のライフイベントに柔軟に対応できる働き方を導入し、各種手当制度を整備することで、従業員が中長期的に安心して就業を継続できる環境を整えています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。全労働者に占める非正規労働者の女性の比率が高く賃金水準も低いため、全労働者の男女賃金格差が大きくなっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ レインボーワールド株式会社

全労働者に占める工場従事者の比率が正規・非正規を問わず高く、重労働を行う男性の賃金が高いこと、パート・アルバイトは全て女性で賃金水準が低いため、全労働者の男女賃金格差が大きくなっています。

▼ 株式会社ソルティー

全労働者に占める非正規労働者の女性の比率が高く、賃金水準も低いため、全労働者の男女賃金格差が大きくなっています。

川辺は、身の回り品とフレグランスの二つの事業を主軸としています。それぞれの事業を通じて、顧客に商品を提供し収益を上げています。

川辺グループは、身の回り品とフレグランスの二つの報告セグメントで事業を展開しています。収益は主に直営店舗での販売と卸売業から得ています。海外の外部顧客への売上高は連結売上高の10％未満であり、収益は主に国内市場から得ている状況です。また、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の主要顧客は存在しません。

この事業では、ハンカチーフ、スカーフ、マフラー、タオル、雑貨、布帛製品の製造、販売、輸出入を行っています。収益は、百貨店、量販店、専門店、小売店などへの販売から得ています。運営は、親会社の一広株式会社がタオルを、子会社のレインボーワールド株式会社がハンカチーフ・スカーフを、株式会社ソルティーがハンカチーフ・スカーフ・タオル・雑貨を製造し、川辺に販売しています。また、川辺(上海)商貿有限公司はハンカチーフ・雑貨の卸売りを行っています。当連結会計年度の売上は前年同期と比べて増加しています。

この事業では、香水の製造、販売、輸出入を手掛けています。収益は、百貨店、量販店、専門店、小売店などへの販売から得ています。当連結会計年度の売上は前年同期と比べてわずかに減少しており、赤字基調で推移しています。

同社グループの売上高は、過去5年間で変動しながらも、直近の2026年3月期には増加傾向を示しています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、2022年3月期に損失を計上した後、2025年3月期まで増加傾向にありました。しかし、2026年3月期には両利益ともに減少に転じています。営業活動によるキャッシュ・フローは、過去5年間で増加傾向にあり、2026年3月期には大幅な増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、2025年3月期から2026年3月期にかけてわずかに増加しています。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は、2025年3月期から2026年3月期にかけて減少しています。これは、売上高の増加に対して、販売費及び一般管理費の増加が影響している状況を示しています。当期には身の回り品事業とフレグランス事業の直営店舗で減損損失を計上しており、これが利益指標に影響を与えている可能性があります。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、投資活動も行いながら、手元に資金を残している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回っており、安定した状態を示しています。手元資金も増加傾向にあり、事業運営の柔軟性を確保していると言えます。ROEはプライム市場平均を下回っていますが、これは収益性を高める余地があることを示しています。これらの財務状況は、事業の継続性や雇用・給与の安定性にも影響を与える要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から増加し、7.1億円のプラスとなっています。これは主に税金等調整前当期純利益の増加、売上債権や棚卸資産の減少が要因です。投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券や有形固定資産の取得による支出が増加したため、△1.8億円のマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の純増減額や長期借入金の返済による支出、配当金の支払額などにより、前期から減少幅が縮小し、△1.1億円のマイナスとなっています。結果として、フリーキャッシュフローは前期から増加し、5.3億円のプラスを確保しており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。この資金の流れは、事業の安定的な運営と将来への投資余力があることを示しており、雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、数多くの日本国内外の著名ブランドとライセンス契約を締結しており、これらの契約は慣例的に2年から3年の期間で更新されます。契約更新に伴う条件改定や、ライセンス供給側のM&Aによる経営方針転換が、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、同社グループは中国・アジア地域を中心に商品の生産活動を行っており、海外における予期せぬ法律や規制の変更、地政学的混乱、為替レートの変動などが生産活動や流通に支障をきたし、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループが積極的な経営を推し進めるには、経験と知識に基づいた指導力を有する人材や、広範囲な知識と専門技術を有する優秀なデザイナー、商品マーチャンダイザーの確保が不可欠です。優秀な人材の確保と育成、社外への流出防止が重要課題と認識されています。多数の優秀な従業員の同時期における離職や適格な人材の確保が不十分であった場合、財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

なお、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

連結報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の報酬開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

川辺は、顧客第一主義を経営の根幹に置き、人々の喜びと満足を通じて社会貢献を目指す企業です。人と人の繋がりを大切にする「コト提案型企業」として、革新的な発想で事業を展開しています。

同社グループは、顧客第一主義を経営の根幹に据え、「革新」的な発想に基づく企業活動を通じて、多くの人々に「喜び」と「満足」を提供することを目指しています。これにより、より豊かで平和な社会の実現に貢献することを経営理念としています。

経営ビジョンとしては、人と人の繋がりを大切にする「コト提案型企業」を目指しています。また、「中期経営計画2026」のスローガンには「心動かす企業になる。心動かす人になる。」を掲げています。

同社グループは、「ありがとう」が常に言える（感謝）、誠実でルールを守る（責任）、常に挑戦する（改革）、仲間を大事にする（協力）、体を大事に健康である（健康）の5つの行動指針を掲げています。

また、お客様価値、株主様価値、取引先様価値、従業員価値、社会価値の「５つの価値」を重視し、これらステークホルダーの価値創造が同社グループの価値となると考えています。

サステナブル活動を推進する上で、ESG経営をベースにSDGs活動を基本的な取り組みとしています。コーポレートガバナンスを重要な課題と位置づけ、迅速な意思決定による経営の効率化、経営の透明性、責任の明確化を図ることを基本的な考え方としています。

同社グループは、地政学リスクや為替変動、世界的なインフレ、人手不足といった経営環境の変化を重要な課題と捉えています。従来のやり方だけでは成長維持が困難であるとし、グループ一体となって付加価値を高めることを必要としています。

「中期経営計画2026」では「グループシナジーの最大化」をテーマに、事業ポートフォリオ改革と経営資源の最適化を進めています。具体的には、各社の垣根を超えた柔軟な営業スタイルのもと、「新規販路新規売上の構築」「新アイテムの取り組み」「デジタルマーケティング強化」「EC強化」などを目標に掲げています。

サステナビリティ戦略としてESG活動を推進しており、環境分野ではカシミヤ回収事業や環境配慮型素材の活用、社会・人的資本ではダイバーシティや従業員の健康労働環境配慮、人権の尊重、地域社会との繋がりを強化しています。ガバナンスにおいては、IRの強化、迅速な意思決定の環境、リスク管理、攻めのガバナンスに努めています。

同社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題と位置づけ、迅速な意思決定と経営の透明性、責任の明確化を図ることを基本的な考え方としています。執行役員制度を導入し、意思決定・監督と業務執行の分離を進めています。

川辺の筆頭株主は一広で、同社グループの資本構成において大きな割合を占めています。上位株主には個人株主や事業会社も名を連ねています。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長兼営業統括本部長は岡野将之氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、貞末奈名子氏（メーカーズシャツ鎌倉 代表取締役社長）、梶原健司氏（公益社団法人日本通信販売協会 会長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会による経営の意思決定と監督、監査役会による監査を通じて、コーポレート・ガバナンス体制を構築しています。社外取締役は、独立した立場から経営全般の監督を行い、適切な提言や助言を行っています。

同社の役員報酬は基本報酬のみで構成されており、業績連動報酬や株式報酬は採用していません。報酬額は、株主総会で決議された限度額の範囲内で、個々の役員の職務と責任に応じて取締役会で決定されています。取締役会決議により、代表取締役社長と代表取締役に報酬額の決定が再一任されています。