【平均年収748万円】立花エレテック 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社立花エレテック の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

立花エレテックは、FA機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス、設備機器の販売およびこれらに付帯する保守・サービスを展開する企業グループです。連結子会社16社とともに、幅広い産業分野に貢献しています。

単体従業員数は920名、連結従業員数は1,502名です。セグメントはFAシステム事業、半導体デバイス事業、施設事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）研電工業などです。

立花エレテックは、電機・機械・電子・情報を扱う技術商社として、社会の発展に貢献するという企業理念を掲げています。同社グループは「人基軸経営」を基本方針とし、社員一人ひとりがやりがいを持って働き、成長を実感できる環境づくりに注力しています。

社員の成長と幸せを重視する企業文化のもと、多様な人材が活躍できるような働き方やキャリア形成支援に取り組んでいることがうかがえます。

同社は平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、社員が長期的にキャリアを築きやすい環境が整っていると考えられます。安定した環境で専門性を高めたいと考える方にとって、魅力的な職場である可能性があります。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、当社および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は47.4億円、年金資産は69.7億円となっています。

同社グループの人材戦略は「人基軸経営」を基本に据え、各社の成り立ちや規模、求める人物像に合わせた戦略を立案・実行しています。社員がやりがいを持って働き、自らの成長を実感できる会社を目指し、「‟人の為に”、‟人から信頼を”、‟人と一緒に喜びを”、‟人の育成を”」を指針としています。

社員には難しい課題への積極的なチャレンジを促し、それを乗り越えることで成長実感が得られるよう取り組んでいます。また、労働人口減少に対応するため、性別や年齢に関わらず社員が活躍できる施策を推進しています。

人事制度改革として、2026年度からのジョブ型人事制度への移行を見据え、職種別の等級基準書を再整備しました。これにより、社員の努力目標と上司の部下育成目標を明確化し、キャリアアップの道筋をつけています。研修体系も刷新し、管理職、若手社員に加え、中堅社員向けの研修も開始しました。

宿泊研修施設「立志館」では、人間力の醸成から知識研修まで総合的な社員教育を実施しており、特に「人間道場」では経営層から一般社員までが交流し、知見や人間としての幅を広げる機会を提供しています。女性のキャリアアップ支援や若手のキャリアアップ支援にも力を入れ、女性社員が能力を発揮できる環境整備や、若手社員の基礎力強化とキャリアアップを考える機会を設けています。

人材の多様性確保のため、新卒・キャリア採用を問わず実力・実績に基づいた昇格・管理職登用を行っています。当会計年度では、年間採用人数63名のうち38名が中途採用であり、女性の営業職・技術職も積極的に採用しています。ワークライフバランスの取り組みとして、育児休業制度の対象者・対象期間の緩和や男性向け育児休業制度の取得推奨、新たな福利厚生の追加も行っています。

2026年3月には「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されており、社員とその家族の心身の健康維持・増進に取り組む姿勢が評価されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は、国内グループ会社の正社員を対象とした実績であり、海外関係会社は含まれていません。

連結会社の指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に準じて算出されています。男性の育児休業取得率は、国内グループ会社の正社員を対象とした実績であり、海外関係会社は含まれていません。

これらの指標は、規模と制度の違いにより連結グループに属する全ての会社では行われていないため、当社単体における情報を記載しています。

立花エレテックは、FA機器、産業機械、産業デバイス、半導体・電子デバイス、設備機器の販売と、それに付帯する保守・サービスを主な事業とする企業グループです。同社グループは、複数の事業セグメントを通じて多岐にわたる顧客ニーズに応えています。

同社グループは、FAシステム事業、半導体デバイス事業、施設事業、その他の事業セグメントを展開しています。各事業は、それぞれの専門分野において顧客の課題解決に向けたソリューションを提供し、収益を上げています。海外市場への展開も積極的に進めており、為替相場の変動が業績に影響を与えることもあります。

FA機器、産業機械、産業デバイスコンポーネントの販売を主軸としています。プログラマブルコントローラーやインバーターなどの主力機器製品のほか、システムソリューションビジネスにも注力し、引き合い案件が増加しています。収益は、これらの製品販売とソリューション提供から得ています。

半導体や電子デバイスの販売を手掛けています。マイコンやメモリー、液晶、SSDなどが主要な取扱商品です。収益は、国内外の顧客に対する半導体および電子デバイスの供給から得ています。

データセンター向け特高受配電設備や非常用発電設備、空調機器、LED照明、太陽光発電システムなどの設備機器を提供しています。収益は、設備販売とカーボンニュートラル関連分野の受注拡大から得ています。

MMS（金属加工製造受託）分野とEMS（電子機器製造受託）分野が含まれます。立体駐車場向けの部材や、産業機械向け、家電向け、住宅設備向けの基板ビジネスを展開しています。収益は、これらの製造受託サービスと製品供給から得ています。

同社グループの売上高は、過去5期間において概ね増加傾向にあります。直近の連結会計年度では、前年度から売上高が増加しました。

経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、過去5期間を通じて変動はあるものの、全体としては増加の方向性を示しています。直近の連結会計年度では、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は前年度から増加しました。一方で、営業利益は前年度から減少しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しました。これは、従業員一人ひとりの売上貢献度が向上している傾向を示しています。

一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から当期にかけて減少しました。売上高の増加に対して営業利益が減少した背景には、人件費の増加やDX推進に伴う関連費用の増加などが影響していると考えられます。

立花エレテックの財務状況は、事業活動と投資活動から生み出される資金の流れが安定していることを示しています。これにより、将来にわたる事業の継続性や成長に向けた基盤が整っていることがうかがえます。

立花エレテックの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営状況を示しています。手元資金である現金及び預金も潤沢に確保されており、不測の事態への耐性があると考えられます。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、強固な財務体質は、長期的な雇用や給与の安定性につながる要素と言えます。

立花エレテックのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは78.7億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や棚卸資産の減少が主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは7.6億円の収入となり、投資有価証券の売却や定期預金の減少が主な要因となっています。

その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは86.3億円のプラスとなり、本業で得た資金を十分に確保している状況です。財務活動によるキャッシュフローは63.1億円の支出で、配当金の支払いや自己株式の取得が主な内容です。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も効率的に行っていることから、将来に向けた安定的な事業運営と成長が期待できる財務状況にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、三菱電機株式会社やルネサスエレクトロニクス株式会社からの仕入が中心であり、これら主要仕入先の事業戦略や主要販売先の市場戦略の動向により経営成績及び財政状況が影響を受ける可能性があります。また、海外事業においては、為替レートの変動が経営成績及び財政状況に影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループは、必要な人財の確保または育成ができなかった場合に、経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があると認識しています。社員のやりがいや成長を重視した人財育成に取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

立花エレテックは、技術商社としての専門性を活かし、社会の発展に貢献することを企業理念に掲げています。社員一人ひとりの成長と幸福を重視する「人基軸経営」を推進し、持続可能な社会の実現を目指す企業です。

同社グループは、「電機、機械、電子、情報を扱う技術商社として、優れた商品を最新の技術とともに産業界のお客様にお届けすることを通じて、社会の発展に貢献する」ことを企業理念としています。この理念に基づき、グループ各社が持つ力を結集し、お客様に満足いただける製品・サービスを提供しています。

中長期的には、DXの活用をグローバルに推進することで商社版生産性を高め、Global Innovation Companyへと進化していくことを目指しています。

立花エレテックは、「人基軸経営」の考え方を大切にしています。社員がやりがいを持って働き、自らの成長を実感できる会社であれば、社員は幸せを感じられ、会社も発展するという考え方です。

「人の為に」、「人から信頼を」、「人と一緒に喜びを」、「人の育成を」を指針とし、社員には難しい課題への積極的なチャレンジを促し、成長を実感できる環境づくりに取り組んでいます。また、持続可能な環境や社会への貢献、法令遵守、適切なリスクマネジメントを通じて、全てのステークホルダーからの期待に応えることを重視しています。

同社グループは、地政学リスクや原材料・エネルギー価格の上昇、国内の人手不足や物価高騰、為替変動など、不透明な経営環境に直面しています。このような状況に対し、中長期経営計画「GIC30」を策定し、経営基盤の強化に取り組んでいます。

具体的には、人財戦略として「立花版ジョブ型人事制度」の完成や人財の育成・獲得を進めています。DX戦略ではAI/RPAの利用標準化やデジタルツール活用スキルの向上、IT戦略ではグループ全体の情報基盤確立や基幹システムの刷新、ガバナンス戦略ではリスク情報の可視化やコンプライアンス教育の徹底を重点テーマとして推進しています。

立花エレテックは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と経営の透明性向上を図っています。執行役員制度を導入し、取締役と執行役員がそれぞれの役割を担う体制です。

立花エレテックの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である三菱電機です。その他にも、複数の事業会社や金融機関、信託銀行が上位株主として名を連ねています。従業員持株会も大株主の一つであり、幅広い層に支えられている資本構成となっています。

同社の役員は10名（男性10名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長社長執行役員は布山尚伸氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、辻川正人氏（弁護士法人関西法律特許事務所社員パートナー）、辻孝夫氏（富士ソフト社外取締役）、権藤義一氏（三菱電機エンジニアリング本社営業統括部営業第一部長）、大谷康弘氏（KVI税理士法人代表社員）、塩路広海氏（弁護士法人塩路総合法律事務所代表社員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会での議決権を持つことで監督機能を強化しています。社外取締役は5名選任されており、社外からのチェックを通じて経営の監視機能が果たされています。

立花エレテックの役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成されています。取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬は、継続的な業績向上と企業価値向上への意欲を高めることを目的としています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、経営に対する独立性を重視し、基本報酬のみとなっています。

人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、無報酬の社外取締役1名は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。