【平均年収683万円】カメイ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、カメイ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

カメイは、エネルギー、食料、建設関連、自動車関連、海外・貿易、ペット関連、ファーマシーなど多岐にわたる事業を展開する総合商社です。グループ各社とともに、地域社会のインフラから生活必需品まで幅広く提供しています。

単体従業員数は1,589名、連結従業員数は5,015名です。セグメントはエネルギー事業、食料事業、建設関連事業、自動車関連事業、海外・貿易事業、ペット関連事業、ファーマシー事業、その他の事業の8つです。

主な国内グループ会社は、カメイ物流サービス（陸上及び海上運送業、倉庫業）、仙台トヨペット.（自動車の販売及び修理）、三興メイビス（各種商材の輸出入）、オーシマ小野商事（ペット関連用品の販売）などです。

カメイグループは、北米子会社の再編や末広ガス株式会社のグループ化により事業基盤を強化しました。また、次世代アグリ事業や百年ソーラー東北事業を開始し、新たな収益基盤の構築を進めています。

カメイは、多岐にわたる事業を展開する中で、人材を重要な資本と捉え、その育成と活躍を重視する方針を掲げています。社員が仕事に誇りとやりがいを感じ、活き活きと働ける環境づくりに力を入れていることがうかがえます。

カメイでは、従業員の平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も40代前半であることから、長期的なキャリア形成が可能な環境であると考えられます。多様な事業領域を持つ同社で、安定して働き続ける従業員が多い傾向が見られます。

同社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しています。連結子会社では、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出制度の両方を採用しています。

退職一時金制度があり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。なお、確定給付制度における退職給付債務は38.2億円、年金資産は12.4億円となっています。

カメイグループは、企業価値向上に向けた長期経営方針の実現には人材が不可欠であるとの認識のもと、「人材獲得」「人材育成」「人材活躍」の3つを柱とする人材戦略を掲げています。変化に対応できる組織体質と人的資本を尊重する方針です。

人材獲得では、新卒採用プロセスの進化や人物重視の採用、採用ブランディングの再構築に取り組んでいます。人材育成では、自律型の人材育成や多様な研修、人事交流などを実施しています。人材活躍においては、女性活躍の継続的サポート、ワーク・ライフ・バランスの実現、すべての社員がポテンシャルを最大限発揮できる組織作りを目指しています。

従業員の給与は、職務遂行能力、成績、業績を総合的に勘案して決定されます。職務遂行能力は職務要件書に基づく職務グレード、成績は目標管理制度を通じた達成度、業績は個人の業績が評価され、これらの評価結果が定期的に給与に反映される仕組みです。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金の額の差異は女性活躍推進法、男性労働者の育児休業取得率は育児介護休業法に基づき算出されています。労働者の男女の賃金の額の差異は、男性従業員の賃金の額に対する女性従業員の賃金の額の割合であり、賃金制度・体系に性別による差異はなく、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。労働者の男女の賃金の額の差異は、男性従業員の賃金の額に対する女性従業員の賃金の額の割合を示しており、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の額の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異並びに特定の職種における差異によるものです。

▼ カメイ物流サービス㈱

▼ 仙台トヨペット㈱

▼ 山形トヨペット㈱

連結子会社が国内外に多数存在し、データ収集が困難であるため、提出会社の指標等を記載しています。

カメイは、多岐にわたる事業を展開する複合企業グループです。エネルギーを基盤としつつ、食料、建設関連、自動車関連、海外・貿易、ペット関連、ファーマシーなど、幅広い分野で収益を上げています。

カメイグループは、エネルギー、食料、建設関連、自動車関連、海外・貿易、ペット関連、ファーマシー、その他の8つの事業セグメントを通じて、多様な商品やサービスを提供しています。同社グループの収益モデルは、商品の販売やサービスの提供を通じて、多角的な事業ポートフォリオを構築している点に特徴があります。

同社グループのエネルギー事業は、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガスなどの燃料販売を主力としています。太陽光発電やLEDなどの環境商材の販売も手掛けています。
収益は、石油製品やLPガスなどの販売から得ています。運営は、株式会社設備センター、末広ガス、株式会社パシフィック、東北ガス、栃木液化ガスなどの関係会社が行っています。

食料事業では、農水産品、畜産品、ビール、ワイン、清酒などの販売に加え、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗の運営も行っています。前期と比較して売上高、営業利益ともに増加しています。
収益は、米穀類、食肉、菓子類、酒類などの販売から得ています。運営は、株式会社樋口米穀、ウイングエース、株式会社池光エンタープライズ、株式会社ヴィントナーズ、アグリ、サンエイト貿易、株式会社コダマなどの関係会社が行っています。

建設関連事業では、キッチン、ユニットバスなどの住宅設備機器や鋼材などの基礎資機材の販売、建設工事、リフォーム事業を展開しています。売上高は前期から増加しましたが、営業利益は減少しました。
収益は、住宅設備機器や鋼材の販売、建設工事、リフォーム事業の提供から得ています。運営は、株式会社立花マテリアル、近江機工、カメイエンジニアリングなどの関係会社が行っています。

自動車関連事業は、トヨタ自動車の系列ディーラーとして国産車の販売を行うほか、ボルボ、ジャガー、ランドローバーなどの輸入車の販売も手掛けています。レンタカーおよびカーリース事業も展開しており、売上高、営業利益ともに前期から増加しました。
収益は、国産車および輸入車の販売、レンタカーおよびカーリース事業の提供から得ています。運営は、仙台トヨペット、山形トヨペット、カメイオート、カメイオート北海道、オリックスレンタカー・カメイ、株式会社トヨタレンタリース仙台などの関係会社が行っています。

海外・貿易事業では、中国や東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械などを輸出するほか、ロシアから水産物を輸入しています。米国ではスーパーマーケットの運営や青果の卸販売、シンガポールでは船舶用潤滑油の保管・輸送・納入、ベトナムではワイン・日本酒の輸入卸販売など、グローバルに事業を展開しています。
収益は、輸出入取引や海外でのスーパーマーケット運営、船舶用燃料油の供給などから得ています。運営は、三興メイビス、KCセントラル貿易、カメイ・プロアクト、Mitsuwa Corporation、Nagatoshi Produce Co., Ltd.、Daiei Trading Co., Inc.、Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.、Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.、Imei(Exim) Pte. Ltd.、Eastern Green Marketing Pte. Ltd.、Kamei Vietnam Joint Stock Companyなどの関係会社が行っています。

ペット関連事業は、ペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材などの販売を行っています。プライベートブランドの開発・輸入や、企画・販売促進のコンサルティングサービスも手掛けています。
収益は、ペット関連商品や園芸資材、農業資材の販売から得ています。運営は、株式会社オーシマ小野商事が行っています。

ファーマシー事業では、調剤薬局の運営を通じて処方薬や一般医薬品を販売しています。在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護なども行っています。
収益は、医薬品の販売や医療・介護サービスの提供から得ています。運営は、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス、株式会社カメイファーマシー東北などの関係会社が行っています。

その他の事業では、情報機器販売、オフィス用品販売、リース業、運送業、不動産賃貸業、保険代理店業、人材派遣業、テレビ放送業、スポーツクラブ運営などを展開しています。売上高、営業利益ともに前期から増加しました。
収益は、情報機器販売、運送業、不動産賃貸業など多岐にわたるサービス提供から得ています。運営は、カメイ物流サービス、ミツモト商事、カメイ商事、パーソルテンプスタッフカメイ、株式会社宮城テレビ放送、株式会社フィットネスプロモーションなどの関係会社が行っています。

同社グループは、北米市場での連携強化やLPガス販売会社のグループ化、次世代アグリ事業や百年ソーラー東北事業の開始など、事業領域の拡大と新たな収益基盤の構築にも積極的に取り組んでいます。海外・貿易事業では、北米の子会社統合や日系スーパーマーケットの新規出店により売上高が増加しており、グローバルな事業展開も特徴です。

カメイグループの連結業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加傾向を示しています。特に当期においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てで前期を上回る結果となりました。これは、海外・貿易事業における北米市場での連携強化やエネルギー事業の強化、新規事業への取り組みなどが寄与したものです。

カメイグループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期からわずかに減少しましたが、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しています。これは、売上高の伸び以上に営業利益が改善したことを示しており、同社グループが効率的に利益を生み出す体質を強化している傾向がうかがえます。このような生産性の改善は、持続的な企業成長と安定した事業運営の基盤となる要素です。

カメイグループは、本業で安定的に資金を生み出し、財務基盤を強化しながら将来に向けた投資も継続しています。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しています。自己資本比率は当期で52.4%となっており、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は7.2%で、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は686億円に増加しており、不測の事態にも対応できる資金力を確保している状況です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性につながる要素となっています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、それを投資に回しつつも、余剰資金を確保している状況です。当期の営業活動によるキャッシュフローはプラスとなりましたが、前期と比較して減少しています。これは主に売上債権の減少額が前期より少なかったことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなり、有形固定資産の取得による支出などが見られます。しかし、定期預金の増加や投資有価証券の売却による収入もあり、前期と比較して支出は減少しました。フリーキャッシュフローはプラスとなっており、本業で得た資金が投資を上回っていることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローはマイナスで、配当金の支払いなどにより資金が流出しています。借入金の返済も進んでおり、財務の健全化を図っている状況です。これらのキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業運営を行いながら、将来に向けた投資も継続しており、雇用や給与の安定性、そして持続的な成長が期待できる状態を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主力であるエネルギー事業では、低炭素・脱炭素型社会への移行や原油価格の変動、電力・都市ガスの小売全面自由化などにより、事業環境の変化と競争激化のリスクがあります。また、海外での事業活動や海外企業との取引においては、対象国・地域の政治・経済・社会情勢の変化や法規制の変更などにより、取引に支障が生じるカントリーリスクも認識されています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

カメイグループは、地域社会に深く根差し、人々の生活に貢献する総合商社として、持続的な成長を目指しています。

カメイは「地域社会に密着し、人々の生活に役立つ総合商社として活動発展することをめざす」という活動理念を掲げています。同社グループは、地域の生活に密着する企業集団として発展し、地域の皆様にとって必要な存在であり続けることを目指しています。信頼と地域密着を最大の武器とし、変化の激しい時代に新たな価値を提供する総合商社として事業を運営する方針です。お客様をはじめ、株主、取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり持続的に成長していくことを経営の基本方針としています。

カメイグループは、お客様、株主、取引先、地域社会、従業員と良好な関係を築き、将来にわたり持続的に成長していくことを経営の基本方針としています。
同社グループは、変化への対応を支える組織体質と人的資本を尊重する人材戦略を掲げ、「人材獲得」「人材育成」「人材活躍」に取り組む方針です。
サステナビリティ経営を推進し、環境・社会課題の解決を通じて持続可能な社会づくりに貢献することを目指しています。
法令順守、人権尊重、従業員の健康と働きやすい職場環境の形成、持続可能な企業活動の推進などを重要な経営課題と認識しています。
社内環境整備においては、「能力開発」「従業員エンゲージメント向上」「人材が活躍できる環境整備」に取り組むことを方針としています。

カメイグループは、将来にわたる持続的成長に向けて、新規事業の開発やM&Aなど新規・成長分野への積極投資を推進しています。
また、経営基盤の拡充と国内外のネットワークの強化を図る方針です。
さらに、持続可能な社会の実現に対応するため、人的資本とESGを重視した経営を行い、企業としての社会的責任を果たすことに取り組んでいます。

カメイは取締役会・監査役会制度を採用しており、2021年6月からは執行役員制度も導入しています。これにより、経営の意思決定と業務執行の分離を図っています。

カメイの株主構成を見ると、筆頭株主は有限会社亀井興産であり、代表取締役会長CEOの亀井文行氏も上位株主の一人です。公益財団法人亀井記念財団やカメイ不動産など、創業家やその関連会社が上位に複数名を連ねており、同社の経営を支える主要な株主グループとなっています。

カメイの役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長は亀井昭男氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、尾町雅文氏（公認会計士・尾町雅文公認会計士事務所代表）、三井精一氏（元仙台銀行代表取締役頭取）、倉林千枝子氏（弁護士・ゆずりは法律事務所所長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が経営の監督と監査を担っています。社外取締役は独立した客観的な立場から意見を述べ、経営体制の実効性確保に貢献しています。

カメイの役員報酬は、企業価値の持続的な向上と優秀な人材確保を念頭に、社員給与や世間水準、職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。取締役の報酬は月例の固定報酬を基本とし、役位に応じて決定されています。

役員報酬の総額は2.3億円であり、対象となる役員は合計11名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。