【平均年収1596万円】電通グループ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年12月期）

※本記事は、株式会社電通グループ の有価証券報告書（2025年12月期、2025年1月1日 ～ 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

電通グループは持株会社であり、単体従業員数は135名、グループ連結従業員数は67,454名です。

同社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っています。連結子会社643社を中心に、グローバルに事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、電通（日本）、電通東日本（同）、電通西日本（同）、電通九州（同）、電通ランウェイ（同）などです。

電通グループは、2024年7月にロシア事業の譲渡を完了しました。また、2026年1月にはCARTA HOLDINGSの株式一部譲渡により、同社は持分法適用関連会社となりました。

電通グループは、多様な人財の力を最大限に引き出し、新たな価値創造を目指すことを基本方針としています。グローバルな事業展開を背景に、従業員一人ひとりの成長と、チームとしての協働を重視する文化が特徴です。人事戦略では、個人の成長支援、組織の一体感醸成、そして質の高い人事サービスの提供を三つの柱としています。

同社は、平均年齢が45.0歳、平均勤続年数が14.3年となっており、比較的落ち着いた年齢構成と長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。多様な経験を持つプロフェッショナルが活躍している傾向が見られます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、従業員給付として退職後給付制度を設けています。この制度には、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の両方が含まれています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「人起点の変革」をビジョンに掲げ、多様な人財の可能性を最大限に引き出し、社会に貢献することを目指しています。従業員一人ひとりが「貢献したい、成長したい」という意欲を持ち、仕事を通じて成長を実感できる環境づくりを重視しています。この基本方針のもと、顧客の持続的成長を実現する「インテグレーテッド・グロース・ソリューション（IGS）」に注力し、グローバルリーダー人財育成やAI活用による生産性向上に投資しています。

人材戦略は「People Growth（人の成長）」「Winning as One Team（ワンチームとなって勝つ組織）」「HR Service Excellence（最良の人事サービスとパートナーシップ）」の三つの柱で構成されています。特にリーダーシップの育成を重視し、「dentsu Leadership Attributes（dLA）」を人財選定・評価・育成の指針として活用しています。また、「People Discussion」を通じてリーダー人財候補者の特定と育成を進め、高ポテンシャル人財や戦略領域人財への投資も積極的に行っています。

従業員がチームとして協働し、クリエイティビティとイノベーションを生み出すため、エンゲージメント調査を毎年実施し、組織カルチャーの改善に取り組んでいます。ハイブリッドワークやAI活用による生産性向上など、フレキシブルで働きやすい環境整備も推進しています。さらに、役員の年次賞与には温室効果ガス（GHG）排出量削減や女性リーダー比率といったサステナビリティ指標が連動しており、経営層の意識向上にも繋げています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。パート・有期労働者の男女賃金差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 電通

▼ 電通デジタル

▼ 電通総研

電通グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスをグローバルに展開する持株会社です。多様な事業地域とサービスを通じて収益を上げています。

同社グループは、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供しており、その事業は「日本」「Americas」「EMEA」「APAC」の4つのセグメントに区分されています。各セグメントは、それぞれの地域特性に応じたマーケティング事業やデジタルトランスフォーメーション（DX）関連サービスを展開しています。グローバルに事業を展開しているため、海外比率が高く、為替レートの変動が収益に影響を与えることがあります。

インターネット広告をはじめとするマーケティング事業、ビジネス・トランスフォーメーション（BX）、デジタル・トランスフォーメーション（DX）が成長を牽引しています。収益は、これらの多様なサービス提供から得ています。運営は、電通、電通デジタル、CARTA HOLDINGS、セプテーニ・ホールディングスなどが行っており、前期から事業規模が拡大しています。

米州地域では、米国市場が厳しい状況にあります。収益は、広告やコミュニケーション関連サービスから得ています。運営は、Dentsu Creative Advertising, LLC、Merkle Group, Inc.などが行っています。為替レートの円高や一部子会社の売却影響もあり、前期から事業規模は縮小しています。

ヨーロッパ、中東、アフリカ地域では、英国、ドイツ、イタリア、オランダなどで厳しい状況が見られる一方で、スペイン、ポーランドは堅調に推移しています。収益は、広告やコミュニケーション関連サービスから得ています。運営は、Tag Worldwide Holdings Limited、Dentsu Franceなどが行っています。為替レートの円安影響で収益は増加しましたが、為替影響を除くと事業規模は縮小しています。

日本を除くアジア太平洋地域では、オーストラリアが厳しい状況にあるものの、インド、タイ、台湾などは堅調です。収益は、広告やコミュニケーション関連サービスから得ています。運営は、Dentsu (Shanghai) Investment Co., Ltd.、Dentsu Asia Pte. Ltd.などが行っています。前期から事業規模は縮小していますが、販管費の抑制により利益は大幅に増加しています。

同社グループの収益は過去5年間で増加傾向にありますが、営業利益と親会社の所有者に帰属する当期利益は直近2期で損失を計上しています。当期における営業損失および親会社の所有者に帰属する当期損失は、主に海外事業で計上された多額ののれんの減損損失が要因となっています。これは将来の収益見通しの下方修正を反映するものです。

一方で、営業活動によるキャッシュ・フローは前期から増加しており、本業におけるキャッシュ創出力は維持されている状況です。

同社グループの従業員1人あたり収益（連結）は前期から増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しており、これは主に海外事業における減損損失などの一時的な要因が影響していると考えられます。

同社グループは、事業活動と投資活動を通じて資金を創出しており、財務基盤の維持に努めています。

同社グループの自己資本は前期から減少しており、自己資本比率も低下しています。これはプライム市場の非製造業平均と比較して低い水準です。ROEもマイナスとなっており、収益性には課題が見られます。手元資金である現金及び現金同等物も減少傾向にあります。これらの状況は、同社グループの財務基盤が前期と比較して弱まっていることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性を検討する上で注視すべき点です。

同社グループの当期の営業活動によるキャッシュ・フローは1,180億円の収入となり、前期から増加しています。これは主に運転資本の増減額が減少したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは△29億円の支出となり、前期から減少しています。これは主に子会社の取得による支出が減少したことによるものです。その結果、フリーキャッシュ・フローは1,151億円のプラスとなっています。財務活動によるキャッシュ・フローは△1,805億円の支出となり、前期から増加しています。これは主に長期借入金の返済による支出の増加や社債の償還による支出の増加によるものです。本業で資金を創出し、投資活動を抑制しつつ、財務活動で資金を流出させている状況です。この資金の流れは、同社グループが事業再建と財務健全化に取り組む中で、資金の効率的な運用と負債の削減を進めていることを示しており、今後の雇用や給与の安定性を見極める上で重要な要素となります。

同社は当事業年度の個別財務諸表において債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在しています。しかし、同社グループは資金残高や多様な資金調達手段から、事業活動の継続性に関する懸念はないと判断しています。

同社グループは、メディアプラットフォームの台頭やテクノロジー企業によるAI等への投資など、業界内外での競争環境の激化による競争力維持のリスクを認識しています。また、クライアントに提供するサービスと価値を最大化するための「One dentsu オペレーティング・モデル」の導入など事業変革を進めていますが、これが想定通りに進まない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、創造力と実行力に長けた多様な人財が持続的な企業価値向上の源泉であると考えています。そのため、必要な人財を十分に獲得、維持できない場合、顧客への高度なサービス提供ができず、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは当期に構造改革費用として330億円を計上しています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

電通グループは、多様な視点を持つ人々との連携を通じて、社会や企業の持続的な発展に貢献することを目指しています。人起点の変革を推進し、社会にポジティブな動力を生み出すことをビジョンとして掲げています。

電通グループは、「an invitation to the never before.」をパーパスに掲げ、多様な視点を持つ人々とつながりながら、かつてないアイデアやソリューションを生み出すことを目指しています。これにより、社会や企業の持続的な発展を実現することを使命としています。

ビジョンとしては、「人起点の改革」の最前線に立ち、社会にポジティブな動力を生み出すことを掲げています。経営方針であるB2B2S（顧客企業と共に社会課題を解決し、社会全体の持続的成長を実現する）を通じて、クライアントのグロースパートナーとなることを目指しています。

電通グループは、パーパス実現のための「2030価値創造戦略」において、4つのマテリアリティ（重要課題）を掲げています。これらは「インテグリティ」「ピープル＆カルチャー」「イノベーション」「環境」であり、企業倫理の順守、多様な人財の価値創造、アイデア創出、環境リスク・機会の事業戦略への組み込みを重視しています。

同社グループは「人は誰でも『貢献したい。成長したい。』という気持ちを持っており、仕事を通じて自身の成長を実感することに喜びを感じる」という信念を人的資本のとらえ方の根幹に置いています。また、リーダーシップ行動要件として「dentsu Leadership Attributes（dLA）」を定義しており、インテグリティを素地とし、戦略的思考とイノベーション、人財育成と組織文化醸成、顧客中心主義の実践と仕事の推進力を重視しています。多様な個の力が掛け合わさり、ワンチームとなってクリエイティビティとイノベーションを生み出す組織文化を大切にしています。

電通グループは、中期経営計画において、海外事業の業績回復を大きな課題と位置付けています。その実現に向けて、「不振ビジネスの見直しと経営基盤の再構築」を推進しています。

具体的には、本部機能の見直しや業務簡素化、AIやアウトソーシングの活用による効率化を進めています。また、ガバナンス及び内部統制の向上にも継続して取り組んでいます。

One dentsuオペレーティング・モデルの適切な運用に向けて、グループ横断でのガバナンス体制構築や監督機能の強化、事業運営の簡素化を進めています。過去の事案を踏まえ、問題の再発防止のための意識行動改革を推進し、適切な業務プロセスに基づいた事業運営を目指しています。

同社の取締役会は、パーパスとビジョンに沿った戦略的な方向付けを主要な役割と捉えています。これを実現するため、同社は指名委員会等設置会社を選択しています。過半数を独立社外取締役が占める取締役会が、経営戦略や中期経営計画に関する監督機能を強化し、企業価値の向上を図っています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、機関投資家が主要な位置を占めていることがわかります。また、共同通信社や時事通信社といった報道機関も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は14名（男性11名・女性3名）で構成され、女性役員比率は21.0%です。代表執行役社長グローバルCEOは五十嵐博氏が務めています。社外取締役比率は81.8%です。

社外取締役は、松井巖氏（元検察官・取締役会議長）、ポール・キャンドランド氏（元ウォルト・ディズニー・カンパニー・アジア プレジデント・指名委員・報酬委員）、アンドリュー・ハウス氏（元ソニー・インタラクティブエンタテインメント取締役社長・グローバルCEO・報酬委員長）、佐川恵一氏（元リクルートホールディングス取締役兼専務執行役員・指名委員長・監査委員・ファイナンス委員長）、曽我辺美保子氏（公認会計士・監査委員・報酬委員）、松田結花氏（公認会計士・税理士・監査委員長・ファイナンス委員）、河村芳彦氏（元日立製作所代表執行役執行役副社長・監査委員・ファイナンス委員）、高嶋智光氏（元法務事務次官・指名委員・監査委員）、市川奈緒子氏（元産業革新投資機構マネージングディレクター）です。

同社は指名委員会等設置会社であり、過半数を独立社外取締役が占める取締役会が経営戦略や中期経営計画に関する監督機能を担っています。

同社では、中長期的な業績と企業価値向上を重視した役員報酬制度を採用しています。報酬は固定報酬である基本年俸、業績連動型の年次賞与、そして株式報酬である中長期賞与から構成されています。代表執行役には、これらに加えて代表執行役報酬が支給される仕組みです。中長期賞与はパフォーマンス・シェア・ユニット（PSU）とリストリクテッド・ストック・ユニット（RSU）で構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、取締役を兼務する執行役については、取締役報酬分を取締役の欄に含め、執行役報酬分を執行役の欄に含めています。

個人別報酬が開示されている役員は、五十嵐博氏（3.64億円）、曽我有信氏（2.25億円）、ジュリオ・マレゴリ氏（6.83億円）、佐野傑氏（2.46億円）、遠藤茂樹氏（1.65億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。