電通グループ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社電通グループの有価証券報告書（第177期、自 2025年1月1日 至 2025年12月31日、2026年3月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

国内外で広告や情報サービス、企業の成長を支援するソリューションを提供するグローバル企業です。

1901年に日本広告として設立され、1906年に日本電報通信社へと事業を継承しました。1955年に電通へと商号変更し、2001年に東証一部へ上場しました。その後、2013年に英国のAegis Groupを買収して完全子会社化するなどグローバル展開を加速し、2020年に純粋持株会社体制へ移行して現在の電通グループに商号変更しています。

同社グループの従業員数は連結で67,454名、単体で135名となっています。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位と第3位には事業会社である通信社が名を連ねています。

同社の役員は男性11名、女性3名の計14名で構成され、女性役員比率は21.0%です。代表執行役社長グローバルCEOは五十嵐博が務めています。取締役11名のうち、社外取締役は9名（81.8%）を占めています。

社外取締役は、松井巖（元最高検察庁刑事部長・取締役会議長）、ポール・キャンドランド（元ウォルト・ディズニー・ジャパン社長）、アンドリュー・ハウス（元ソニー・インタラクティブエンタテインメント社長）、佐川恵一（元リクルート専務執行役員・指名委員長等）、曽我辺美保子（元有限責任あずさ監査法人）、松田結花（元PwC税理士法人理事・監査委員長）、河村芳彦（元日立製作所代表執行役執行役副社長）、高嶋智光（元出入国在留管理庁次長）、市川奈緒子（元三菱ケミカルホールディングス執行役員CMO）です。

同社グループは、「日本」「Americas」「EMEA」「APAC」の各報告セグメントにおいて事業を展開しています。

国内のクライアントに向けて、広告、情報サービス、その他の事業などを展開しています。広告制作や各種コンテンツサービスの提供を中心に、マーケティングやデジタル・トランスフォーメーションの支援を行います。

収益は、顧客企業からの広告出稿料や制作の報酬、受託システム開発などの手数料から得ています。運営は主に電通、電通デジタル、電通総研などの子会社が行っています。

米国などを中心に、広告業を主軸としたコミュニケーションサービスを提供しています。データやテクノロジーを活用した顧客体験の設計やマーケティング支援が特徴です。

収益は、企業からのメディア出稿やコンサルティング費用、ツールの利用料として受け取ります。Dentsu CreativeやMerkle Groupなどの子会社が事業を牽引しています。

欧州、中東、アフリカ地域におけるクライアント企業の持続的な成長を実現するため、メディア、クリエイティブ、データに関する統合的なソリューションを提供しています。

収益は、広告キャンペーンの実施やメディア枠の手配に対する手数料や報酬から構成されます。Dentsu FranceやTag Worldwide Holdingsなどのグループ会社が事業を展開しています。

日本を除くアジア太平洋地域において、マーケティングからテクノロジー領域までを統合した幅広いサービスを提供しています。各国のニーズに合わせたソリューションの提供が強みです。

収益は、各種メディアへの広告出稿やコンテンツサービス提供に伴う手数料などから得ています。Dentsu Asia Pte. Ltd.や北京電通広告などの各地域の子会社が運営を行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5期間の売上収益は右肩上がりで成長を続けており、順調な事業規模の拡大が見られます。一方で当期利益は直近3期連続で赤字となっており、特に直近では海外事業の不振やのれんの減損損失などにより赤字幅が拡大する厳しい状況にあります。

売上収益は微増したものの、営業利益は前期に続いて大幅なマイナスを記録し、赤字幅が拡大しています。

日本およびEMEAセグメントの売上収益が全体を牽引していますが、AmericasおよびAPACセグメントでは減収となっています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う健全型です。

財務の安定性・安全性を測る自己資本比率はマイナス11.0%となっており、プライム市場の平均を大幅に下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、企業理念（NORTHSTAR）として、「an invitation to the never before.」というパーパスを掲げています。顧客企業とのビジネスを通じて社会課題を解決する「B2B2S (Business to Business to Society)」企業グループとして、全てのステークホルダーにとっての企業価値最大化を目指しています。

同社グループは、「人起点の変革」の最前線に立ち、社会にポジティブな動力を生み出すことを共通のビジョンとしています。多様な個性が互いの強みを活かしながら、チームの力で複合的な視点からアイデアを出し、クライアントの課題を解決へ導くイノベーションの文化が世界中のチームに浸透しています。

2027年度に向けた中期経営計画において、収益性の回復と資本効率を重視した目標を掲げています。また、不振ビジネスの見直しや経営基盤の再構築により、株主価値の向上に貢献する体制づくりを進めています。
・オペレーティング・マージン16％
・年間500億円規模のコスト削減

海外事業の業績回復を最優先課題とし、事業戦略のフォーカスや不振ビジネスの見直しを推進します。スケールと事業アセットがある日本・米国への注力を進めるほか、将来の柱としてスポーツ＆エンターテインメント事業のグローバル展開を本格化させ、非連続的な成長を目指しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人起点の変革」を推進するため、従業員一人ひとりの自律的な成長意欲を重視し、誰もがチャレンジして成長できる環境の実現を目指しています。グローバルリーダーの育成、インテグレーテッド・グロース・ソリューション領域の強化、AIを活用した生産性向上などに優先的に投資し、人的資本の拡張を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、GHG Scope3排出量（308,783tCO2e）、再生可能エネルギー比率（87.4%）、エンゲージメントスコア（66ポイント）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

巨大プラットフォームの台頭やAI技術への巨額投資など競争環境が激化する中、同社グループが競争力を維持できず、既存顧客の維持や新規獲得に支障をきたし、財務上の損失につながる可能性があります。

組織の簡素化や意思決定の迅速化を目指す「One dentsu オペレーティング・モデル」への移行が想定通りに進まない場合、急速な環境変化に対応できず、業績や内部統制に悪影響を及ぼす恐れがあります。

ネガティブなメディア報道や広報上の失敗が継続した場合、同社グループのブランドイメージが毀損し、クライアントからの信頼喪失や従業員のモチベーション低下、人材獲得の困難化を招くリスクがあります。

創造力と実行力に長けた多様な人財は企業価値の源泉ですが、必要な人材を十分に獲得・定着できない場合、顧客への高度なサービス提供が困難になり、事業成長や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。