【平均年収757万円】ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨは、ハードウェア販売、ソフトウェアの企画・開発・保守、ネットワーク工事の施工を手掛けるソリューションサービス提供企業です。同社グループは、プロダクト、ソフトウェア、ネットワークの3つのソリューション区分で事業を展開しています。

単体従業員数は761名、連結従業員数は1,332名です。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）大興テクノサービス、（連結子会社）大興ビジネス、（連結子会社）AppGuard Marketing、（連結子会社）ＤＳＲ（情報処理・提供サービス業）などです。

ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨは2025年4月1日付で商号を変更し、中期経営計画「CANVAS TWO」をスタートしました。また、ブリットアプリケーションを連結子会社化し、販売区分別の業績記載も変更しています。

ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨは、人財を最も大切な資産と位置づけ、従業員の成長と多様性を重視する企業文化を醸成しています。従業員一人ひとりが価値創造に挑戦し、能力を最大限に発揮できる環境整備に注力しており、給与制度も貢献度を評価する体系となっています。長期的なキャリア形成を支援しつつ、市場競争力も意識した報酬水準を維持していることが特徴です。

同社は、従業員の長期的な定着を重視し、安定したキャリア形成を支援する傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢からは、経験豊富な従業員が多数在籍し、組織の中核を担っていることがうかがえます。従業員が継続的に学び、成長できる環境づくりに力を入れていることが、これらの傾向に繋がっていると考えられます。

ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を併用しています。この制度は同社および連結子会社に適用されており、連結子会社は退職一時金制度を採用しています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付制度における退職給付債務は30.4億円となっています。

同社グループは、人財を最も大切な資産と位置づけ、長期ビジョン「CANVAS2030」のもと「価値創造人財」の育成を基本方針としています。従業員一人ひとりが常に学び、成長を続けられる教育・育成体制と、能力を最大限に発揮できる環境整備に注力しています。

具体的な人財戦略として「人財確保」「人財育成」「組織力強化」を三位一体で推進しており、高度IT人財の獲得やリテンション施策、新入社員教育からサクセッションプランまで体系的な研修を実施しています。報酬制度は、経営戦略と人財戦略に連動させ、持続的な企業価値向上と従業員の成長を実現することを基本方針としています。

一般職層には職能資格等級制度、管理職層には役割グレード制度を適用し、360度評価を通じてマネジメント能力の向上を促しています。給与水準は、IT業界の市場動向や物価上昇を毎年勘案して設定され、労働組合との協議を経て決定されます。業績を勘案した賞与制度に加え、営業利益が一定水準を超えた場合に加算支給されるインセンティブ制度も併用し、従業員の貢献意欲と組織の成長目標を直結させています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女間賃金格差の要因は、職位や勤続年数等によるものであり、報酬体系による男女間格差はありません。

男女間賃金格差の要因は、職位や勤続年数等によるものであり、報酬体系による男女間格差はありません。

ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨは、ハードウェアの販売からソフトウェアの開発、ネットワーク工事の施工まで、幅広いソリューションサービスを提供する同社グループの中核を担っています。顧客のITシステム基盤刷新ニーズに応え、デジタル技術の活用を支援するビジネスを展開しています。

同社グループは、ソリューションサービスの提供を行う単一セグメントで事業を展開しています。その中で、販売区分を「プロダクトソリューション」「ソフトウェアソリューション」「ネットワークソリューション」の3つに分けて業績を報告しています。

プロダクトソリューションでは、主に富士通株式会社製品のハードウェア販売や稼働資産の保守契約促進を通じて収益を得ています。ソフトウェアソリューションは、ソフトウェアの企画、設計、開発、保守が中心であり、モダナイゼーション案件やストックビジネスが堅調に推移しています。ネットワークソリューションは、ネットワーク工事の施工や保守管理を主な事業内容としています。

同社グループは、富士通株式会社をはじめとするパートナー企業との連携を強化し、新規商談の獲得や既存顧客からの受注に努めています。収益性の高いソフトウェアソリューションやストックビジネスが伸長する一方、ハードウェア販売の抑制やネットワーク工事の減少が見られます。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にありましたが、直近の連結会計年度ではわずかに減少しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、過去5年間で変動が見られ、直近の連結会計年度では前期から減少しています。これは、一過性のプロジェクトロスに伴う追加コストや、自社ソリューションの研究開発、人的資本投資による経費増加が影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期からわずかに減少しました。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から減少しています。これは、売上高の微減に加え、研究開発投資や従業員の処遇改善、教育投資といった人的資本投資の強化による経費増加が影響していると考えられます。

財務の安定性の観点から、ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨの現在地を示します。同社グループは、事業活動で着実に資金を生み出し、財務基盤を強化しています。

ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨの財務基盤は、自己資本比率とROEの数値からその健全性がうかがえます。当期の自己資本比率は49.1%であり、プライム市場の製造業平均46.8%を上回る水準です。ROE（自己資本利益率）も10.9%と、プライム市場平均の9.4%を上回っており、効率的な資本活用を示しています。手元資金である現金及び預金は59.9億円となっており、事業運営に必要な資金を確保している状況です。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営基盤を維持していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にも寄与する要素となります。

ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが7.5億円の収入となり、前期から減少しています。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の増加、法人税等の支払いによるものです。投資活動によるキャッシュフローは1.4億円の支出となり、前期から支出が増加しています。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入が影響しています。財務活動によるキャッシュフローは10.9億円の支出となり、前期から支出が増加しています。これは主に、配当金の支払いと短期借入金の純減少によるものです。

営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは6.1億円のプラスとなっており、本業で生み出した資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態を示しています。このキャッシュフローの状況は、同社グループが事業活動を通じて安定的に資金を創出し、将来に向けた投資も行いつつ、財務的な健全性を維持していることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主要顧客である中堅企業向け市場は景気の影響を受けやすく、これに伴う需要の縮小により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、情報サービス業界では多くの同業他社と競合関係にあり、取扱い商品・サービス、業務スキル、技術面等での競争結果によっては、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの最大の財産は「人財」であり、人財の確保、育成は経営基盤の維持、拡大の上で不可欠です。将来的に継続して必要な人財を確保することが困難なことも予想され、専門的知識や技術・資格等を持つ人財が社外流出する可能性もあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨは、社会を支える人々の想いに共感し、価値ある仕組みをデザインすることで成長を共有することを目指しています。挑戦と多様性を重んじ、未来に向けた価値創造に挑む企業文化を育んでいます。

同社グループのグループミッションは、『未来に問いかけ、価値あるしくみで応える』です。社会を支える人の想いに共感し、情報感度と見識に裏打ちされた問いかけと多彩なチカラにより、価値あるしくみをデザインすることで、人の心を動かし、成長の喜びを共有することを目指しています。

2030年に向けたビジョンステートメントとして、『新たな価値提供への挑戦を続け、彩りのある企業へ～Be Challenging, Be Colorful～』を定めています。このビジョンのもと、一人ひとりを尊重し多様な価値観を受け入れ、挑戦を通じた成長機会の創出や、挑戦を後押しする企業文化の醸成を進めています。

プロフェッショナルな人財の育成を行い、ステークホルダーにとって中長期的な価値が循環的につながる経営を実践しています。また、同社グループは「お客さまの価値（業績）を高める経営パートナー」となることを目標に掲げています。

ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループは、「人（人財）」を最大の財産と位置づけています。お客様に対し「価値あるしくみを創造する存在」であり続けるために、「価値創造人財」の育成を基本方針としています。

すべての従業員が常に学び、成長を続けることができる教育・育成体制と、その能力と個性を最大限に発揮することができる環境を整備しています。従業員が価値創造に主体的に挑戦する企業文化の醸成と、従業員の多様性や様々な価値観を受け入れる風土をつくりあげることで、企業の成長と従業員の成長を実現することを目指しています。

事業継続に最も大切な資産は人財であるという考えのもと、人財を中心においた企業文化づくりと「五方良し経営」を意識しています。お客様と新しい価値を共創するため、同社自身が常に価値創造に挑戦的であり、多彩な価値観を取り入れることを重視しています。

ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨグループは、中期経営計画「CANVAS TWO」において、組織・人財戦略と経営システムの進化を重点課題として推進しています。人財こそが持続的成長の源泉であるとの考えに基づき、戦略的な採用強化や次世代リーダーを体系的に輩出する育成の仕組み確立により、安定した人財基盤の構築を図っています。

DE&Iポリシーを掲げ、多様性を包摂する組織文化を醸成するとともに、社員一人ひとりが最大限の能力を発揮し、組織とともに成長していける環境を整えることで、中長期的な競争優位性を高めることを目指しています。経営システムにおいては、業務オペレーションとシステムの見直しにより、生産性向上と業務効率化を徹底しています。

執行機関では、戦略の実行プロセスと成果の可視化を深化させ、環境変化に迅速かつ適切に対応しうる、健全で規律ある経営基盤の高度化を図っています。また、グループ全体のコンプライアンスの徹底と有効な内部統制の整備・運用にも努めています。サステナビリティに関するリスクとして、「コンプライアンス」「知的財産や情報セキュリティ」「環境負荷の低減」「人権と労働」「人的資本」を捉え、各課題に優先度を定めて取り組んでいます。

ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨは、監査等委員会設置会社として、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図っています。権限委譲による迅速な意思決定と業務執行を通じて、経営の健全性と効率性の向上を目指しています。

ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨの株主構成を見ると、筆頭株主は富士通であり、事業会社が上位を占めています。同社グループは、大株主である企業との取引関係を密にし、継続的な信頼関係を構築することを経営方針の一つとしています。従業員持株会も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長CEOは松山晃一郎氏が務めています。社外取締役比率は27.3%です。

社外取締役は、岡田登志夫氏（株式会社ＭＩＴＯＳ代表取締役・株式会社アバールデータ社外取締役（監査等委員））、滝川芳賢氏（富士通ビジネスマネジメント本部エグゼクティブディレクター）、大山みのり氏（大山みのり公認会計士事務所代表・グロービス経営大学院専任講師）、樋口千鶴氏（上條・鶴巻法律事務所弁護士（監査等委員））、小野弘之氏（元富士通Japan代表取締役会長（監査等委員））です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役の機能を活用して取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図っています。社外取締役は、企業経営の経験が豊富な人材や専門知識を有する専門家の中から選任され、客観的かつ適切な監督・監査の役割を担っています。

ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨの役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成されています。常勤取締役（監査等委員を除く）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の割合が概ね6:3:1の比率で決定されています。株式報酬は企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的として導入されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。