ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨ株式会社の有価証券報告書（第73期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

ソリューションサービスの提供を主力事業とし、ICTコンサルティング等を手掛ける企業です。

1953年12月に大興通信工業として設立され、1964年に富士通信機製造（現富士通）と特約店契約を締結しました。1974年に大興電子通信へ商号変更し、1990年に東証第二部へ上場しました。2022年のスタンダード市場移行を経て、2025年4月に現在のＤＡＩＫＯ　ＸＴＥＣＨへ商号を変更しています。

従業員数は連結1332名、単体761名です。筆頭株主は事業会社である富士通で、第2位はオービック、第3位はドッドウエル　ビー・エム・エスと続いており、事業会社を中心とした株主構成となっています。

同社の役員は男性9名、女性2名の計11名で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長CEOは松山晃一郎氏で、社外取締役比率は45.5％です。

社外取締役は、岡田登志夫（キーエンス出身）、滝川芳賢（富士通エグゼクティブディレクター）、大山みのり（公認会計士）、樋口千鶴（弁護士）、小野弘之（元富士通Japan代表取締役会長）です。

同社グループは、「プロダクトソリューション」「ソフトウェアソリューション」「ネットワークソリューション」の事業を展開しています。

同事業は、顧客企業に対しシステムを稼働させるためのハードウェアを中心とした製品の販売および保守サービスを提供しています。主に富士通製品等の仕入販売を通じて、企業のICT基盤構築を支援しています。
収益は、顧客企業から製品の販売代金や保守サービス料を受け取るモデルです。運営は同社および大興テクノサービス等のグループ企業が連携して行っています。

同事業は、顧客の業務要件に応じたソフトウェアの企画、設計、開発および保守運用サービスを提供しています。独自のパッケージソフト「rBOM」等の開発や、システムエンジニアリングサービスを展開しています。
収益は、顧客企業からシステム開発の請負代金やソフトウェア利用料、保守サポート料等を受け取っています。運営は同社やＤＳＲ等のグループ各社が共同で行っています。

同事業は、顧客企業のオフィスや施設におけるネットワークインフラの構築、通信機器設備の工事および施工管理を行っています。システムと一体となった最適なネットワーク環境の提供を目的としています。
収益は、顧客企業から通信機器の販売代金やネットワーク構築の工事請負代金を受け取るモデルです。運営は主に同社およびディ・ネットワークスが担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

業績は2024年3月期まで増収増益基調で推移していましたが、直近2期はハードウェア販売の抑制等により微減収となっています。利益面でも人財投資等の増加により減益傾向にありますが、安定した売上水準を維持しています。

売上総利益率は前年と同水準を維持していますが、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は減少しています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料手当が43億円（構成比49%）、賃借料が8億円（同9%）を占めています。また、売上原価のうち、経費が161億円（構成比58%）、機器及び材料費が88億円（同32%）を占めています。

ハードウェア販売の抑制に伴いプロダクトソリューションやネットワークソリューションが減収となった一方、モダナイゼーション案件やストックビジネスが堅調だったソフトウェアソリューションが増収を牽引しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業といえます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は10.9%で、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も49.1%であり、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社はグループミッションとして「未来に問いかけ、価値あるしくみで応える」を掲げています。社会を支える人の想いに共感し、情報感度と見識に裏打ちされた問いかけと多彩なチカラにより、価値あるしくみをデザインすることで、人の心を動かし成長の喜びを共有することを目指しています。

同社は「五方良し経営」を意識し、多様な個性が尊重されスキルを最大限発揮できる「DE&I（ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン）ポリシー」を実践しています。同質性や同調圧力を排し、挑戦に伴う失敗を許容し賞賛し合う風土を醸成することで、持続的なイノベーション創出へと繋げています。

同社は2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画「CANVAS TWO」を策定し、持続的な企業価値の向上を目標に掲げています。最終年度である2028年3月期には以下の数値目標の達成を目指しています。

・売上高：450億円
・営業利益：30億円
・営業利益率：6.7%
・ROE（自己資本利益率）：13.0%

同社は、「深化と革新」をテーマに既存の強みを磨き上げるとともに、事業変革を推進しています。コアビジネスの高付加価値化と効率化を図りつつ、将来の成長基盤となるペーパレスや製造業向け等の「重点ソリューション領域」へ積極的に投資し、M&Aや人的資本投資を通じて収益基盤の強化と事業ポートフォリオの最適化を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は最大の財産を「人（人財）」と位置づけ、「価値創造人財」の育成を基本方針としています。事業計画に合わせた採用活動とともに、自律的な挑戦への動機付けや従業員エンゲージメントの向上を図り、すべての従業員が常に学び成長できる教育体制と個性を発揮できる組織環境の整備を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、離職率（4.9％）、障がい者雇用率（3.0％）、健康診断受診率（100.0％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

(1) 事業環境に関するリスク
中堅企業向け市場の需要縮小、技術革新への対応遅れ、富士通を中心とした特定取引先への依存などが業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 品質に関するリスク
顧客との認識不一致やシステムの不具合による多額の修正費用発生、自社開発製品の市場性喪失に伴う開発リスクが存在します。

(3) 人財の確保・育成に関するリスク
専門的知識や技術を持つ人財の需要は強く、必要な人財の継続的な確保が困難になることや社外へ流出する可能性があります。

(4) 情報管理に関するリスク
事業活動を通じて取得する機密情報や個人情報が外部へ流出することで、社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生する可能性があります。