【平均年収796万円】コニシ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、コニシ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

コニシは、ボンド事業、化成品事業、工事事業の3つの事業を基盤に、国内および海外で事業活動を展開しています。グループ各社とともに、多岐にわたる製品の製造販売や工事請負を手掛けています。

単体従業員数は725名、連結従業員数は1,561名です。セグメントはボンド、化成品、工事事業の3つです。

主な国内グループ会社は、水口化学産業（ボンド）、コニシ工営（工事事業）、丸安産業（化成品）などです。

同社グループは、当連結会計年度よりセグメントの区分を変更しており、詳細は注記事項に記載されています。

コニシは、接着剤「ボンド」などで知られるメーカー事業、化学品専門商社事業、工事事業を主軸に展開しています。同社グループでは、従業員一人ひとりの成長と活躍を重視し、多様な人材の採用、育成、働きやすい環境づくりに力を入れています。

同社は、従業員が長期的にキャリアを築ける環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢から、安定して働き続ける従業員が多いことがうかがえます。

コニシでは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。

退職一時金制度も設けており、ポイント制を採用しているため、従業員の勤続年数、等級、役職に応じて給付額が算定されます。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は50.6億円、年金資産は108.4億円となっています。

コニシグループは、合成接着剤「ボンド」などのメーカー事業、化学品を扱う専門商社事業、社会インフラおよび建築ストック市場の補修・改修・補強を目的とした工事事業を主力の3事業として展開しています。この実現に向けて、従業員一人ひとりの成長と活躍が不可欠であると位置づけ、主体的に行動し、社会環境の変化に迅速に対応できる人材の育成に重点を置いています。

給与制度においては、従業員が最大限に能力を発揮できる環境整備と優秀な人材の確保・定着を重要な要素と捉え、各従業員の役割、能力の発揮状況、貢献度に応じて昇格および昇給を決定しています。社会情勢や経営環境の変化を踏まえたベースアップの検討も必要に応じて行われ、労働組合との協議を経て取締役会で審議・決定されています。

同社は、中期経営計画に沿った新規採用者の確保とミスマッチ防止のための定着率向上、経験者採用比率の維持、新規採用における女性基幹職比率および女性管理職比率の達成を通じて、多様性に富んだ組織力強化を推進しています。また、従業員の自律的なスキル習得を強力に支援するため、通信教育受講者数や1人あたり年間研修時間の向上など、人材への積極的な投資を行っています。

働きやすい環境づくりにも注力しており、タレントマネジメントシステムによる自己申告や各種アンケート、面談を通じた対話を重視し、風通しが良く心理的安全性の高い組織構築を目指しています。さらに、年次有給休暇の取得促進や「連続5日間のリフレッシュ休日」の導入、研究開発部門でのスーパーフレックス制、本社や関東支社でのエリアフリーアドレス制、カジュアルワーク制など、ワークライフバランスに配慮した制度の拡充を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 丸安産業㈱

丸安産業㈱におけるパート・有期労働者につきましては、対象者が男性のみのため労働者の男女の賃金の額の差異を算出しておりません。

▼ ボンドエンジニアリング㈱

▼ サンライズ㈱

コニシは、ボンド事業、化成品事業、工事事業の3つの事業を柱に、国内および海外で事業活動を展開しています。多様な製品とサービスを通じて、幅広い産業と社会インフラを支えるビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、コニシと20社の子会社、1社の関連会社で構成されており、ボンド事業、化成品事業、工事事業の3つの事業を基本に組織されています。それぞれが国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

ボンド事業では、工業用接着剤、一般家庭用接着剤、建築用接着剤、建設土木用接着剤、補修材、シーリング材、壁装用接着剤、ワックス、粘着テープの製造販売を行っています。収益は、これらの製品の販売から得ています。一般家庭用分野や住関連分野、産業資材分野、建築分野、土木分野など、幅広い市場に製品を提供しています。

化成品事業では、工業薬品、合成樹脂、樹脂成型品、電子部品材料、薄膜材料の販売を行っています。収益は、これらの製品の販売から得ています。運営は、丸安産業などが行っています。化学工業分野、自動車分野、電子電機分野といった成長市場での営業活動を強化しています。

工事事業では、インフラおよびストック市場における補修・改修・補強工事を請け負っています。収益は、これらの工事の請負から得ています。公共事業を中心とした大型工事案件の進捗状況が収益に影響を与えることがあります。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客に対するものが連結損益計算書の売上高の90％を超えています。また、株式会社デンソーへの売上高が全体の約14.9%を占めており、特定の顧客との取引が収益に影響を与える可能性があります。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にあります。経常利益も同様に増加傾向を示しており、親会社株主に帰属する当期純利益も変動はあるものの、全体としては堅調に推移しています。

直近の当連結会計年度においては、売上高は前期からわずかに増加しました。一方で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比較してわずかに減少しています。同社グループは「中期経営計画2027」に基づき、新製品の市場導入や成長分野への注力、設備投資を積極的に実施しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期からわずかに減少しており、従業員1人あたり営業利益も前期から減少しています。これは、同社グループの生産性が前期と比較してわずかに低下したことを示しています。

これらの指標の推移は、組織全体の効率性や収益創出能力の傾向を把握する上で重要です。

コニシの財務状況は、事業活動で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、手元資金を確保している状態を示しています。これにより、経営の安定性が見て取れます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営状態を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均と同程度の水準です。手元資金も厚く、事業活動を安定的に継続できる体制が整っています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローが前期から増加し、137.3億円のプラスとなりました。これは税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少が主な要因です。投資キャッシュフローは59.9億円のマイナスとなり、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出が主な要因となっています。

財務キャッシュフローは84.1億円のマイナスで、自己株式の取得や配当金の支払いが主な要因です。その結果、事業活動で得た資金から投資活動への支出を賄った後に残るフリーキャッシュフローは77.5億円のプラスとなり、前期のマイナスから大きく改善しました。このキャッシュフローの状況は、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、将来への投資も行いつつ、財務的な健全性を維持していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、中国や東南アジア市場での事業拡大を戦略の一つとしていますが、各国の法規制や金融情勢など社会的・政治的リスクを伴う可能性があります。また、接着剤やシーリング材などの製品は石油化学製品を原材料としており、原油価格の変動が原材料価格や販売価格に影響を及ぼすリスクがあります。

工事事業においては、人手不足が課題として認識されており、採用強化や雇用確保の施策を通じて事業拡大を継続できる体制構築に努めています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

コニシは、接着剤や化学品、工事事業を通じて社会に貢献する企業です。同社グループは「つなげる」ことを理念とし、誠実な行動とチャレンジ精神を大切にする企業風土を築いています。

コニシグループは、ボンド事業、化成品事業、工事事業を主力の3事業として展開しています。同社グループは「つなげる」ことを理念とし、顧客ニーズに合った製品・商品の開発や製造、サービスの提供を通じて社会およびステークホルダーの信頼に応えることを目指しています。

株主への利益還元を図るため、収益力の向上と企業価値の増大に努める方針です。

コニシグループの企業理念は、「誠実な行動とチャレンジ精神で、多様な『つなげる』にこだわり、新たな価値を創造することで、関わる全ての人々に安心と笑顔を提供します」です。この理念に基づき、地球環境や社会のさまざまな課題に対する取り組みを継続的に行っています。

従業員一人ひとりが主体的に行動し、社会環境の変化に迅速に対応できる人材の育成に重点を置いています。自らの目標を明確にし、必要なスキルを自律的に習得・向上させ、挑戦心を持って行動することが求められる企業風土です。

同社グループは、経済の先行き不透明な状況が続く中で、さらなる事業拡大と経営の効率化を課題としています。特に工事事業においては、人手不足が課題であり、採用強化と雇用確保の施策を検討し、事業拡大を継続できる体制構築に努めています。

生産、物流、DX関連への設備投資を通じて、事業拡大と経営の効率化を図る方針です。サステナビリティに関する課題の確認や重要課題の特定、取り組み内容の監視・管理は、サステナビリティ推進委員会が担っています。

コニシは監査等委員会設置会社であり、取締役会と監査等委員会を設置しています。また、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、執行役員制度を導入しています。

コニシの株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行であり、複数の信託銀行が上位に名を連ねています。また、同社の取引先で組織するコニシ共栄会やコニシ従業員持株会も上位株主として存在しています。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役社長は松端博文氏が務めています。社外取締役比率は55.6%です。

社外取締役は、髙瀬桂子氏（弁護士・元大阪府公安委員会委員長）、肥後陽介氏（京都大学大学院教授）、中田基之氏（元近鉄百貨店取締役専務執行役員）、山田美樹氏（公認会計士・監査法人ラットランドパートナー）、森本千晶氏（元関西みらい銀行常勤監査役）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は過半数を社外取締役で構成し、取締役の職務執行の妥当性・適法性監査を行っています。

コニシの取締役報酬は、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬で構成されています。基本報酬は役位や職責に応じた固定報酬であり、賞与は事業年度ごとの業績を反映した現金報酬です。譲渡制限付株式報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう設計されています。

役員報酬の総額は3.24億円であり、報酬の支給対象となった役員の合計は13名です。なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。