【平均年収618万円】フォーバル 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社フォーバル の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

フォーバルは、中小・小規模企業向けにOA・ネットワーク機器の販売、コンサルティングサービス、通信サービス、インターネット関連サービスなどを提供しています。同社グループは、ユーティリティ・ビジネス、印刷、保険サービス、エコ住宅設備、LED照明、技術者派遣、IT教育、健康経営サービスといった多岐にわたる事業を展開しています。

単体従業員数は793名、連結従業員数は2,530名です。セグメントはフォーバルビジネスグループ、フォーバルテレコムビジネスグループ、総合環境コンサルティングビジネスグループ、人的資本経営の4つです。

同社グループは、2025年4月1日付で株式会社テレクトを子会社化し、複数の子会社合併や商号変更、報告セグメントの変更を実施しました。

フォーバルは「企業ドクター」として中小企業の経営課題解決を支援するコンサルティング事業を主軸としています。専門性の高い人材育成に注力し、成果を重視する実力主義の報酬制度を基本としています。また、多様な働き方を支援し、社員の健康と安全を重視する社内環境整備にも取り組んでいます。

同社は、平均勤続年数が比較的長く、安定した人材定着の傾向が見られます。平均年齢もバランスが取れており、幅広い世代の社員が活躍していることがうかがえます。

同社グループは、従業員の退職給付として確定給付制度と確定拠出年金制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は同社及び連結子会社に適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は19.7億円となっています。

同社グループは、中小企業の持続的成長を支援する「企業ドクター集団」として、人材を最重要資本と位置付けています。ESG経営の可視化伴走支援や、DX・GX人材を育成し地域経済を活性化させる「F-Japan」構想の実現に向け、高度な専門人材である「企業ドクター」の育成・確保に注力しています。

報酬制度は「実力主義」を基本方針とし、社員の「役割・職責」「単年度の業績達成状況」「専門性・スキル」に基づいて決定されます。特に単年度の年間目標達成状況が重要な評価指標とされており、今後は中長期的な経営戦略への貢献や組織力向上に資する部下育成・チームマネジメントも評価項目に加える予定です。報酬は基本給、賞与、営業インセンティブ、各種手当、そして教育・研修機会やキャリア形成支援といった非金銭的報酬で構成されています。

人材育成においては、「フォーバルパーソンとしての基盤づくり」と「事業人材の育成」の二軸で取り組んでいます。基盤づくりではコンプライアンス教育や年次別・階層別教育を通じて、社員が企業理念を体現できるよう支援しています。事業人材の育成では、「企業ドクター開発センター」を設置し、ESG経営に関する知識習得やDXアドバイザー検定、ESGアドバイザー検定などの推奨資格取得を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定に基づき算出されており、管理職の定義も示されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱保険ステーション

▼ ㈱アイテック

▼ ㈱フォーバルカエルワーク

実績は2026年3月31日時点における、連結従業員数2,530名に対する実績です。

実績は2026年3月31日時点における、連結従業員数2,530名に対する実績です。一部の資格については、事業との関連性を考慮し、提出会社のみの集計としています。

実績は2026年3月31日時点における、連結従業員数2,530名に対する実績です。

フォーバルグループは、中小・小規模企業を主要顧客とし、情報通信技術を活用した経営コンサルティングサービスを多角的に展開しています。OA・ネットワーク機器の販売から通信サービス、環境コンサルティング、人的資本経営支援まで、幅広い分野で企業の経営課題解決を支援しています。

同社グループは、中小・小規模企業や自治体におけるDX推進の機運の高まりを背景に、可視化伴走経営支援事業を堅調に推移させています。情報通信分野におけるクラウド、ビッグデータ、IoT、AIなどを活用したサービスの拡大にも注力しています。同社グループの事業は、主に国内市場を対象としており、リース会社への売上高が全体の約2割を占めるという特徴があります。

同社グループの中核であるフォーバルを中心に、オフィス用OA・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、中小法人向けコンサルティングサービスを提供しています。収益は、可視化伴走経営支援サービスや機器販売から得ています。

フォーバルテレコムを中心に、VoIPやモバイルなどの通信サービス全般、ユーティリティ・ビジネス、印刷、保険サービスなどを提供しています。収益は、電力サービスの契約件数の堅調な伸びに支えられています。

アップルツリーを中心に、オール電化・エコ住宅設備、LED照明などの事業を展開しています。収益は、主に代理店への製品卸販売から得ていますが、太陽光パネルの供給制約の影響を受けています。

タニタヘルスリンクを中心とした健康経営サービス事業、技術者派遣事業、IT教育サービス事業などを手掛けています。収益は、セミナーなどの教育事業や新たに連結に加わったグループ会社の寄与により増加しています。

同社グループの売上高は、過去5年間で増加傾向にありましたが、直近の当期は前期に比べてわずかに減少しました。一方で、経常利益は堅調に推移し、当期は3期連続で過去最高を更新しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損を計上した影響により、当期は前期から減少しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて減少しました。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から横ばいとなっています。これらの数値は、同社グループの事業規模や収益構造、組織全体の効率性を把握する上での参考となります。

同社グループの財務状況は、事業活動で安定的に資金を生み出し、投資活動も行いつつ、手元資金を確保している状態です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、安定した経営基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）は前期から減少していますが、依然として一定の収益性を維持しています。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営の安定性を支える要素となっています。これらの財務状況は、同社グループが持続的に事業を運営していく上での安定性につながると考えられます。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の営業活動で安定的に資金を獲得していることがわかります。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは30.7億円のプラスとなり、前期と比較して減少していますが、依然として堅調な資金創出力を示しています。投資活動によるキャッシュフローは7.7億円のマイナスとなっており、主に無形固定資産の取得や子会社株式の取得に資金を投じています。これは将来の成長に向けた投資を継続している状況です。

その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは23.0億円のプラスとなっており、事業活動で得た資金が投資を上回る健全な状態です。財務活動によるキャッシュフローは15.3億円のマイナスで、配当金の支払いや長期借入金の返済に資金を充てています。これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定した資金を生み出し、成長投資と財務健全性の維持を両立している状況であり、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の成長性にとって良い兆候と言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業は、主要な顧客である国内法人、とりわけ中小企業を取り巻く経済状況の影響を受けます。中小企業の経営環境が悪化した場合や、中小企業の経営を支援する可視化伴走支援事業のサービス開発が遅れた場合、中小企業マーケット自体の縮小により業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、同社グループの売上高は、リース会社に対するものが全体の20.4%を占めています。こうした業種を取り巻く経済環境や法制度等に大きな変化があった場合、同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の5分野において他社との差別化を図り、中小・小規模企業の利益に貢献するコンサルティングサービスを主力事業としています。質の高いサービスを提供し続けるためには人材の確保と育成が必要不可欠であり、想定通りに進まない場合には同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

フォーバルは、社会に新たな価値を創造し続けることを目指す企業です。中小・小規模企業の成長を支援し、社会全体の発展に貢献する独自の企業文化を築いています。

フォーバルは、「For Social Value」を社名の語源とし、「社会価値創出企業」として中小・小規模企業の利益に貢献することを目指しています。同社グループは、商品・サービスを提供する側ではなく、ユーザーの立場から情報通信業界の課題を解決する「新しいあたりまえ」のビジネスモデルを提案してきました。

これからも「新しいあたりまえ」で新しい世界を創ることに挑戦し、「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として企業経営を支援する集団となることを目指しています。

フォーバルグループは、ビジネスを通じてステークホルダーに「幸せの分配」をすることを企業価値としています。特に社員の幸福を最優先し、その幸福が他のステークホルダーへの幸せの分配の原動力になると考えています。

同社グループが大切にしている人材要素は、「明・元・素（めい・げん・そ）」として明るく元気で素直であること、「実力主義」として結果にこだわり粘り強くやり抜く姿勢、そして「強い仲間意識」としてビジョンを共有し協力して価値を創造することです。社員が主体的に挑戦できる企業文化を育むことを目指しています。

同社グループは、「企業ドクター（次世代経営コンサルタント）」として中小・小規模企業の利益に貢献し、ストック型の収益構造へのビジネスモデル転換を図ることを課題としています。特に情報通信、海外、環境、人材・教育、起業・事業承継の5分野で差別化を目指しています。

また、国の基本方針に則り「F-Japan戦略」を推進し、地域経済活性化のためのDX促進に取り組んでいます。この戦略では、DX・GX人材の育成、就職・起業、地域経済の活性化の仕組みづくりを伴走支援しています。

伴走支援を担う人材の育成とクオリティの確保が、同社グループの事業成功における重要な課題となっています。

フォーバルは監査等委員会設置会社であり、取締役会は業務執行取締役と監査等委員である取締役で構成されています。監査等委員である取締役が取締役の職務執行を監視する体制をとっています。

フォーバルの筆頭株主は有限会社エス・エヌ・ケーであり、代表取締役会長である大久保秀夫氏が個人としても上位株主に名を連ねています。また、大久保洋子氏も上位株主の一人です。このように、創業家およびその関連会社が上位株主として同社の資本構成を支えている特徴が見られます。

同社の役員は7名（男性7名・女性-名）で構成され、女性役員比率は-です。代表取締役社長は中島將典氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、松坂祐輔氏（弁護士・監査等委員）、小野隆弘氏（税理士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役の職務執行を監視する役割を担っています。監査等委員会の過半数を社外取締役が占めることで、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を強化し、透明性の高い経営を目指しています。

フォーバルの役員報酬は、取締役（監査等委員を除く）に対しては基本報酬、決算賞与、および譲渡制限付株式報酬で構成されています。決算賞与は前年度の業績に連動する仕組みとなっており、業績向上へのインセンティブとして機能しています。一方、監査等委員である取締役には月額の基本報酬のみが支給される体系です。

当事業年度における役員報酬の総額は3.1億円であり、対象となる役員は合計7名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。