英和 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、英和株式会社 の有価証券報告書（第78期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

工業用計測制御機器や産業機械を取り扱う独立系の技術専門商社です。国内外の優れた製品の販売に加え、子会社を通じた製造機能も有し、顧客の課題解決に向けた提案力を強みとしています。

1947年に英和商店として創業し、航海計器等の販売を開始しました。1956年に製造子会社（現・双葉テック）を設立し、1989年に大阪証券取引所市場第二部に上場しました。2006年には中国・上海に現地法人を設立して海外展開を加速させ、2013年に東京証券取引所市場第二部に上場しました。2024年には台湾現地法人の営業を開始するなど、事業拡大を続けています。

現在の従業員数は連結375名、単体322名です。筆頭株主は光通信で、第2位は投資会社のUH Partners 2、第3位は主要取引先でもある東京計器です。創業家出身の役員や従業員持株会も大株主に名を連ねており、安定した株主構成となっています。

同社の役員は男性8名、女性1名の計9名で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は阿部吉典氏が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、大熊裕明（元三井物産オートモーティブ社長）、岡野喜子（元三井物産九州支社業務部人事・業務室長）です。

同社グループは、「工業用計測制御機器」「産業機械」等の事業を展開しています。単一セグメントですが、取扱品目により以下の区分があります。

**(1) 工業用計測制御機器**
各種センサーや情報通信機器、プロセス制御機器などを、電力、化学、造船業界等の顧客に提供しています。生産設備の自動化や予知保全など、DX推進や生産性向上に資する製品が中心です。

製品の仕入販売に加え、顧客の課題解決に向けたソリューション提案を行い、機器代金等を収益としています。運営は主に英和や中国・台湾の現地法人が行い、一部製品の製造は双葉テックが担っています。

**(2) 環境計測・分析機器**
水質計や大気分析計など、環境負荷低減や各種規制対応に必要な計測機器を提供しています。主な顧客は電力、製造用機械・電気機器業界などです。

機器の販売代金が主な収益源です。運営は主に英和や海外現地法人が行っており、環境保全への意識の高まりを背景に、ソリューション提案を通じた販売活動を展開しています。

**(3) 測定・検査機器**
非破壊検査機器や材料分析機器など、品質管理や設備保全に使用される機器を提供しています。化学、自動車、造船業界などが主要な顧客です。

機器の販売収益を得ています。運営は英和が中心となり、製品の品質向上や安全性の確保に貢献する高度な検査機器を供給しています。

**(4) 産業機械**
特殊車両や道路維持機械、バルブ、水電解・メタネーション関連装置などを扱っています。社会インフラの防災・減災対策や、脱炭素化社会の実現に向けた研究開発分野などが対象です。

機器や装置の販売代金が収益源です。英和による販売のほか、双葉テックが産業機械の製造を行い、東武機器が東北地区でのエンジニアリングサービスや施工を含めた販売を行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間において、売上高は300億円台後半から400億円台後半へと順調に拡大しています。利益面でも、経常利益、当期純利益ともに右肩上がりの増加傾向にあり、利益率も改善が続いています。特に直近の2025年3月期は増収増益を達成し、過去最高の業績水準となっています。

売上高の増加に伴い、売上総利益も増加しており、売上総利益率は前年を上回っています。営業利益率も改善しており、収益性が向上しています。販管費の増加を売上総利益の増加が上回り、営業増益を確保しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当及び賞与が24億円（構成比45%）、賞与引当金繰入額が7億円（同13%）と人件費関連が大きな割合を占めています。売上原価は売上高の82.6%を占めています。

同社グループは単一セグメントですが、品目別に見ると、主力の工業用計測制御機器や産業機械が好調に推移し、全体の増収を牽引しました。特に産業機械は防災・減災関連の特殊車両販売等が寄与し、大幅な増収となりました。一方、環境計測・分析機器は前期の大型案件一巡により減収となりました。

健全型（営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業）

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は12.0%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は51.2%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「事業は人なり、人は和なりを原点として、事業を通じ会社の繁栄、社員の福祉、株主の利益、取引先との共存共栄の維持向上を図りつつ、社会に奉仕貢献すること」を経営理念として掲げています。創業以来、「和親協力」を社是としています。

「事業を通じ社会に奉仕貢献する」という理念のもと、多様な価値観を持つ社員の主体性や創造性を活かすことを重視しています。また、サステナビリティ基本方針に基づき、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮するための人的資本投資を推進する風土があります。

2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定しています。経営基本方針として「持続可能な成長に向けた5Sの強化」を掲げ、不確実性の高い環境下でも持続的な企業価値向上を目指しています。

* 連結売上高：500億円
* 経常利益：30億60百万円
* 自己資本利益率（ROE）：11％以上

既存顧客への深耕と成長ビジネスへの注力を重点戦略とし、DX（デジタルトランスフォーメーション）、GX（グリーントランスフォーメーション）、社会資本整備の3分野に注力します。

* DX：生産設備の自動化や予知保全に資するセンサー等の拡販
* GX：環境負荷低減商品や水素・アンモニア関連ソリューションの提供
* 社会資本整備：防災・減災対策や国土強靭化に関連する特殊車両等の拡販
* 現場密着営業による新商材発掘とクロス・セリングの推進

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人材」を最も重要な経営資源と位置づけ、社員の成長による企業価値向上を目指しています。多様な価値観を持つ社員の主体性や創造性を活かすため、OJTや独自の研修制度を通じた育成を推進しています。また、女性活躍推進やワークライフバランスの実現に向けた環境整備、健康管理体制の向上にも取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

**(1) 経済状況による影響**
同社グループの売上高の約50％を占める工業用計測制御機器は、企業の設備投資動向に大きく左右されます。国内外の景気悪化により設備更新需要が停滞・遅延した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

**(2) 債権管理に係るリスク**
経済変動による取引先の倒産リスクがあります。信用調査や債権保全策を講じていますが、想定を超える規模や件数の倒産が発生した場合、貸倒損失等により業績に多大な影響を与える可能性があります。

**(3) 納入機器のアクシデント等**
生産設備に納入した機材や装置において、予期せぬ不適合やそれを原因とする事故が発生した場合、製造者とともに営業上の損失を被り、業績に影響を及ぼす可能性があります。

**(4) 業績の季節的変動**
官公庁や民間企業の予算執行時期の関係上、売上高が下期に偏重する傾向があります。固定費の割合が高いため、利益も下期に偏る傾向があり、四半期ごとの業績変動が大きくなる可能性があります。