【平均年収1239万円】ＪＢＣＣホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＪＢＣＣホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＪＢＣＣホールディングスは純粋持株会社であり、単体従業員数は17名、グループ連結従業員数は1,604名です。

同社グループは、連結子会社8社で構成されており、企業の情報システムに関するコンサルティングから企画、構築、導入、運用、保守サービスまで、トータルなITサービスを全国で提供しています。

主な国内グループ会社は、JBCC、JBパートナーソリューション、JBサービス、JBエキスパート（コーポレートファンクション）などです。

ＪＢＣＣホールディングスは、人材を最も重要な経営資源と捉え、継続的な投資を通じて企業価値の向上を目指しています。自ら価値を創造し続ける「価値創造型人材」を中核に据え、事業戦略と連動した人材戦略を推進しています。また、「自由と責任」を基本コンセプトとする柔軟な働き方「Style J」を推進し、多様な人材が活躍できる環境を整備しています。

同社は、平均年齢が比較的高く、平均勤続年数も長めであることから、従業員が長期にわたってキャリアを築いている傾向が見られます。安定した環境で専門性を深めたいと考える方にとって、魅力的な職場であると言えるでしょう。なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）と退職一時金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を導入しています。当社および連結子会社6社が確定拠出年金制度を、連結子会社1社が退職一時金制度をそれぞれ採用しています。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は12百万円、年金資産は32百万円となっています。

同社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、継続的な投資を通じて企業価値の向上を図っています。自ら価値を創造し続ける「価値創造型人材」を人材戦略の中核に据え、行動指針「Think×Act×Team」を通じて個の学習を組織学習へと転換し、組織の自律的な進化を目指しています。

給与その他の給付の決定においては、市場競争力の確保と公正な評価を基本方針としています。給与水準は情報通信業界の市場水準や競合他社の動向を参照し、業務内容・役割・職責に見合った水準を設定しています。人事評価制度は業績結果と行動特性の二軸で評価され、賞与は会社業績に連動する比重を高めた設計となっています。

人材獲得では、即戦力となる専門人材と将来の成長を担う若手人材の採用を重視し、リクルーター制度や多様なチャネルを活用しています。育成においては、社員の「キャリアオーナーシップ」を基本方針とし、「キャリアデベロップメントプログラム（CDP）」や「JBCCアカデミー」を通じて、若手から高度専門人材、次期経営幹部候補まで幅広い層の育成を推進しています。

エンゲージメント戦略では、月次の社員意識調査や年2回のエンゲージメントサーベイで組織状態を把握し、改善施策に反映しています。「自由と責任」を基本コンセプトとする働き方改革「Style J」により、時間・場所・年齢にとらわれない柔軟な就労環境を整備し、福利厚生プログラム「J-Care」で健康支援や資産形成支援など多様な制度を提供しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、本記事では取得できていません。パート・有期労働者の男女賃金差異は、対象となる労働者がいないことを示しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ JBCC

▼ JBサービス

▼ シーアイエス

女性管理職比率は13.2％ですが、管理的地位にある労働者の男女の賃金差は僅少であり男女同等に活躍しています。当社グループでは男女を隔てる処遇制度はありません。

ＪＢＣＣホールディングスは、純粋持株会社としてグループ全体の経営戦略を担い、企業の情報システムに関するトータルなITサービスを提供しています。幅広いITサービスを通じて、顧客企業の課題解決とビジネス成長を支援する事業構造となっています。

同社グループは、企業の情報システムに関するコンサルティングから、企画、構築、導入、運用、保守サービスまで、多岐にわたるITサービスを全国で展開しています。純粋持株会社である同社は、グループ全体の経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源の最適配分を担っています。

中期経営計画「CHALLENGE 2026」では、クラウド、セキュリティ、超高速開発の3分野に経営資源を集中し、国内の中堅・大手企業をメインターゲットとして事業を推進しています。お客様のIT人材不足やコスト意識の高まりに応えるマネージドサービスの提供や、高度化・複雑化するサイバー攻撃に備えるセキュリティ対策サービスを展開しています。

海外の外部顧客への売上高は連結損益計算書の90％を超えていないため、事業は主に国内に集中しています。また、特定の顧客への売上集中は見られません。

同社グループの事業は、以下の2つの報告セグメントで構成されています。

このセグメントは、企業の情報システム構築、運用、保守サービスを提供しており、超高速開発、クラウド、セキュリティを中心にビジネスを展開しています。収益は、システム開発（SI）、サービス、システムの販売から得ています。クラウドサービス「EcoOne」やセキュリティ対策サービス、アジャイル型開発の「超高速開発」などが好調に推移し、同社グループの売上を牽引しています。

このセグメントは、同社グループ独自のソフトウェアやクラウドサービスの開発、及びプリンターなどの情報機器の開発・製造を行っています。収益は、クラウド連携プラットフォーム等のソフトウェアや情報機器の製造・販売から得ています。上期にプリンター入れ替え需要が重なったことで収益性が一時的に低下しましたが、ソフトウェア分野の伸長を見込んでいます。

同社グループの売上高は、過去5期間にわたり着実に増加傾向を示しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、継続的な成長を続けています。

特に、営業利益は5期連続で最高益を更新しており、事業構造変革の推進が高付加価値ビジネスへの集中を促し、収益性の改善に寄与していることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、従業員一人ひとりが生み出す利益が増えていることを示しています。

これらの指標の改善は、高付加価値ビジネスへの集中や事業構造変革の推進が、組織全体の効率化と収益力強化につながっていることを示唆しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、財務基盤を堅固に保ちながら事業活動を進めています。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率とROEを示しています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均を上回る水準であり、強固な財務体質を維持していることがうかがえます。ROEもプライム市場平均を大きく上回っており、効率的な資本活用ができている状況です。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、事業運営の安定性につながる要素となっています。これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性を支える基盤となっていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは60.3億円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加と仕入債務の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは3.4億円の増加となっており、投資有価証券の売却による収入が主な要因となっています。財務活動によるキャッシュフローは△55.2億円の減少となり、自己株式の取得と配当金の支払いが主な要因です。結果として、自由に使える資金を示すフリーキャッシュフローは63.7億円のプラスとなっています。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、財務活動で株主還元を行いつつ、手元資金を確保している状況であり、事業運営の安定性や将来の成長に向けた基盤が整っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、生成AIをはじめとする先進技術の急速な進化によるITサービス業界の競争環境変化をリスクとして認識しています。技術革新への対応が遅れた場合、既存サービスの競争力低下や新たな事業機会の逸失につながる可能性があります。また、システム開発においては、顧客要望の高度化や要件変更により追加費用が発生するリスク、および技術革新を活用した開発手法への対応遅れによる競争力低下のリスクを挙げています。

同社グループは、AIをはじめとする先進技術分野における人材獲得競争の激化をリスクとして認識しています。必要な人材の確保・育成または定着が計画通りに進まない場合、サービス提供力や競争力の低下、プロジェクトの品質・生産性への影響が生じる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＪＢＣＣホールディングスは、ITサービスを通じて社会のDX推進と持続可能な社会の実現を目指す企業です。技術革新への挑戦と人材への戦略的投資を重視し、お客様と社会の発展に貢献する価値創造型企業への変革を進めています。

同社グループは、「創り出そう、躍動する社会を。挑戦しよう、技術とともに。」というビジョンを掲げています。このビジョンの実現を通じて、持続的成長と企業価値の最大化を目指しています。

国内の中堅・大手企業のお客様のDXを加速し、経営課題を解決することが経営の基本方針です。クラウド、セキュリティ、システム開発（超高速開発）を中心に、最適なソリューション（課題解決策の提案）やサービスの提供を積極的に行っています。

また、IT活用の拡大に伴い、社会・環境課題の解決を通じた持続可能な社会の実現にも取り組んでいます。最新技術を駆使し、お客様のSDGs目標達成を支援することで、地域や社会の持続的成長に貢献していく考えです。

同社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、人的資本への継続的な投資を通じて企業価値の向上を図っています。自ら価値を創造し続ける「価値創造型人材」を人材戦略の中核に据えています。

お客様が一番欲しいものを最速で届けるため、新たな技術に挑戦し、ビジネスのスピードを上げることが求められています。価値創造型企業へと変革を続けることで、さらなる成長を目指す企業風土です。

持続可能な事業活動を推進するため、サステナビリティ調達方針を定め、サプライチェーン全体での持続可能性向上に努めています。気候変動への対応も重要な経営課題と位置づけています。

同社グループは、持続的な企業価値向上と継続的な成長の実現に向け、中期経営計画「CHALLENGE 2026」を推進しています。IT業界の競争環境やビジネスモデルの変化に対応するため、急速な技術進化への適応に挑戦しています。

主な課題として、注力事業の進化・深化、人材戦略の着実な実行、経営基盤の強化・高度化を認識しています。AIを次の成長機会と捉え、「Customer Innovation Team」の組成・拡充や「AI Orchestration Platform」の整備を進めています。

人材戦略では、AI時代に対応した人材育成基盤「JBCCアカデミー」のアップデートや、人材ポートフォリオの最適化を進めています。経営基盤の強化では、取締役会での人材戦略の継続的なモニタリングや、AIを活用した社内DXの推進に取り組んでいます。

ＪＢＣＣホールディングスは純粋持株会社体制を採用しており、監査等委員会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの強化を図っています。取締役会による監督と監査等委員会による経営監視を軸とした体制を構築しています。

ＪＢＣＣホールディングスの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、複数の信託銀行が上位に名を連ねています。また、ＪＢＣＣグループ社員持株会も上位株主として存在しており、従業員による株式保有も特徴の一つです。

なお、三井住友ＤＳアセットマネジメントは2025年11月28日現在で4,534千株（6.38%）を所有している旨が記載されていますが、2026年3月31日現在の実質所有株式数は確認できていません。

同社の役員は6名（男性5名・女性1名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は東上征司氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、井戸潔氏（かんぽシステムソリューションズ代表取締役会長兼CEO）、今村昭文氏（ひびき法律事務所弁護士・監査等委員）、渡辺善子氏（国立大学法人東京海洋大学理事・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が設置されています。これにより、取締役会による業務執行の監督と監査等委員会による内部からの経営監視を軸とした体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの実効性向上を図っています。

同社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬の3つの要素で構成されています。社外取締役に対しては、その役割と独立性を考慮し、基本報酬のみが支払われる方針です。この報酬体系は、役位や職責に応じて決定され、グループ全体の業績貢献と企業価値向上へのインセンティブとして機能するよう設計されています。

役員報酬の総額は1億35百万円であり、報酬の支給対象となった役員の総数は10名です。
なお、非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株式報酬です。

個人別報酬が開示されている役員は、東上征司氏（1.17億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。