【平均年収530万円】大丸エナウィン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、大丸エナウィン株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

大丸エナウィンは、ＬＰガスや住宅設備機器の販売を主軸に、ミネラルウォーターの宅配、在宅医療機器のレンタル、医療・産業ガスの販売事業を展開しています。

単体従業員数は478名、連結従業員数は676名です。セグメントはリビング事業、アクア事業、医療・産業ガス事業の3つです。

主な国内グループ会社は、丸信ガス（リビング事業）、近畿酸素（医療・産業ガス事業）などです。

大丸エナウィンは、地域社会の持続的発展に貢献するインフラ企業として、エネルギー供給、医療サービス、住環境改善サービスなどを安定的に提供しています。仕事と家庭の両立支援や中途採用の積極的な活用、資格取得支援など、多様な人材が長期的に活躍できる環境づくりに力を入れています。

同社では、平均年齢が比較的高く、平均勤続年数も長めであることから、従業員が長く定着して働く傾向が見られます。地域に根ざした事業運営を通じて、安定したキャリア形成が期待できる環境です。

退職給付制度として、同社は確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制度を採用しており、連結子会社は積立型の確定給付制度を採用しています。これらの制度は国内グループ会社全体に適用されています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は56百万円となっています。

同社グループは、地域社会の持続的発展への貢献を最重要の使命とし、多様性の確保と積極的な活用を人材戦略の中心に据えています。行動指針である「和のこころ」「感謝をあらわす」「真摯で誠実に向き合う」「保安なくして繁栄なし」「持続的に成長する」という価値観を体現できる人材を重視し、採用・育成・評価・配置の各段階で整合性を確保しています。

従業員の給与その他の給付については、連結営業利益を主な業績指標（KPI）とし、前期実績や予算に対する達成度合い等を踏まえて決定しています。個々の従業員の貢献度を適切に反映するため、資格・役職に応じた評価制度を運用するとともに、専門性を有する資格取得者への手当を支給し、公正な処遇体系の構築に努めています。

人材育成・活躍支援においては、地元採用を重要な柱とし、地域の大学・高校との連携を強化して地元出身者の採用を積極的に推進しています。また、毎年の新卒採用と通年での中途採用を実施し、必要な人材を計画的かつ機動的に確保しています。

従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、職種別・階層別の研修を体系的に実施し、専門性の向上と主体的なキャリア形成を支援しています。特に、インフラ企業として重要な「保安の確保」「安定供給」に関する教育を継続的に行い、技術力と現場対応力の向上に取り組んでいます。育児・介護と仕事の両立を支援するため、各種休暇制度や柔軟な勤務制度を整備し、ライフステージの変化に応じてキャリアを継続できる環境づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。「管理的地位にある労働者」を課長以上と定義し、計算しています。当社の全女性労働者の概ね3分の2は契約社員A、一般職2級、一般職3級であり、女性管理職、女性総合職の人数が少ないため、全労働者で比較した男女の賃金の差異は大きくなります。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 丸信ガス

▼ 湖東ガス

▼ 近畿酸素

「管理的地位にある労働者」を課長以上と定義し、計算しております。

同社グループは、LPガスや住宅設備機器の販売を主軸に、ミネラルウォーターの宅配、在宅医療機器のレンタル、医療・産業ガスの販売といった多岐にわたる事業を展開しています。生活インフラから医療分野まで、幅広い顧客層にサービスを提供しています。

同社グループは、エネルギー供給から生活関連サービス、さらには医療分野まで、人々の暮らしを支える多様な事業を展開し、安定的な収益基盤を構築しています。各事業は、顧客との継続的な関係を通じて収益を得るモデルを特徴としています。海外での事業展開はなく、国内市場に特化しており、特定の顧客への売上集中は見られません。

家庭用、業務用、工業用LPガスやブタンガス、石油製品の販売、および住宅設備機器の販売・設備工事を行っています。LPガスの仕入価格に連動する販売単価の下落や需要期の出荷量減少、大型設備工事の減少により、直近の売上高は減少しました。運営は、丸信ガス、湖東ガス、フモト商会、角丸エナジー、太陽プロパン、クサネン、愛媛ベニー、ファイブスターガス、岩崎フローテックなどが行っています。

ミネラルウォーターの製造販売を行っており、「知床らうす海洋深層水純水ブレンド」（エフィールウォーター）や「スーパーバナジウム富士」を販売しています。販売本数の増加により、直近の売上高は増加しました。

在宅医療機器のレンタル・保守管理、および医療・産業ガス、産業機材の販売を行っています。在宅医療機器のレンタルや販売の増加、CPAP装置の検査数増加、各種ガスの価格改定や新規獲得により、直近の売上高は増加しました。運営は、キンキ酸器、近畿酸素などが行っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は増減を繰り返しながら推移しています。一方で、経常利益は継続的に増加傾向を示しており、親会社株主に帰属する当期純利益も直近は増加傾向にあります。直近の連結会計年度では、リビング事業の売上高減少があったものの、医療・産業ガス事業の好調や特別利益の増加により、利益面では増益となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から減少しましたが、従業員1人あたり営業利益は前期から横ばいで推移しています。これは、売上高の変動がありつつも、利益率の改善や効率的な事業運営により、従業員一人あたりの利益創出力を維持している状況を示しています。

同社グループの財務基盤は、事業活動で得た資金を元手に投資を行い、安定した資金繰りを維持している状況です。これにより、事業の持続性と将来への投資余力を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場平均と比較して高い水準にあり、安定した経営状況を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、前期から上昇傾向にあります。手元資金である現金及び預金も増加しており、不況時にも耐えうる資金的な余裕があることがうかがえます。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の営業活動によるキャッシュフローは増加しており、安定して資金を生み出していることがわかります。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加、売上債権の減少などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、支出超過となっています。これは事業拡大に向けた設備投資が活発に行われていることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、短期借入れによる収入と返済、長期借入れによる収入と返済、配当金の支払いが主な要因となり、支出が減少しています。結果として、フリーキャッシュフローはプラスであり、事業活動で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。この資金状況は、同社グループが安定した経営基盤を持ち、将来の成長に向けた投資も継続していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、燃料の仕入価格の変動リスクを認識しています。LPガスは調達のほとんどを輸入に頼っており、国際的な政治・経済情勢や為替変動が仕入価格に影響を及ぼし、販売価格に完全に転嫁できない場合に業績に影響を与える可能性があります。

また、主力商品であるLPガスは、オール電化や都市ガス等の他エネルギーとの競合が激しく、ユーザーの転換により業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

大丸エナウィンは、LPガス販売を中核に、人々の快適で安全な暮らしを支えることを目指しています。事業の継続的な発展と企業価値の向上を追求し、多角的な事業展開を進める中で、グループ全体の総合力発揮を重視する企業風土があります。

同社グループは、LPガス販売を中核とするリビング事業を通じて発展してきました。「保安なくして繁栄なし」をモットーに、保安の確保と安定供給を追求し、快適で安全な暮らしのサポーターとなることを目指しています。事業の継続的発展と企業価値の向上を目指し、リビング事業に加え、アクア事業、医療・産業ガス事業を第2、第3の収益の柱とする事業ポートフォリオの構築を図っています。来期は「グループ協働でNextステージへPartⅢ～75周年の節目に企業理念・行動指針を策定し、持続的な成長を目指す～」をテーマに、持続的な成長・発展を実現する方針です。

同社グループは「保安なくして繁栄なし」をモットーに、安心・安全な社会への貢献と地域のコミュニティとの連携を重視しています。サステナビリティを事業の継続的発展と企業価値の向上と位置付け、取締役会で中期経営戦略やサステナビリティに関する議論を定期的に行っています。人材の多様性確保にも力を入れ、仕事と家庭の両立支援として男性の育児休業取得を推進し、中途採用者を積極的に活用しています。また、ガスや医療に関する事業の特性から、法令遵守や資格取得のための研修制度、階層別研修、ハラスメント・インサイダー防止研修など、教育体制の整備にも取り組んでいます。

同社グループは、LPガス販売環境の厳しさに対し、営業権の譲受けや新規顧客開拓を積極的に行っています。リビング事業を維持発展させつつ、アクア事業や医療・産業ガス事業を新たな収益の柱とするため、M&A等による事業規模の拡大を図り、経営資源を投入しています。来期は「グループ協働でNextステージへPartⅢ～75周年の節目に企業理念・行動指針を策定し、持続的な成長を目指す～」をテーマに、グループとしての総合力を最大限に発揮し、持続的な成長・発展を目指しています。また、安心・安全な社会への貢献、コンプライアンスの徹底、気候変動への対応、人的資本の強化も重要なテーマとして取り組んでいます。

大丸エナウィンは、取締役9名で構成される取締役会と監査等委員会を設置しています。経営の公正性と透明性を高めるため、監査・監督機能の強化を図るガバナンス体制を構築しています。また、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置しています。

同社の筆頭株主は、取引先持株会である大丸エナウィン共栄会です。その他、ＥＮＥＯＳグローブや光通信ＫＫ投資事業有限責任組合などが上位株主として名を連ねています。事業会社や取引先持株会、社員持株会、個人株主が上位に並ぶ資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役会長は古野晃氏、代表取締役社長執行役員は居内清和氏が務めています。社外取締役比率は11.1%です。

社外取締役は、松井大輔氏（ネクサス監査法人代表社員・監査等委員）、松本裕美氏（岸田・松本法律事務所・監査等委員）です。

同社は監査等委員会制度を採用しています。監査等委員である取締役3名のうち2名を社外取締役として選任しており、独立した立場で意見陳述を行うことで、経営陣の業務執行状況を監視できる体制となっています。

同社の役員報酬は、基本報酬、短期インセンティブ報酬としての賞与、中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成されています。社会インフラ企業としての社会的責任、同業他社との妥当性、社内昇格ステップとの整合性、過去の連続性、グループの企業価値向上へのインセンティブを基本方針としています。監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は基本報酬のみです。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。