【平均年収654万円】日伝 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社日伝 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日伝グループは、動力伝導機器、産業機器、制御機器などの機械設備や関連商品の販売を主軸としています。グループ各社とともに、油圧システムの設計・製造やものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供も手がけています。

単体従業員数は928名、連結従業員数は1,050名です。

主な国内グループ会社は、岡崎機械（木工用機械等の産業機器の販売）、エヌピーエーシステム（油圧システム等の設計・製造）、アペルザなどです。

日伝は、産業の基盤を支える企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献しています。同社グループは、重要な経営資源である人材の育成と、働きがいや心の豊かさを感じられる社内環境の整備に力を入れています。ここでは、同社グループの給与水準や働き方の特徴について、具体的なデータから見ていきます。

同社では、平均勤続年数が比較的長く、従業員が安定してキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も、幅広い世代の従業員が活躍していることを示しています。

同社グループは、確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）と確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の両方の退職給付制度を採用しています。同社は確定拠出年金制度を採用しており、一部の国内連結子会社では確定給付制度を適用しています。なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、社是である「誠実」を基盤とし、人材育成体制の構築と働きがい・心の豊かさを感じられる社内環境の整備を推進しています。これにより、持続的な成長を通じて社会の発展に貢献することを目指しています。

報酬制度においては、中長期の経営戦略に基づき、職務の特性に応じた成果への貢献度を基軸とする等級制度を導入しています。「誠実」の発揮レベル、役割に応じた価値創出への貢献度、新たな企業価値創造への発揮度合の3つの観点で評価基準を定義し、その評価結果を賞与、昇給、昇格等の報酬に反映する仕組みを構築しています。また、人事制度改革として、転勤可能範囲を軸とした制度から担う職務や成果への貢献を軸とした制度への変更、能力のある若手社員の早期登用と報酬カーブの引き上げ、管理職向けのマネジメント力強化研修の導入を進めています。

具体的な取り組みとして、階層別にキャリア形成を支援する研修を展開しており、特に意欲の高い社員を対象とした「画を描ける人財アセスメント研修」では提案力向上とマーケティング知見の深化を図っています。働きやすさの面では、時短勤務制度の対象拡大や住宅手当の増額、働きがいの面では人事制度の整備による性別にかかわらないキャリアアップ支援を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。臨時労働者の男女賃金差異が大きいのは、女性のパートタイマーの割合が主な要因となっています。

提出会社単体の実績値です。

提出会社単体の実績値です。

提出会社単体の実績値です。

日伝グループは、機械設備や機械器具関連商品の販売を主な事業としています。多岐にわたる産業分野の顧客に対し、製品の提供を通じて事業を支えています。

日伝グループは、株式会社日伝を中核とし、国内外の連結子会社4社、非連結子会社5社で構成されています。動力伝導機器、産業機器、制御機器といった主要な商品区分において、機械設備や機械器具関連商品の販売を手掛けています。ものづくり産業向けのオンラインプラットフォーム提供や、除菌消臭装置の製造・販売なども行っています。

同社グループの収益は、主にこれら機械設備や関連商品の販売から得られています。国内市場が売上高の大部分を占めており、特定の顧客に売上が集中することはありません。

この分野では、減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベアリング、直動機器、金属材料などを取り扱っています。精密減速機や伝導用ベルト、クラッチ・ブレーキなどが堅調に推移しています。収益は、これらの伝導関連商品や軸受関連商品の販売から得ています。運営は、日伝、日伝国際貿易（上海）、NICHIDEN TRADING (Thailand)、NICHIDEN (Thailand)、NICHIDEN VIET NAM、NICHIDEN USA Corporationが行っています。

コンベヤ、運搬機器、モータ、環境機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品などを提供しています。コンベヤ関連機器やシステム関連機器が堅調に推移しています。収益は、荷役・運搬・搬送関連商品や機械器具・工具関連商品の販売から得ています。運営は、日伝、岡崎機械が行っています。

油圧機器、空圧機器、真空機器、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、ロボット、画像処理、測定機器などを扱っています。サーボモータ、センサー、ロボット関連機器などが堅調に推移しています。収益は、油圧・空圧機器、各種センサー、ロボット関連機器などの販売から得ています。運営は、日伝、エヌピーエーシステムが行っています。

この分野では、除菌消臭装置の製造・販売や、ものづくり産業向けオンラインプラットフォームの提供などを行っています。収益は、これらの多様な事業活動から得ています。運営は、株式会社アペルザ、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．が行っています。

日伝グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は全体として増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はありつつも、概ね増加基調で推移していることがわかります。

日伝グループの従業員1人あたりの売上高は、前期からわずかに減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少する結果となりました。これらの指標は、同社グループの生産性や収益創出力の傾向を示すものです。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、財務基盤を堅固にしている状況です。事業活動で得た資金を投資に回しつつも、手元に余剰資金を確保しています。

同社グループの純資産は前期から増加し、自己資本比率も高い水準を維持しています。プライム市場の製造業平均と比較しても、財務基盤が堅固であることが示されています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、前期からわずかに上昇しています。

また、現金及び預金も前期から増加しており、手元資金に厚みがある状況です。これらの財務状況は、事業運営の安定性や将来的な成長投資の余力につながると考えられます。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、当連結会計年度において43.0億円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費、棚卸資産の減少額があった一方で、売上債権の増加額や仕入債務の減少額、法人税等の支払額があったことによるものです。前期と比較すると減少しています。

投資活動によるキャッシュフローは、当連結会計年度において△4.8億円の使用となりました。前期はプラスでしたが、当期は有形固定資産の取得や定期預金の預け入れによる支出があった一方で、有価証券の償還による収入や投資有価証券の売却及び償還による収入があったことによるものです。財務活動によるキャッシュフローは、主に配当金の支払額により△27.9億円の使用となりました。前期と比較すると使用した資金は減少しています。

これらの結果、フリーキャッシュフローは38.3億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状況を示しています。この安定した資金の流れは、同社グループの事業継続性や将来の成長に向けた投資余力につながり、雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、鉱工業生産指数や稼働率指数（製造工業）等の統計数値と関連性が高く、製造業の需給の不均衡や景気変動、在庫調整のいかんによっては業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国、タイ、ベトナム、アメリカに現地法人を設けており、政治、経済状況の変化等により将来の事業の遂行に問題が生じる可能性も示されています。

同社グループは、事業活動に関する法規制などを遵守するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、役員及び従業員が遵守すべき行動憲章等を定めた「コンプライアンス行動ガイドブック」を作成しています。しかし、このような取り組みによってもコンプライアンスリスクを完全に排除することはできず、関係する法規制等の大幅な変更や予期しない適用・解釈の違い等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日伝グループは「誠実」を社是に掲げ、堅実な経営を基本方針としています。製造業全般の高度化や合理化を通じて社会に貢献し、持続可能な社会の実現を目指す企業です。

日伝グループは、社是である「誠実」を経営の基本方針とし、ステークホルダーとの信頼関係構築を重視しています。産業界のニーズを先取りし、未来を拓く新分野に目を向けながら、製造業全般の高度化、合理化、省力化、安全性の向上を通じて社会に貢献することを目指しています。

長期的な経営戦略として、「『誠実』であることにこだわり続け、突出した提案力と調達力を磨き、ステークホルダーとの信頼関係を起点に企業価値の向上と社会価値の創造を実現する」ことを掲げています。第４次中期経営計画では、「つくる人・つかう人の想いを繋ぎ、誠実にモノづくりの未来に貢献する」ことを存在意義とし、サステナビリティの視点も加えて継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

日伝グループは、社是「誠実」を経営の基本方針とし、お取引先をはじめとするステークホルダーとの対話を通じて信頼関係を築くことを大切にしています。経営理念の実現に向けて、社是・行動指針・パーパスを事業活動の判断軸として実践する企業風土です。

サステナビリティに関するガバナンス体制を強化するため、「サステナビリティ委員会」を設置し、持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を図っています。また、「環境方針」「人権方針」「倫理・コンプライアンス方針」および「サステナブル調達ガイドライン」を公開し、サプライチェーン全体での持続可能な社会の実現を目指しています。

日伝グループは、モノづくりのマーケットにおける多様で複雑な課題に対応するため、第４次中期経営計画『New Dedication2026』の重点施策を推進しています。コーポレート戦略として、サステナビリティ経営、人財戦略、業務改革・DX、BCP（事業継続計画）に取り組んでいます。

また、市場戦略の一環として、社会・環境課題ビジネスへの取り組みも強化しています。これらの施策を通じて、将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」であり続けることを目指しています。

株式会社日伝は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と迅速な意思決定・業務執行を目指しています。経営の健全性と効率性を高めるため、執行役員制度を導入し、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会も設置しています。

同社グループの関連団体である日伝共栄会が筆頭株主であり、日伝仕入先持株会や利双企画といった関連性の高い団体が上位を占める資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長執行役員は福家利一氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、古田清和氏（甲南大学名誉教授・指名報酬委員）、川上勝氏（川上会計事務所所長・指名報酬委員長）、寺嶋康子氏（オフィステラ代表）です。

同社は監査等委員会設置会社です。社外取締役は専門的な知識と豊富な経験に基づき、経営の監視・監督機能の客観性と中立性を確保する役割を担っています。

同社は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬を固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（譲渡制限付株式）で構成しています。業績連動報酬は連結会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、売上高等の業績指標に応じて算出されます。社外取締役（監査等委員を除く。）は固定報酬のみであり、監査等委員の報酬は協議により決定されます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。