【平均年収570万円】日邦産業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日邦産業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日邦産業は、産業資材全般の販売とプラスチック成形品の製造販売を主な事業内容としています。同社グループは、国内および海外で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

単体従業員数は334名、連結従業員数は2,765名です。報告セグメントはエレクトロニクス、モビリティ、医療・精密機器の3つです。

主な国内グループ会社は、自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。などです。

同社グループでは、FNA MECHATRONICS MEXICO S.A. de C.V.が2024年12月31日付で解散決議を行い、現在清算手続きを進めています。

日邦産業は、多様な事業領域で活動する企業グループとして、従業員の働きがいと成長を重視する環境を提供しています。個々の能力を最大限に引き出し、挑戦を後押しする企業文化の醸成に注力しており、公正な評価と報酬制度を通じて、持続的な企業価値向上を目指しています。

日邦産業では、平均勤続年数と平均年齢から、比較的安定した人材定着とバランスの取れた年齢構成が見られます。従業員一人ひとりが長期的にキャリアを築き、専門性を深めながら活躍できる環境が整っていると考えられます。

日邦産業は、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。
同社は確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、確定拠出年金制度も導入しています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、退職給付債務は24.7億円、年金資産は3.3億円となっています。

日邦産業は、競争優位の源泉を「テクニカルイノベーターたる従業員」と位置づけ、「異色ある価値」の創造を通じてお客様のものづくりと持続可能な社会の実現を支える「エッセンシャル・カンパニー」への進化を目指しています。この目標達成のため、人的資本の強化と多様性の実現に注力しています。
具体的には、専門性の深化に加え、多様な視点や価値観を尊重し、戦略思考に基づく「1+1=3」の「異色ある価値」を生み出せる人材の育成に取り組んでいます。また、ワークエンゲージメントの高い職場環境づくりや、技術競争力維持・向上に向けた高度専門人材の採用・養成も推進しています。
報酬制度においては、職務等級制度と目標管理制度による公正な評価・処遇を実現し、挑戦を後押しする企業文化を育んでいます。業績連動型の報酬還元やインセンティブ制度、抜擢人事を通じて、異色ある価値を生み出した人材を高く評価し、次の挑戦へと駆り立てる好循環を築く方針です。
多様な従業員が活躍できる職場環境づくりとして、働き方改革と人事諸制度の整備を進め、ジェンダーや年齢に関係なく誰もが安心・安全に働ける環境を目指しています。階層別研修や管理職候補者育成、育児休業取得促進、メンタルヘルス・従業員満足度向上、居住地限定制度の導入、公募型社内プロジェクト組成制度など、多岐にわたる施策を展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異は、職群及び等級ごとの人数分布に差があるため差異が生じています。

これらの指標は提出会社単体を対象としています。

これらの指標は提出会社単体を対象としています。

これらの指標は提出会社単体を対象としています。

日邦産業グループは、産業資材全般の販売とプラスチック成形品の製造販売を主軸に事業を展開しています。エレクトロニクス、モビリティ、医療・精密機器の3つの報告セグメントを通じて、国内外の多様な顧客に製品とサービスを提供しています。

同社グループは、日邦産業と14の連結子会社で構成され、マーケット別の事業部制を採っています。各事業部は、取り扱う製品やサービスについて国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

電子部品や住宅設備関連メーカーに対し、専門商社およびファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具、機器などを国内外で販売しています。収益は、生成AI関連の半導体需要に支えられた機能性材料や精密加工部材の受注から得ています。一方で、スマートフォン関連部材の受注は低調に推移しました。

自動車メーカーや自動車部品メーカー向けに、樹脂成形品やその組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しています。収益は、東南アジアにおける自動車部品の受注回復や、ベトナム工場でのブレーキ関連部品の堅調な受注から得ています。中国における日系自動車メーカーの販売不振や、新規量産における収益性確保の課題も見られました。

医療機器メーカーやプリンターメーカーに対し、樹脂成形品やその組立品などを国内外で製造・販売しています。収益は、タイ工場での医療機器部品の堅調な受注や、ベトナム・フィリピン工場でのプリンター関連部品の堅調な受注から得ています。アセアン各工場での原価低減活動も利益に寄与しました。

同社グループの売上高は、特定の顧客に集中する傾向が見られます。当連結会計年度では、株式会社デンソーへの売上高がモビリティセグメントにおいて、株式会社愛工機器製作所への売上高がエレクトロニクスセグメントにおいて、それぞれ一定の割合を占めています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は継続して増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に増加傾向を示しています。

直近の当連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加となりました。

当連結会計年度における従業員1人あたり売上高は前期から増加しています。従業員1人あたり営業利益も前期から増加となりました。

これらの指標は、同社グループの生産性が向上している傾向を示しており、組織全体の効率化が進んでいることがうかがえます。

日邦産業グループは、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況です。手元資金は増加傾向にあり、財務基盤は安定していると言えます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回っており、安定した状態を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、手元資金は増加しており、不況時の耐性も一定程度確保されていると考えられます。

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは、前期に比べて減少しました。これは主に売上債権の増加による減少があったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加が要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が主な要因で、引き続きマイナスとなっています。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の純増により増加に転じました。

この結果、フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資を行っている状況です。同社グループは、事業活動で得た資金を成長のための投資に積極的に充てている段階にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、サプライチェーンの変更に関わるリスクを認識しています。パートナー企業の事業方針変更や顧客の調達方針変更により、業績に影響を与える可能性があるとしています。また、原材料や部材の調達に関わるリスクも挙げており、資源価格の高騰や供給逼迫が業績に影響を与える可能性を示しています。

同社グループは、情報漏洩に関わるリスクについて言及しています。取引先の機密情報の漏洩により、取引の停止や賠償請求を受ける可能性があり、業績に影響を与える可能性があるとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日邦産業は、お客様のものづくりを支えるテクニカルイノベーターとして、独自の価値創造を目指しています。社員の存在を強みとし、持続可能な社会の実現に貢献する企業への変革に挑戦しています。

同社グループは、お客様のものづくりを支えるテクニカルイノベーターとして、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を存在目的としています。この目的のもと、「社員の存在を強みとする、ユニークで地域に根差したグローバル企業」への変革に挑戦し続けています。

中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に努めることを掲げています。長期ビジョン（目指していく姿）としては、「「異色ある価値」の創造で、お客様のものづくりの進化と持続可能な社会の実現を支えるエッセンシャル・カンパニーへ！」と定めています。

同社グループは、「新しい価値の創造を通じて、会社の繁栄と社員の幸福増進の一致を計り、社会の恩恵に報いることを使命とする」という経営理念を掲げています。良き企業市民として遵守すべき「コンプライアンス宣言・行動憲章」の下に、サステナビリティ方針を定めています。

企業風土としては、多様な視点を持つ従業員一人ひとりの挑戦と、従業員間の共生・協働を通じた「異色ある価値創造」を継続的に実践することを重視しています。また、「従来のやり方で成果を上げた人よりも、新しいことに挑戦し、失敗を恐れず行動した人を評価する会社でありたい」という人づくりの文化を大切にしています。挑戦を後押しする企業文化を育むとともに、公正な評価・報酬制度の確立にも取り組んでいます。

同社グループは、中長期的な視点からいくつかの経営課題に取り組んでいます。地球環境の保護においては、2051年3月期までのカーボンニュートラル（CO2排出量実質ゼロ）を長期目標に置き、2031年3月期時点でのCO2排出量25％以上削減を中期目標としています。

人的資本の強化・多様性の実現に向けては、「異色ある価値を創造できる人材の育成及び採用」や「従業員が安心・安全に働くことができる職場環境づくり」を推進しています。さらに、「誰もが活躍できる職場環境づくり」と「挑戦を後押しする評価・報酬制度の確立」の実現に向けた各施策に取り組んでいます。

コンプライアンスの遵守を最重要マテリアリティに特定し、コンプライアンス啓発活動の継続と監査、監督を行っています。これらの課題に実直に取り組むことで、企業価値向上に努めています。

日邦産業では、取締役会と監査等委員会を設置し、経営の意思決定と業務執行の監督を行っています。特に、取締役の指名や報酬等の重要事項は、指名・報酬委員会による協議を経て決定される体制です。

日邦産業の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるフリージア・マクロスです。上位には複数の機関投資家や信託銀行が名を連ねており、多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

なお、Axium Capital Pte. Ltd.は2025年12月26日現在で1,611千株（17.66%）を所有している旨が記載されていますが、2026年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含められていません。

日邦産業の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成されており、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は岩佐恭知氏が務めています。社外取締役比率は54.5%となっています。

社外取締役は、後藤昌弘氏（後藤昌弘特許法律事務所 所長）、土地陽子氏（ソフトバンクグループインターナショナル マネージングパートナー）、梅野勉氏（株式会社シモジマ 社外取締役・監査等委員）、池田桂子氏（池田総合法律事務所・池田特許事務所 パートナー・監査等委員）、蒲生貞一氏（蒲生貞一税理士事務所 所長・監査等委員）、玉置浩一氏（栄監査法人 代表社員・監査等委員）です。

日邦産業は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監督と監査を強化する体制をとっています。社外取締役は、それぞれの経験と専門性に基づき、取締役会の意思決定と業務執行の効率性・適法性を確保する役割を担っています。

日邦産業の役員報酬は、固定報酬とインセンティブ報酬の組み合わせで構成されています。インセンティブ報酬は、連結売上高、連結営業利益、ROEの達成度合いに応じて支給される仕組みです。これにより、中長期的な企業価値向上と持続可能な社会の実現、優秀な人材の確保を目指しています。

なお、役員報酬の決定にあたっては、指名・報酬委員会での協議を経て、連結売上高、連結営業利益、ROEの達成度を踏まえて決定されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。