【平均年収657万円】杉本商事 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、杉本商事株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月15日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

杉本商事は、測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具などの販売を主な事業内容としています。同社グループは、工場で使用される機械、工具、工場用品、消耗品などを地域密着型で展開しています。

単体従業員数は491名、連結従業員数は592名です。セグメントは東部、中部、西部、海外の4つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）スギモト（機械工具卸）などです。

同社グループは2025年4月25日、株式会社INDUSTRIAL-Xと資本業務提携契約を締結しました。これにより、生産現場のDXコンサルティングから導入までを一気通貫で提供し、製造業のDX化に貢献する方針です。

杉本商事は機械工具商社として、顧客ニーズの多様化・高度化に対応し、高付加価値ビジネスを展開しています。従業員を企業価値を生み出す「人財」と捉え、人的資本への投資と組織力強化を通じて持続的成長を目指す方針です。このような環境で、どのような給与水準や働き方が実現されているのかを見ていきましょう。

杉本商事では、従業員が長期的にキャリアを築ける環境が整っていることがうかがえます。平均勤続年数と平均年齢から、安定した人材構成の中で経験を積むことが期待できるでしょう。

杉本商事では、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。この制度は、同社及び連結子会社に適用されます。

退職一時金制度も採用されています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は13.2億円、年金資産は20.8億円となっています。

杉本商事では、従業員を企業価値を生み出す「人財」と捉え、最も重要な経営資源の一つとして位置付けています。急速に変化する事業環境に対応し、持続的な成長と企業価値向上を実現するため、人的資本への継続的な投資と組織力強化を重視しています。特に、専門性の高い人材の確保と育成に力を入れています。

給与水準の決定にあたっては、各職務の内容や責任の程度、個人の成果と能力、同社グループの業績状況、外部労働市場の賃金水準を総合的に考慮しています。賞与には会社業績と個人評価が反映される仕組みとなっており、従業員のモチベーション向上と企業価値向上を両立させる方針です。

また、ワークライフバランスとダイバーシティ推進を重点テーマとして掲げています。従業員が働きやすい職場環境を提供し、個人の成長を促すための多様な働き方や平等な教育機会の提供に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社スギモト

同社グループが掲げるワークライフバランス・ダイバーシティ推進の戦略と達成指標、実績を示します。

杉本商事は、測定器具や機械工具などを中心に、工場で使用される様々な製品の販売を主な事業としています。同社グループは地域に密着した営業を展開し、顧客のニーズに応じた製品を提供することで収益を上げています。

同社グループは、測定器具、工作用器具、機械工具、空圧・油圧器具などの販売を主力事業としています。工場などで使用される機械、工具、工場用品、消耗品などを幅広く取り扱っており、地域密着型の営業方針を採っています。各営業所が独立採算で運営され、地域性を重視した営業戦略を立案・実行することで、顧客基盤を築いています。

収益は、これらの製品の販売から得ています。同社グループは、営業所単位で財務情報を管理し、取締役会でも営業所単位で経営判断や業績評価を行っています。

東京を中心とした14の営業所を擁するセグメントです。AIサーバー向け半導体材料や製造装置関連の需要は堅調に推移しましたが、鉄鋼、建設、工作機械などの分野で投資抑制や需要停滞が見られ、原材料価格の高騰も影響し、当期の売上は前期から減少しました。

名古屋を中心とした12の営業所を擁するセグメントです。半導体製造装置関連分野では需要回復が見られ、機械要素部品や周辺機器の受注が改善しました。しかし、自動車や工作機械分野の回復が限定的で、国際情勢の影響も受け、当期の売上は前期から減少しました。

大阪を中心とした26の営業所を擁するセグメントです。EV関連分野では需要減速の影響が見られましたが、半導体関連や自動化設備、データセンター向け分野で一定の需要がありました。鉄鋼業界は厳しい局面もありましたが、必要な設備投資は継続し、当期の売上は前期からわずかに減少したものの、利益は堅調に推移しました。

貿易部が担当するセグメントです。中国、ベトナム、インド向け取引が堅調で、特に中国では半導体関連分野の需要が継続しました。ベトナムやインド向けも市場拡大を背景に取引件数が増加し、当期の売上は前期から増加しました。しかし、韓国やタイ向け取引の伸び悩みや、原材料価格・物流コスト上昇への懸念が残り、利益は低調に推移しました。

同社グループは、市場規模が大きく成長余力がある東部への経営資源投入を進めるとともに、自動車、鉄鋼、工作機械といった従来の主要顧客業種以外の分野へも得意先を広げ、売上・利益の拡大を目指す方針です。特定の顧客への売上集中は見られず、幅広い顧客層に製品を供給しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にありましたが、直近の当期は前期から減少に転じました。経常利益も同様に増加傾向から当期は減少しています。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は変動がありつつも、当期は前期から増加となりました。

当連結会計年度の売上高は前期から減少、経常利益も前期から減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から増加しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて減少しました。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から当期にかけて減少しています。これは、資材価格や人件費の上昇、一部分野での需要減速や投資抑制といった外部環境が影響していると考えられます。

同社グループは、変化に強い企業体質への転換や顧客視点を重視した経営を推進しており、今後の生産性向上に向けた取り組みが注目されます。

杉本商事は、安定した財務基盤を維持しながら、事業活動を通じて着実に資金を生み出しています。
手元資金も厚く、経営の安定性が見られます。

杉本商事の純資産は高い水準を維持しており、強固な財務基盤を示しています。
自己資本比率も高い水準にあり、財務の健全性がうかがえます。
ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均と比較して低い水準ですが、着実に改善傾向にあります。
手元資金も十分に確保されており、不測の事態にも対応できる体制が整っています。
これらの財務状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤となっていることを示しています。

杉本商事の営業活動によるキャッシュフローは、当期において増加しています。
これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権の減少による収入が、法人税等の支払額を上回ったためです。
投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の取得や有形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入もあり、支出額は前期より減少しています。
財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当金の支払いによる支出があった一方で、短期借入金の純増があり、支出額は前期より減少しています。
フリーキャッシュフローは当期に増加しており、本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出している優良な状態を示しています。
この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資余力も確保していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる基盤となっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主に製造業の業績、特に国内設備投資や工場の稼働率の影響を受けやすい事業構造です。
自動車関連、弱電関連、半導体関連などの国内製造現場での設備投資や工場稼働率が下降した場合、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、大規模な情報システムや物流センターを整備した競合企業がIT技術を駆使してインターネット経由での販売を増やしており、販売ルートの変化による影響もリスクとして認識されています。

同社グループは、業績拡大や積極的な出店を継続していくために、人材の確保と育成を重要な経営課題として捉えています。
業容拡大や新規出店を担える人材の確保及び育成ができない場合には、同社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

杉本商事グループは、不確実性の高い事業環境下で、顧客の課題解決に貢献し、持続的な成長を目指しています。200周年に向けた変革と新たな事業チャレンジを通じて、変化に強い企業体質を構築していく方針です。

杉本商事グループは、各社の強みを活かし、取扱商品の多様化と専門性を基盤とした提案力の強化を目指しています。特にAI・自動化・現場DX関連商材の提案・販売を拡大し、顧客の経営課題解決に貢献する方針です。

200周年に向けた変革と新たな事業チャレンジを掲げ、第4次中期経営計画『Start of the next 100 years～変化へチャレンジ』を通じて、変化に強い「筋肉質な体質」への変化を目指しています。顧客視点を保ち、グループ一丸となって挑戦を続けることを重視しています。

杉本商事グループは、顧客視点を保ち、グループ一致団結してチャレンジし続ける企業風土を大切にしています。若手人材の確保と育成を通じて、地域密着型の提案営業を徹底する方針です。

また、社員満足度の向上を重視し、社員が安心して生活を送れる働く環境の整備に取り組んでいます。具体的には、社員エンゲージメントサーベイの向上や福利厚生制度の充実、ワークライフバランスの充実を推進しています。多様な働き方の提供や休暇取得促進、時間外労働の削減にも注力し、従業員の成長を支援する環境づくりを進めています。

杉本商事グループは、地政学的リスクや資源価格の変動、原材料費・人件費・物流費の上昇など、不確実性の高い事業環境を経営課題として認識しています。国内の人手不足を背景とした生産性向上や省人化・自動化への需要の高まりに対応するため、AIやデジタル技術を活用した現場DXへの投資意欲は堅調です。

重点テーマとして、DX商材販売の開始や他業種との事業連携による新事業開発を進めています。また、ESG推進として地域貢献や気候変動対策に取り組み、IT資源への投資と社員満足度の向上も重要なテーマとしています。

杉本商事は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を中心とした企業統治体制を採用しています。社外役員が取締役会出席者の過半数を占める構成となっています。

杉本商事の筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）です。上位株主には、杉本正広氏をはじめとする杉本姓の個人株主が複数名を占めており、創業家が同社の資本構成において一定の存在感を示していることがうかがえます。また、従業員持株会も上位株主として名を連ねています。

杉本商事の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長執行役員兼経営戦略本部長は杉本正行氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、鶴由貴氏（阪急阪神ホールディングス社外取締役・独立行政法人製品評価技術基盤機構非常勤監事・AREホールディングス監査等委員取締役）、吉田晴行氏（元クボタ専務執行役員・オカダアイヨン社外取締役・ダイフク社外取締役）です。

同社は監査役会設置会社です。取締役会に出席する取締役・監査役合計8名のうち社外役員が5名と過半数を占めており、社外取締役は取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っています。

杉本商事では、取締役の報酬について個別の決定方針を定めています。この方針は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社の業績、社会情勢、同業他社の動向、各取締役の職責および成果を勘案し、指名・報酬委員会への諮問結果を経て取締役会で承認される仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。