因幡電機産業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、因幡電機産業株式会社の有価証券報告書（第78期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

電設資材や産業機器の卸販売および空調部材等の製造販売を展開する技術商社です。

同社は1949年に設立され、モーター等電気機器類の製造・販売を開始しました。1993年に大阪証券取引所市場第二部に上場、1996年に東京証券取引所市場第二部に上場し、1997年に両市場の第一部に指定されました。2009年に春日電機（現パトライト）などを買収し、事業拡大を推進しています。

現在の従業員数は連結で2,230名、単体で1,790名です。大株主の構成を見ると、筆頭株主は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行（信託口）で、第2位も同様に信託業務を行う日本カストディ銀行（信託口）、第3位はりそな銀行となっています。

同社の役員は男性8名、女性2名の計10名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役会長は喜多肇一氏、代表取締役社長は玉垣雅之氏です。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、橋爪大（元りそなビジネスサービス顧問）、坂本雅明（桜美林大学教授）、藤原友江（髙山友江公認会計士事務所開設）、禿祥子（勝部・髙橋法律事務所入所）です。

同社グループは、「電設資材事業」「産業機器事業」「自社製品事業」を展開しています。

電線ケーブル類、配管類、照明器具、配線器具、受配電機器などの電設資材の卸販売を行っています。主な顧客は電設資材販売店や電気工事業者などで、大都市圏の再開発や大型物件向けに資材を提供しています。

顧客への電設資材の販売による代金を収益源としています。事業運営は主に因幡電機産業および連結子会社であるアイティエフが担当しています。

制御機器、電子部品、FA関連機器などの産業機器の卸販売を行っています。製造業の設備投資向けや、省力化・自動化需要に応じた製品・システムを提供しています。

顧客への産業機器の販売代金を収益として受け取ります。事業運営は主に因幡電機産業が単独で担っています。

空調用被覆銅管、空調配管化粧カバー、表示灯、回転灯などの製造販売を行っています。空調業界向けの部材や、工場等の生産現場向けのネットワーク製品などを提供しています。

自社で製造した製品を顧客に販売することで収益を獲得します。運営は因幡電機産業のほか、パトライトや海外の各連結子会社などが幅広く展開しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

表示期間を通じて売上高は着実に増加しており、継続的な成長を実現しています。利益面でも増益基調が続いており、直近の期間では利益率も向上するなど、収益性の高まりが確認できます。

売上高および売上総利益ともに増加しており、堅調な業績拡大がうかがえます。営業利益率も向上し、本業の収益力が着実に高まっています。

販売費及び一般管理費のうち、報酬及び給料手当が130億円（構成比30%）、賞与引当金繰入額が74億円（同17%）、運賃及び荷造費が45億円（同11%）を占めています。

すべてのセグメントで増収を達成しています。特に主力である電設資材事業が順調に伸びているほか、産業機器事業や自社製品事業も堅調に推移しており、事業ポートフォリオ全体でバランスよく成長しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である「健全型」のキャッシュ・フロー状況です。企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は12.7%で市場平均を上回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も62.9%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としています。信頼される企業であり続けるため、成長と変革によって企業価値の最大化を図り、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業を目指しています。

創業以来の社是「われわれは誠の心をもって世の中を明るくするためにはたらく」のもと、社会課題の解決に資することで成長してきました。コンプライアンス経営を第一義とし、従業員一人ひとりが自ら考え主体的に行動・挑戦する風土を重んじています。

中期経営計画の策定にあたっては、環境の変化に応じ毎年度数値目標を更新するローリング方式を採用しています。2028年度中期経営計画の最終年度（2029年3月期）の目標は以下の通りです。

* 売上高 4,700億円
* 営業利益 352億円

中長期的な成長を目指し、「因幡電工」ブランド等の自社製品の開発・拡充を進めるとともに、省エネ・省力化ソリューションを推進しています。また、首都圏市場におけるシェア拡大、北米・欧州を中心としたグローバル展開の加速、M&Aも視野に入れた事業領域の拡大を図っています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材が経営資源の核であり企業価値創造の源泉であるとの認識のもと、従業員の自主性を尊重した能力開発を推進しています。事業戦略の実現に必要な開発人材やDX人材を戦略的に確保・育成し、一人ひとりの挑戦を促す活性化された組織風土の醸成に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、管理職に占める中途採用者の割合（17.2%）、一人あたり月平均所定外労働時間（13.0時間）、離職率（4.4%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

新規参入企業を含めた競合他社との厳しい価格競争に晒されており、建設投資や設備投資が激減するなど市場環境の変動により競争が熾烈化した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

製造・販売する空調部材等はエアコンの国内出荷台数の影響を受けやすく、最需要期である夏季の天候に左右される傾向にあります。天候不順等により販売が落ち込んだ場合、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

空調部材等は銅、鉄、樹脂等を原材料としており、国際的な価格変動や供給網の混乱による調達難のリスクがあります。価格高騰分を製品価格に転嫁できない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。