【平均年収760万円】北海道瓦斯 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、北海道瓦斯株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

北海道瓦斯は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っています。また、北海道内を販売区域として電力の発電及び販売も手掛けており、エネルギー関連事業も展開しています。

単体従業員数は876名、連結従業員数は1,641名です。セグメントはガス、電力、エネルギー関連、その他の4つと全社（共通）です。

主な国内グループ会社は、北ガスジェネックス（電力・エネルギー関連・その他）、北ガスサービス（ガス・その他）、北ガスジープレックス（エネルギー関連）、北海道LNG（ガス）などです。

また、北ガスライフロントの連結子会社化により、同社グループの売上高及びセグメント利益が増加しました。

北海道瓦斯は、地域に密着したエネルギーサービス事業を展開しており、長期的な視点での事業運営が特徴です。従業員の働き方においても、安定した環境の中でキャリアを築けるような制度が整備されている傾向が見られます。人材育成や多様な働き方の推進にも力を入れ、従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりを目指しています。

同社では、従業員の平均年齢が比較的高く、平均勤続年数も長めであることから、長期にわたって安定して働くことができる環境がうかがえます。従業員が腰を据えてキャリアを形成していく傾向があると言えるでしょう。

北海道瓦斯グループは、従業員の退職給付として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両制度を採用しています。これらの制度は同社および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付制度に係る退職給付債務は67.1億円、年金資産は30.3億円となっています。確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度で171百万円です。

北海道瓦斯グループは、持続的な企業価値向上と社会への新たな価値提供の原動力として人材を「最大の資本」と捉えています。従業員一人ひとりが意欲高く能力を発揮し、継続的に成長・活躍できる賃金設計を基本方針としています。具体的には、従業員の役割・専門性・発揮した能力を客観的に評価し、給与等に反映する仕組みを導入しています。

全8等級からなる役割等級に応じた基本給を設定し、年齢や勤続年数に関わらず意欲を持って働ける環境を整備しています。また、組織管理と変革を担う役職者には、役割と責任を踏まえた高い水準の役職手当を設定しています。評価制度は個々人の能力を引き出す「成長エンジン」と位置づけられ、変化の激しい環境下で伸ばすべき能力を行動指標として定義し、毎年の評価結果を基本給の昇降給や賞与に適切に反映させています。

人材育成においては、自主・自律を促すセレクト型研修プログラムの拡充やキャリア支援、DX人材の育成を通じて、「感じ」「考え」「行動」する人材像への成長を支援しています。多様な働き方推進、女性活躍推進、労働生産性向上に向けたDX人材の育成にも積極的に取り組んでおり、2026年には新たな人事処遇制度の運用を開始し、抜擢・飛び級など適材適所で全員が意欲高く活躍できる制度を導入しています。2025年度には従業員の中長期的な業績向上への貢献意欲喚起などを目的とした従業員持株会を通じた譲渡制限付株式割当制度も導入されました。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 北ガスサービス㈱

▼ 北ガスフレアスト㈱

北海道瓦斯は、北海道を拠点にガス、電力、エネルギー関連事業を展開する総合エネルギーサービス企業です。天然ガスを基軸としたエネルギー供給を核に、多様なエネルギーソリューションを提供しています。

同社グループは、ガス、電力、エネルギー関連、その他の事業セグメントで構成されており、多角的な事業を展開しています。エネルギー供給を基盤としつつ、関連するサービスや工事、機器販売など、幅広い収益源を持つことが特徴です。本邦以外の外部顧客への売上高はなく、海外事業は展開していません。

同社グループの主力事業であり、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行っています。収益は、都市ガスやLNGの販売から得ています。運営は、北海道LNG、北ガスサービス、北ガスフレアスト、室蘭ガスなどが関連業務を担っています。前期は販売単価が低下したものの、販売量が増加したことで売上高は増加し、セグメント利益も増加しました。

ガス事業に次ぐ規模を持つ事業で、ガス小売事業（旧簡易ガス事業）やLPGの販売、熱供給、ガス工事、ガス器具の販売、エネルギーサービスなどを展開しています。収益は、新築賃貸物件等の獲得に伴う器具販売・工事の増加、冷温熱の販売量増加などから得ています。運営は、北ガスジェネックス、北ガスジープレックス、エナジーソリューション、北海道熱供給公社などが関連業務を担っています。前期は器具販売・工事の増加や冷温熱の販売量増加により、売上高、セグメント利益ともに増加しました。

北海道内を販売区域として電力の発電及び販売を行っています。収益は、電力の販売から得ています。運営は、北ガスジェネックスが太陽光発電事業を、苫小牧バイオマス発電が木質バイオマス発電事業を行っています。前期は件数および販売量は拡大したものの、燃料費調整制度における販売単価の低下等により売上高は減少しました。修繕費の増加等によりセグメント利益も減少しています。

ITソリューション、不動産、保険代理業、ビジネスサポート事業、システム機器の販売、賃貸住宅の企画開発事業等を行っています。収益は、システム販売や北ガスライフロントの連結子会社化などから得ています。運営は、北ガスサービス、北ガスライフロントなどが関連業務を担っています。前期はシステム販売や北ガスライフロントの連結子会社化等により、売上高、セグメント利益ともに大きく増加しました。

過去5期の連結売上高は、直近の当期において増加に転じています。経常利益も同様に、当期は前期から増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益も、当期は前期から増加となりました。同社グループの連結業績は、冬期から春先にかけてエネルギー関連の需要が大きく、季節的変動要因があることが特徴です。

従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて減少しています。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期から当期にかけて増加しました。これは、売上高の伸び以上に営業利益が改善したことを示しており、収益性の向上がうかがえる傾向です。

同社グループの財務基盤の健全性と資金の流れから、安定した経営基盤と成長に向けた取り組みの状況を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用がうかがえます。手元資金として現金及び預金を確保しており、事業運営の安定性につながる状況です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、原料費の支払増加により前期から減少しましたが、270億円の収入を確保しています。投資活動によるキャッシュフローは、関係会社貸付の減少などにより支出額が減少しており、165億円の支出となっています。この結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは105億円のプラスとなり、前期から増加しています。財務活動によるキャッシュフローは、社債の償還や長期借入金の返済により120億円の支出となりました。同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、投資を継続しながらも余剰資金を確保しており、事業の安定性と成長への投資を両立している状況がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

エネルギーや環境に関わる国の政策・制度が変更された場合、市場競争の激化や規制対応に要する費用の発生により、同社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素社会の動向やお客さまニーズに適切に対応できなかった場合、市場における競争力の低下により事業収支に影響を及ぼす可能性も示されています。同社グループの売上高の過半が都市ガス及びLNG販売によるため、気温の推移が平年値から乖離する等によりガス需要が想定から変動した場合、事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

法令、定款に照らして不適切な行為、並びに企業倫理、社会規範に反する行為が発生した場合、社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、同社グループの事業収支に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

北海道瓦斯グループは、北海道の地域社会に根ざし、エネルギーと環境の最適化を通じて快適な社会の創造を目指しています。変化の激しい時代において、持続可能な社会の実現に貢献する企業として、その価値観とカルチャーを育んでいます。

北海道瓦斯グループは、北ガスグループ経営計画「Challenge 2030」を策定し、「エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造」の実現を目指しています。
同社グループは、2050年以降のカーボンニュートラル時代を展望しつつ、2030年を中間点として位置づけています。
省エネを基盤としてあらゆる手段や可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進め、さらなる成長を図る方針です。

北海道瓦斯グループは、従業員一人ひとりが「感じ」「考え」「行動」する人材像への成長を支援しています。
年齢や性別、個々人の生活環境等の多様性を尊重し、様々な能力が最大限に発揮できる環境整備に取り組んでいます。
従来の慣行から抜け出し、非効率・不合理なものを排除し、事業にとって最適なものを追求するカルチャーです。
DXを最大限に活用した業務改革を遂行し、社会や経済の急激な変化、災害等に迅速・柔軟に対応できる組織を目指しています。

北海道瓦斯グループは、少子高齢化や人口減少、エネルギー供給構造の変化といった構造的な課題に直面しています。
これらの課題に対し、北ガスグループ全体で「保安業務の総点検」を実施し、保安レベルの更なる向上を図っています。
中長期的な視点に立ったインフラ整備や、カーボンニュートラル社会を見据えたサプライチェーンの強化も重要なテーマです。
従業員持株会を通じた譲渡制限付株式割当制度の導入や新たな人事処遇制度の開始により、変化に強い組織づくりを進めています。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会を中心とした経営管理体制を構築しています。迅速な意思決定と業務執行機能の強化のため、執行役員制度を導入しています。また、中立・公正な視点を経営に反映させるため、複数の社外役員を選任しています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位に名を連ねています。その他、東京瓦斯のような事業会社や、日本生命保険相互会社といった金融機関、さらには地域金融機関である北海道銀行や北洋銀行も主要株主となっています。従業員持株会も上位株主の一角を占めており、多様なステークホルダーによって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長 社長執行役員は川村智郷氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、岡田美弥子氏（北海道大学大学院経済学研究院 教授）、小磯修二氏（一般社団法人地域研究工房 代表理事）、綿貫泰之氏（北海道旅客鉄道 代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会の意思決定・監督機能の強化と業務執行機能の明確化を図るため、執行役員制度を導入しています。また、取締役会の諮問機関として報酬委員会を設置し、取締役・執行役員等の報酬決定プロセスにおける公正性・透明性・客観性を確保しています。

同社の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみが支給されます。業績連動報酬は、連結営業利益率、連結総資産経常利益率（ROA）、連結自己資本当期純利益率（ROE）を指標として、事業年度ごとの業績向上へのインセンティブを高めることを目的としています。株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして、譲渡制限付株式報酬が採用されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。