北陸瓦斯 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、北陸瓦斯株式会社の有価証券報告書（第174期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

新潟県を主要地盤とするエネルギー企業です。都市ガスの安定供給を軸に、地域に密着した事業を展開しています。

1913年に設立され、1944年に現社名へ改称しました。1949年に新潟証券取引所に上場し、2000年には東証二部に上場しました。新潟市、長岡市、柏崎市などのガス事業を譲り受けながら供給エリアを拡大し、2025年4月には小千谷市のガス事業も譲受しています。地域インフラを支える歴史ある企業です。

2025年3月31日時点で、連結従業員数は642名、単体では444名です。筆頭株主は同社の関連会社であり総合商社の敦井産業で、第2位は公益財団法人である北陸瓦斯奨学会です。地元企業や財団法人が主要株主として名を連ねており、安定した株主構成となっています。

同社の役員は男性13名、女性0名の計13名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は敦井一友氏です。取締役10名のうち社外取締役は3名で、社外取締役比率は30.0％です。

社外取締役は、小林宏一（小林石油取締役会長）、鶴巻克恕（弁護士）、殖栗道郎（第四北越銀行取締役頭取）です。

同社グループは、「都市ガス」「LPG」「ガス設備の保全・設計施工」「住宅設備機器の販売施工」「土木・管工事」「太陽光発電」および「その他」事業を展開しています。

**都市ガス**
北陸瓦斯および連結子会社が、都市ガスの製造、供給、販売を行っています。また、ガス引込に関する受注工事やガス器具の販売も手掛けています。新潟県内の顧客に対し、ライフラインとしてのエネルギーを供給しています。
主な収益は、顧客からのガス料金収入、工事代金、器具販売収入です。運営は主に北陸瓦斯と蒲原瓦斯が行っています。

**LPG**
LPガスの供給およびLPガス機器の販売、配管工事、旧簡易ガス事業を行っています。都市ガス供給エリア外の顧客ニーズにも対応しています。
主な収益は、顧客からのLPガス料金収入や機器販売代金です。運営は主に北陸天然瓦斯興業および蒲原瓦斯が行っています。

**ガス設備の保全・設計施工**
ガス設備の保全業務や設計施工業務を行っています。ガス供給の安全を守るための点検やメンテナンスを担っています。
主な収益は、北陸瓦斯などからの業務委託料や工事代金です。運営は主に北陸ガスエンジニアリングが行っています。

**住宅設備機器の販売施工**
住宅設備機器の販売や施工、検針業務などを行っています。顧客の快適な住環境づくりをサポートしています。
主な収益は、機器販売代金や施工料、検針業務の委託料です。運営は主に北陸ガスリビングサービスが行っています。

**土木・管工事**
ガス工事や土木工事などを行っています。インフラ整備や維持管理に関わる工事を請け負っています。
主な収益は、発注者からの工事代金です。運営は主に北栄建設が行っています。

**太陽光発電**
メガソーラーによる発電事業を行っています。再生可能エネルギーの普及に取り組んでいます。
主な収益は、電力会社への売電収入です。運営は主に北陸瓦斯が行っています。

**その他**
ビル賃貸やリース事業、不動産売買の仲介などを行っています。
主な収益は、賃貸料やリース料、仲介手数料です。運営は北陸不動産や北陸リースなどが関連しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は600億円台で推移していますが、利益面では2024年3月期に赤字を計上しました。しかし、2025年3月期は料金改定や原料費調整の影響などにより、経常利益、当期純利益ともに黒字回復を果たしています。利益率は低水準ながらも改善傾向にあります。

直近2期間の損益構成を比較します。売上高はほぼ横ばいですが、売上原価の減少により売上総利益が増加し、利益率が改善しました。営業損益も赤字から黒字へと転換しています。

販売費及び一般管理費のうち、減価償却費が54億円（構成比26%）、事業者間精算費が38億円（同18%）を占めています。

主力の都市ガス事業は、販売量の減少があったものの、料金改定や原料費の減少により黒字転換しました。LPG事業や住宅設備機器事業なども増収を確保し、セグメント利益に貢献しています。土木・管工事事業は減収減益となりました。

北陸瓦斯は、都市ガス事業を主軸に、堅実な財務基盤を構築しています。

営業活動では、本業で生み出された利益が大幅に増加し、キャッシュ・フローを押し上げました。一方、投資活動では、将来の成長に向けた設備投資が行われ、キャッシュ・フローは減少しました。財務活動では、借入金の返済や配当金の支払いにより、キャッシュ・フローは減少しています。これらの活動の結果、同社の現金及び現金同等物は増加し、期末残高は堅調に推移しました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、ガス事業を通じて地域社会の発展に貢献し、顧客や株主から常に信頼・評価され、選択される企業であることを基本方針としています。「安定供給、安全の確保、天然ガスの普及拡大」を使命とし、地域密着の体制でサービス向上やエネルギー利用の創出を目指しています。

グループ会社や協力会社を含めた「オール北陸ガス」で地域密着の体制を築くことを重視しています。また、企業活動のあらゆる場面において、企業倫理の向上と法令遵守の徹底を図り、社会的責任を確実に果たすことを行動の指針としています。

具体的な全社的な数値目標（KPI）は有価証券報告書に記載されていませんが、安定した収益構造の構築や事業基盤の強靭化、2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みを重点的に進めています。また、人的資本に関しては、以下の目標を掲げています。

* 女性応募者率：2021年4月から2026年3月における5ヵ年平均30％以上
* 職制者研修の実施：全職制者に対して年1回実施
* 社内環境の整備：正社員1人あたりの月平均時間外労働時間10.0時間以下

安定収益の確保と持続的成長のため、適正なガス料金水準の維持に加え、ガスと電気のセット販売「北陸ガス＋でんき」や会員サイトの活用による顧客基盤拡大、PPA事業などのエネルギーサービス強化に取り組んでいます。また、導管の耐震化やDX推進による事業基盤の強靭化、カーボンニュートラルに向けた省エネ機器の普及促進や都市ガス転換の提案も推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

変化の激しい事業環境に対応するため、多様な人材の確保を重要課題としています。働き方改革による労働時間の適正化や各種制度の導入、ダイバーシティ教育などを推進しています。また、独自の「キャリア指南書」を活用し、職種ごとのスキルや能力開発を明確化することで、社員個人のキャリア形成と人材育成に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※女性管理職比率については、同社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性応募者率（5ヵ年平均30％以上（目標））、正社員1人あたりの月平均時間外労働時間（9.0時間（実績））などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

小売全面自由化やエネルギー政策の変更、脱炭素社会の進展に伴う電化の進行により、事業者間やエネルギー間の競争が激化しています。これにより、顧客件数やガス販売量が減少し、経営成績に影響を与える可能性があります。同社は新規サービスの展開や都市ガスの低炭素化提案などで対応しています。

ガス販売量は気温や水温の影響を受けるため、冷夏や暖冬等の異常気象により需要が減少するリスクがあります。また、人口・世帯数の減少や省エネ機器の普及も販売量減少の要因となります。同社は多様な用途での需要獲得や、ガス機器販売の強化により、一世帯あたりの使用量維持・増加に努めています。

都市ガスの原料であるLNG等の価格は、為替レートや原油価格の変動の影響を受けます。原料費調整制度によりガス料金に反映されますが、反映までのタイムラグにより、決算期をまたいで業績に影響を与える可能性があります。同社は市場動向を注視し、調達先の分散や必要に応じた料金見直しを検討しています。