広島ガス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、広島ガス株式会社の有価証券報告書（第172期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

広島県内を中心に、都市ガスの製造・供給・販売からLPGの販売、各種エネルギーサービスまで幅広く展開する地域密着型の企業です。

1909年に設立され、広島市で事業を開始しました。1949年に広島証券取引所へ上場し、2000年に東京証券取引所市場第二部、2015年には同市場第一部（現在のプライム市場）へ指定されました。1969年にはプロパン部門を分離し、近年は電力販売の開始やバイオマス発電への参画など総合エネルギー事業への展開を進めています。

同社グループは、連結従業員数1,676名、単体従業員数657名の体制で事業を運営しています。大株主については、筆頭株主が事業会社である岩谷産業で、第2位は保険会社の明治安田生命保険、第3位は信託業務を行う日本マスタートラスト信託銀行となっています。

同社の役員は男性12名、女性2名の計14名で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役会長は松藤研介氏、代表取締役社長は中川智彦氏が務めています。社外取締役の比率は約28.6%です。

社外取締役は、椋田昌夫（広島電鉄代表取締役会長）、池田晃治（ひろぎんホールディングス代表取締役会長）、尾崎裕（大阪瓦斯相談役）、前田香織（広島市立大学理事長・学長）です。

同社グループは、「ガス事業」、「LPG事業」および「その他事業」を展開しています。

広島県内の主要都市を主な供給エリアとし、都市ガスの製造・供給および販売を行っています。また、ガス機器の販売やガス設備工事、他事業者への卸供給等も手掛けています。

収益源は、顧客からの都市ガス販売代金や卸供給代金、ガス器具の販売・設備工事代金などです。事業の運営は、広島ガスを中心に、子会社の広島ガスライフや広島ガステクノ・サービスなどが連携して担っています。

都市ガスの未供給区域などを対象に、LPガスの供給および販売を行っています。また、LPガス器具の販売や配管工事の施工なども事業に含まれます。

収益源は、顧客からのLPガス販売代金や器具販売・配管工事代金などです。事業の運営は、子会社の広島ガスプロパンおよび広島ガス北部販売などが主体となって展開しています。

ガス関連以外の周辺領域として、高圧ガス設備のエンジニアリング関連事業や建設工事、機械器具設置工事のほか、高齢者向けの介護サービス事業などを展開しています。

収益源は、工事の発注者からの請負代金や介護サービスの利用者からの利用料などです。事業の運営は、子会社の広島ガステクノ・サービスやビー・スマイルなどが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5年間の業績を見ると、売上高は資源価格の変動等により一時900億円台に拡大したのち、当期は884億円に着地しています。経常利益は一時70億円台を記録しましたが、直近は19億円から26億円へと回復基調にあり、利益率も改善傾向を示しています。

売上高は916億円から884億円へとやや減少しましたが、売上総利益はほぼ横ばいの264億円を維持しています。これに伴い、営業利益は13億円から16億円へと増加し、収益性の改善が見られます。

販売費及び一般管理費のうち、減価償却費が59億円（構成比24%）、給料等の人件費が53億円（同21%）を占めています。

各事業の売上動向を見ると、主力であるガス事業が前期の707億円から当期は676億円へと減少しています。LPG事業およびその他事業の売上高は、それぞれ178億円、29億円と前期から大きな変動はなく、安定的に推移しています。

営業CFがプラス、投資CFおよび財務CFがマイナスとなっており、本業で創出した資金を借入金の返済や設備投資に充てる「健全型」のキャッシュ・フロー状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は3.0%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は54.2%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念を掲げています。地域社会に暮らす人々の生活に欠かせないエネルギーを供給する事業者として、安心・安全なエネルギーを安定的に供給し続けることを何よりも重要な使命と位置付けています。

これまでのCSR活動やESG経営、SDGsへの取り組みを一本化した「このまち思い SDGs実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」を推進しています。持続可能な社会の実現に貢献するという価値観を根付かせ、地域社会と共生する企業文化を大切にしています。

「2030年ビジョン」において、連結経常利益70億円規模の企業グループに成長することを経営目標として掲げています。

- ROA（総資産利益率）：3.5%以上
- ROE（自己資本利益率）：8.0%以上
- EBITDA（営業利益＋減価償却費）：160億円以上
- 自己資本比率：50%程度
- 連結配当性向：30%以上

中期経営計画に基づき、既存事業の市場拡大と付加価値創造による「深化」、電力事業や再生可能エネルギー電源開発など新たなイノベーションの「探索」、DX推進と人材育成による経営基盤の「強化」という3つの方向性で成長戦略を展開しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

価値創造の源泉を人的資本と捉え、エンゲージメント向上やDX人材の育成に注力しています。すべての従業員が多様な価値観を尊重しつつ、能力を十分に発揮できる職場環境づくりを目指しており、ワーク・ライフ・バランスの推進や女性の活躍を軸とする働き方改革を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇取得率（81.1%）、障がい者雇用率（2.8%）、採用人数に占める女性比率（57.1%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

都市ガスの主原料である天然ガスの大半を海外からの輸入に依存しているため、調達先の設備事故や国際情勢の変動によって供給が途絶した場合、事業運営に影響を及ぼすリスクがあります。長期調達先の多様化や輸送手段の柔軟な確保により安定調達に努めています。

世界的に温室効果ガス削減の動きが加速しており、化石燃料である天然ガスやLPガスの使用制限が将来的に強化された場合、業績に影響が及ぶ可能性があります。カーボン・オフセットガスの提供やメタネーションなどの技術開発を進め、リスク低減を図っています。

気温や水温の変動によりガス需要が大きく変動するため、特に冬場の気温が高く推移した場合には販売量が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。ガス空調の普及や工業用需要の開拓など、季節変動の影響を受けにくい収益基盤の構築に取り組んでいます。