【平均年収656万円】西部ガスホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、西部ガスホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

西部ガスホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は160名、グループ連結従業員数は3,725名です。

同社グループは、ガス、LPG、電力・その他エネルギー、不動産など多岐にわたる事業を展開しています。連結子会社45社、持分法適用関連会社5社を中心に、エネルギー供給からまちづくりまで幅広いソリューションを提供しています。

主な国内グループ会社は、ひびきエル・エヌ・ジー（ガス）、西部ガスエネルギー（ＬＰＧ）、西部ガステクノソリューション（電力・その他エネルギー）、エストラスト（不動産）などです。

西部ガスホールディングスは、持株会社としてグループ全体の経営戦略を統括し、持続可能な社会の実現をリードすることを目指しています。同社グループは、従業員一人ひとりの成長と挑戦を重視し、多様な人財が活躍できる環境づくりに注力しています。

西部ガスホールディングスは、従業員の平均年齢が41.5歳、平均勤続年数が13.8年となっており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって参考となる情報です。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を採用しています。これらの制度は当社グループ全体に適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は152億円、年金資産は294億円となっています。

同社グループは、中期経営計画「ACT2027」において、人的資本経営を全戦略の基盤と位置づけ、従業員エンゲージメントの向上を最重要指標として人財戦略を推進しています。従業員の給与その他の給付は、経営戦略の実現に向けた重要な人的資本投資の一環として、中長期的な企業価値向上に資する観点から決定されています。具体的には、従業員の役割と責任の程度、業績への貢献度、外部労働市場における水準を総合的に勘案し、公正性・競争力・持続可能性の観点から処遇水準を設計しています。

月例給与は役割との連動を基本とし、賞与は会社業績を踏まえた上で個人の成果も考慮されています。同社グループは「安心を挑戦に、挑戦を次の安心に」という企業文化を起点に、人財の獲得とグループ横断的な配置、人財の戦略的な育成、挑戦を通じた成長支援、キャリア自律支援、そしてグループDE&Iの推進と健康経営の推進を3本柱として取り組みを展開しています。

具体的には、すべての従業員が学び、挑戦し、活躍できる環境をつくり出すことで、一人ひとりの能力と可能性を最大限引き出す人財育成方針を掲げています。資格・役割に応じた「階層別」「役割別」「キャリア」「ダイバーシティ推進」等の研修を実施し、グループ全体を俯瞰した適所適材の視点で計画的な人財育成に努めています。また、ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を推進し、従業員一人ひとりの異なる価値観や経験を尊重し、差別を排除する方針を掲げています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 子会社（Row 1）

▼ 子会社（Row 2）

▼ 子会社（Row 3）

国内連結子会社を対象とした集計値です。

これらの指標は、特に記載のない限り、国内連結子会社の雇用元の従業員として集計されています。女性管理職比率は課長職以上に占める女性の比率です。一部の指標は、西部瓦斯、西部ガスエネルギー、西部ガスリビング、西部ガス・カスタマーサービス、ひびきエル・エヌ・ジーなどの特定のグループ会社を対象としています。

西部ガスホールディングスは、ガス、LPガス、電力・その他エネルギー、不動産を主要な事業とする持株会社です。地域に根差したエネルギー供給を基盤としつつ、多角的な事業展開を進めています。

同社グループは、エネルギー事業を中核とし、不動産事業を第二の収益の柱と位置付けています。2025年度から2027年度を対象とする中期経営計画「ACT2027」のもと、ガスと電力を中心とするエネルギー事業の成長加速と不動産事業の安定的な収益確保に取り組んでいます。特に、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを強化しており、カーボン・オフセット都市ガスの普及拡大やメタネーション実証事業などを推進しています。

同社グループの中核をなす都市ガス事業です。ガスの製造、供給、販売を主に行い、付随して内管工事やガス機器の販売も手掛けています。収益は、都市ガス販売や卸供給ガス販売から得ています。運営は、西部瓦斯、ひびきエル・エヌ・ジー、九州ガス圧送、西部瓦斯熊本、西部瓦斯長崎、西部瓦斯佐世保、久留米ガス、大牟田瓦斯、筑後ガス圧送、西部ガス・カスタマーサービス、西部ガスリビングなどが行っています。当連結会計年度の売上高は前期に比べ減少しましたが、セグメント利益は増加しました。

まちづくり・再開発・建物建築等の計画段階からソリューションを提供し、ガスエネルギー事業とのシナジー効果を追求する事業です。不動産分譲事業、不動産賃貸事業、住宅建築、宅地開発、不動産売買などを行っています。収益は、分譲マンション販売や不動産賃貸から得ています。運営は、エストラスト、西部ガス都市開発、九州八重洲、SG ENRICH CO.,LTD.などが行っています。当連結会計年度の売上高は前期に比べ増加しましたが、セグメント利益は減少しました。

熱供給事業、太陽光等再生可能エネルギーによる発電事業、ガス火力発電事業への出資など、多様なエネルギーソリューションを提供する事業です。収益は、電力販売事業や国際エネルギー事業における販売量の増加から得ています。運営は、西部ガステクノソリューション、エネ・シード、エネ・シードひびきなどが行っています。当連結会計年度の売上高、セグメント利益ともに前期に比べ大きく増加しました。

LPガスおよびLPガス用ガス機器の販売、これに伴う工事の施工などを行う事業です。西部瓦斯に対して都市ガス原料用LPガスも販売しています。収益は、LPガス販売から得ています。運営は、西部ガスエネルギーが行っています。当連結会計年度の売上高は前期に比べ減少しましたが、セグメント利益は損失から黒字に転換しました。

食品販売事業、情報処理事業、飲食店事業、炭素材・塗料・化成品の製造販売、投資事業など、多岐にわたる事業が含まれます。収益は、情報処理事業の売上増加などから得ています。運営は、ＳＧインキュベート第２号投資事業有限責任組合、ＳＧインキュベート第１号投資事業有限責任組合、ＳＧインキュベート第３号投資事業有限責任組合、西部ガス情報システム、八仙閣、エスジーケミカル、西部ガスシェアードサービスなどが行っています。当連結会計年度の売上高は前期に比べ増加しましたが、セグメント利益は大きく減少しました。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに変動が見られます。直近の当連結会計年度においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期に比べて増加しました。特に営業利益と経常利益は前期から大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期に比べて増加しました。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標は、同社グループの事業活動における効率性の改善を示しています。

西部ガスホールディングスグループは、本業で得た資金を将来に向けた投資に積極的に充てている状況です。財務基盤や資金の流れから、同社グループの安定性と成長への取り組みを確認できます。

西部ガスホールディングスグループの財務基盤を見ると、自己資本比率は当期で24.7%となっています。これはプライム市場の非製造業平均と比較して同程度の水準です。ROE（自己資本利益率）は6.5%であり、プライム市場平均を下回る水準を示しています。手元資金である現金及び預金は235億円となっており、前期から減少しています。これらの財務状況は、同社グループが事業活動を継続し、従業員の雇用や給与を安定的に維持していく上での基盤となります。

西部ガスホールディングスグループの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、営業活動による資金が253億円の増加となりました。これは主に仕入債務の増減額が減少したことによるものです。投資活動による資金は338億円の減少となり、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことを示しています。その結果、本業で得た資金を上回る投資を行っており、フリーキャッシュフローは85億円のマイナスとなっています。財務活動による資金は29億円の増加となり、短期借入金の純増減額が増加したことによるものです。同社グループは本業で安定的に資金を生み出しつつ、将来の成長に向けた積極的な投資を行っている状況です。これは、長期的な事業拡大とそれに伴う雇用や給与の安定性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの事業構造・収益性に関するリスクとして、気候変動によるエネルギー需要の減少や脱炭素化の進展による既存ガス需要の縮小が挙げられています。また、ガス小売全面自由化以降の競争激化も、同社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、グループ中期経営計画「ACT2027」の事業戦略達成において、グループ会社への経営支援や経営基盤の強化が重要な役割を果たすと認識しています。その実行の遅れは事業計画の達成に大きな影響を与える可能性があるとされています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

西部ガスホールディングスは、創業100周年を見据え、未来を変える価値創造と持続可能な社会の実現をリードすることを目指しています。地域とのつながりを大切にし、多様な価値観を尊重する企業風土を醸成しています。

西部ガスホールディングスは、創業100周年を迎える2030年に向けた「西部ガスグループビジョン2030」を掲げています。このビジョンでは、「つながりをチカラに未来を変える価値の創造に挑み、持続可能で豊かな社会の実現をリードする」ことを“2030年のありたい姿”としています。同社グループは、ガスと電力を中心とするエネルギー事業の成長を加速させ、不動産事業の安定的な収益確保を通じて、利益の最大化を目指しています。

同社グループは、「地域貢献」「責任」「和」という経営理念と「西部ガスグループ企業行動指針」に基づき、サステナビリティ経営を推進しています。また、「西部ガスグループダイバーシティ宣言」では、従業員一人ひとりの多様な価値観や経験を尊重し、互いに認め合いながら新たな価値を創造する社内環境を目指しています。具体的には、「個の尊重」「差別排除」「理解と支援」「多様性確保」「共創共栄」をグループＤＥ＆Ｉ行動指針として掲げ、挑戦を積み重ねる企業風土を醸成しています。

同社グループは、中期経営計画「ACT2027」において、人的資本の強化を全ての戦略の基盤と位置づけています。重点テーマとして、カーボンニュートラルへの取り組み推進、エネルギーサプライチェーン・レジリエンスの強化、未来に向けた新たな価値の共創を掲げています。また、コーポレートガバナンスの強化、地域やお客さまとの「つながり」強化、企業変革に向けたＤＸ戦略の推進、そして人的資本経営の強化にも注力しています。

西部ガスホールディングスは、ステークホルダーの信頼に応えるため、ガバナンス体制の強化に努めています。監査等委員会設置会社として、取締役会と監査等委員会を中心とした企業統治体制を採用しています。

同社の筆頭株主は信託銀行であり、複数の銀行や生命保険会社、事業会社が上位に名を連ねています。特定の創業家や事業会社が突出して高い比率を占めるわけではなく、幅広い機関投資家や金融機関、事業会社によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長社長執行役員は加藤卓二氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、部谷由二氏（西日本鉄道顧問・学校法人西鉄学園理事長）、池内比呂子氏（テノ．ホールディングス代表取締役社長）、髙田聖大氏（九州総合信用代表取締役社長）、五島久氏（ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役社長）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が取締役会での意思決定に参画し、監査等委員として独立的な立場から経営全般への助言・提言を行っています。

同社の取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動型株式報酬で構成されています。業績連動型株式報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう、連結経常利益合計目標の達成状況に応じてポイントが付与される仕組みです。監査等委員である取締役の報酬は、職務の性質を踏まえ固定報酬のみで構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。