【平均年収495万円】東京會舘 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社東京會舘 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東京會舘は、宴会場、結婚式場、レストランの経営を主軸とし、洋菓子等の販売も手掛けています。食文化の発展に貢献するという企業理念のもと、上質な味とサービスを提供しています。

単体従業員数は480名です。

東京會舘は、宴会場、結婚式場、レストランの経営と洋菓子等の販売を本体で手掛けています。

東京會舘は、長年にわたり培われた食とサービスの文化を大切にする企業です。従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして成長できる環境を重視し、専門性とホスピタリティを磨き続けることを奨励しています。このような企業文化の中で、どのような給与水準や働き方が提供されているのかを見ていきます。

同社では、従業員の平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も10年を超えています。このことから、経験豊富な人材が長く活躍している傾向が見られます。従業員が安定してキャリアを築ける環境が整っていることがうかがえます。

同社は確定給付型の退職給付制度を設けています（給与や勤続年数に応じて将来の給付額が決まる制度）。この制度は国内グループ会社に適用されます。

退職一時金制度もあります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社の退職給付債務は16.3億円、年金資産は9.7億円となっています。

東京會舘は、創業以来培ってきた調理技術や上質な接遇・サービスを継承・発展させる企業文化を競争優位性の一つと捉えています。従業員一人ひとりがプロフェッショナルとして専門性とホスピタリティを磨き続けることを重視し、自律的に成長できる環境の整備と育成風土の醸成に取り組んでいます。具体的には、指導員制度を通じて熟練者が新人の育成にあたり、ノウハウの言語化と組織内での共有を進めています。

また、新入社員から幹部社員に至るまで、責任に応じた階層別・部門横断型研修を拡充し、専門性に加え全社的視点を持つ人材の育成に注力しています。人材の確保と定着を経営上の重要課題と認識しており、新卒採用の本格的な再開や、一流の接客・調理を志向する人材の採用に力を入れています。

従業員の定着のためには、企業理念への共感と働きがいを実感できる職場作りが不可欠と考えています。企業理念浸透をサステナビリティ活動の一環と位置づけ、従業員による意見交換の場を設けることで、従業員自身のエンゲージメント向上や経営参画意識の醸成を図っています。

従業員の給与等は、人材戦略に基づき、専門性や役割・責任に応じた継続的な成長と公正な評価・処遇を基本としています。資格等級、職務・役割、技能・経験、勤務成績などを総合的に勘案し、社内外の賃金水準や業績、雇用環境等を踏まえて決定される方針です。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。これらの指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法に基づき算出されています。男女の賃金差異は男性の平均賃金に対する女性の平均賃金の割合を示しており、同一労働における男女労働者間での賃金差異はありません。非正規労働者にはパートタイマーおよび有期の嘱託契約の従業員が含まれます。

同社は、人材育成および社内環境整備に関する取り組みとして、以下の指標を開示しています。

東京會舘は、宴会場や結婚式場の経営、レストラン運営、そして洋菓子などの販売を主な事業としています。長年にわたり培ってきた確かなサービスと格調高い施設を通じて、日本の食文化の発展に貢献するという企業理念を掲げています。

同社は、宴会、食堂、売店・その他という主要な部門で収益を上げています。本舘を中心とした施設空間の上質さを高める取り組みを継続し、お客様に期待を超える上質な味とサービスを提供することを目指しています。

本舘では法人需要や各種会合が活発化し、大型宴会の受注が伸長しています。営業体制の強化も奏功し、一般宴会の受注件数と施行単価がともに上昇しました。婚礼についても好調に推移し、高付加価値メニューの投入により施行単価も上昇しています。

本舘では季節性を取り入れたメニュー展開や各店舗の特色を生かした商品構成の充実に努めています。平日の法人利用や週末の慶事利用が堅調に推移し、営業所各店舗でも来客数と客単価が着実に増加しています。

本舘売店では季節商品や新商品の継続的な投入が好評を得ています。一般宴会や婚礼の施行件数増加に伴う引菓子などの付帯需要の拡大が売上を支えています。食品部門でも伝統の焼菓子や半生菓子を中心とした商品の販売が堅調に推移しています。

同社は本邦以外の外部顧客への売上高がないため、海外での事業展開は行っていません。収益は主に国内の宴会、食堂、売店・その他部門から得ています。

当事業年度の同社は、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加などによる社会経済の活性化を背景に、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の全てにおいて前期に比べて増加となりました。売上高の増加に加え、原材料の計画的調達によるコストコントロールや厳格な経費管理が利益の増加に寄与しています。

同社は、本業で安定的に資金を生み出し、財務基盤を強化しながら事業活動を行っています。この資金状況は、事業継続性や将来の成長に向けた基盤を支えるものと考えられます。

同社の自己資本比率は、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。手元資金である現金及び現金同等物も前期から増加しており、財務基盤の安定性を示しています。これらの状況は、同社が安定した経営を維持し、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

同社の当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは純収入となり、本業で安定的に資金を生み出している状況です。投資活動によるキャッシュ・フローも純収入を示しており、有価証券の償還収入が取得支出を上回ったことが主な要因です。一方、財務活動によるキャッシュ・フローは純支出で、借入金やリース債務の返済を進めています。

これらの結果、自由に使える資金であるフリーキャッシュ・フローはプラスとなっており、同社が安定した資金状況を維持していることが示されています。この資金状況は、同社の事業継続性や将来の成長に向けた基盤を支えるものです。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

事業構造・収益性に関するリスクの記載はありません。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東京會舘は、創業以来の歴史と伝統を重んじながら、常に変化に対応し、お客様に特別な価値を提供し続けることを目指しています。食文化の発展に貢献し、持続可能な社会の実現にも積極的に取り組む企業です。

同社は1922年の創業以来、わが国を代表する国際社交場として、確かな味とサービス、格調高い施設を提供することを企業理念としています。お客様の要望に応え、わが国の食文化の発展に貢献することを目指しています。

経営の基本方針として、営業力の強化、財務体質の改善、原価管理の徹底と諸経費の削減、組織・業務内容の効率化・合理化を図っています。これにより、いかなる環境の変化にも対応できる経営体質を構築し、適正な利益を確保することを目指しています。同社の長期ビジョンは、「『次の100年』も愛される人生の特別な場所であり続ける」ことです。

同社は「確かな味とサービス、格調高い施設を提供することで、わが国の食文化の発展に貢献すること」を企業理念とし、「期待を超える上質な食と接客を提供すること」を長期ビジョンに掲げています。地域社会との共生や事業価値の向上、サプライチェーンの刷新など、多様な観点からサステナビリティを高めることを重視しています。

すべてのステークホルダーとの共存共栄を図り、持続可能な社会の実現に貢献することを目指す企業風土です。サステナビリティに関する取り組みとして、「サステナビリティ委員会」を設置し、調理・接客・管理の各部門から選出された委員が施策の企画・立案を行っています。常務会の監督のもと、各部門が施策を実行し、その進捗状況は定期的にモニターされる体制が構築されています。

同社は「中期経営計画（2026～2028年度）」を策定し、今後長期にわたる持続的な成長を可能とするための組織基盤強化に重点を置いています。成長機会を適時に捉え、成果に繋がる態勢構築に注力する方針です。

人的資本および設備への戦略的な投資を実行し、同社ブランド力のさらなる向上を図っています。また、AIをはじめとする技術革新を積極的に取り入れ、オペレーションの最適化や生産性向上を通じたコストコントロールを徹底する方針です。ステークホルダーにとって価値ある企業であり続けるため、従業員満足度の向上やSDGsへの取り組みも加速させています。

東京會舘は監査役会設置会社として、経営の透明性と公平性を重視した企業統治体制を構築しています。取締役会と監査役会が設置されており、外部からの客観的・中立的な経営監視機能が重視されています。

東京會舘の株主構成を見ると、筆頭株主は飲料・食品事業を展開するサントリーホールディングスです。その他にも、取引先持株会や複数の生命保険会社、銀行などの金融機関が上位株主として名を連ねています。多様な事業会社や機関投資家によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.0%です。代表取締役社長は渡辺訓章氏が務めています。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、島谷能成氏（東宝相談役）、合場直人氏（公益財団法人としま未来文化財団理事長）、福本ともみ氏（サントリーホールディングス社友）です。

同社は監査役会設置会社を採用しており、社外取締役3名と社外監査役2名を含む体制で、客観的かつ中立的な経営監視機能を重視しています。これにより、迅速な意思決定と効率的な経営、リスク管理の強化、コンプライアンスの徹底、経営の公正性および透明性の確保を目指しています。

同社の役員報酬は、月額固定の基本報酬、業績連動型の短期インセンティブ報酬（年次賞与）、そして中長期インセンティブ報酬（株式報酬）の3つの要素で構成されています。業務執行取締役にはこれら全てが適用され、社外取締役や非業務執行取締役は基本報酬のみです。業績連動型報酬は総報酬の約20%を占める設計となっており、経常利益を主要な業績指標としています。報酬委員会が個人別の報酬内容を決定する方針です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。