【平均年収461万円】ロイヤルホテル 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ロイヤルホテル の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ロイヤルホテルは、連結子会社7社とともに、内外顧客向けの宿泊、料理飲食、貸席を中心としたホテル事業を展開しています。また、ホテル附帯事業やホテル外での食堂運営も手掛けています。

単体従業員数は1,141名、連結従業員数は2,032名です。セグメントはホテル事業の1つです。

主な国内グループ会社は、リーガロイヤルホテル広島（ホテル事業）、リーガロイヤルホテル小倉（同）、リーガロイヤルホテル東京（同）、東京ロイヤルホテル（同）、リーガプレイス肥後橋（同）などです。

2025年10月には株式会社芝パークホテルを完全子会社化し、ホテル事業の強化を図りました。

株式会社ロイヤルホテルは、ホテル事業を展開する企業です。同社グループでは、従業員の定着を重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れています。ライフステージに合わせた支援制度も充実しており、長期的なキャリア形成をサポートする働き方が特徴です。

平均勤続年数が長く、平均年齢も40代前半であることから、従業員が長く働き続ける傾向が見られます。これは、同社が安定した雇用環境を提供していることを示唆しています。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社で導入されています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は48.6億円です。

同社グループは、「RISEの精神」を体現する人材をブランド価値の源泉と位置づけ、人的資本への継続的投資と人事制度の高度化を通じて中長期的な企業価値向上を図ることを基本方針としています。多様性の確保と包摂性の高い職場環境の実現を持続的成長の基盤とし、ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）および女性活躍の促進に積極的に取り組んでいます。

人事制度においては、年齢や在籍年数にとらわれず、意欲と能力を有する社員を適正に評価・登用する制度を整備しています。ジョブディスクリプションの明確化により、若手社員にも早期から責任ある業務に挑戦できる機会を提供しています。また、サービスや調理、施設管理といった現場領域で卓越した技能・実績を持つ専門人材を積極的に登用し、その育成・技能伝承への貢献を評価体系に組み込むことで組織力の強化を図っています。

給与制度は、公正性および透明性の確保を基本方針とし、従業員の職務内容、能力、経験に基づいて運用されています。職能給および職責給を基軸に各種手当を組み合わせ、個人の勤務成績および会社業績を総合的に勘案して昇給および賞与に反映しています。今後は、多様化する経営環境に対応し、各職層の役割や特性に応じた給与体系への見直しを推進する方針です。具体的には、一般職層は職務に基づく「職務給」をベースとし、専門職およびマネジメント職層は能力や創出された成果をより反映した給与体系へと再構築し、プロフェッショナル人材の育成と市場競争力のある給与水準の確保を両立させていくとしています。

人材育成では、高等学校や専門学校へのリクルーター派遣による幅広い人材確保、メンター制度によるサポート、専門性の高い職種における中途採用、外国人の積極採用を進めています。調理人材については、普通科高等学校の卒業生を採用し、業務を通じた専門知識・技術の教育に努めています。階層別研修や専門スキル研修、経営管理能力向上研修などを通じて、従業員のキャリア志向を具体化し、ステップアップを後押しする多彩なキャリア支援を行っています。

社内環境整備としては、女性・男性の育児休業取得推進や休業中・休業後の支援、介護・看護休暇など、ライフステージに合わせた支援制度の充実を図っています。D&I推進では、女性活躍推進プロジェクト（RWC）を発足し、従業員意識調査やダイバーシティマネジメント研修、女性ライン管理職向け役員メンター制度などを導入しています。また、時短勤務制度の柔軟化や生理休暇の整備、従業員設備の改善、乳がん・子宮がん検診の定期健康診断への組み込みなど、多様な人材が安心して長期的に活躍できる環境整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合は2029年3月を期限に15.0%とする目標を設定しています。労働者の男女の賃金の差異は、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に男女間の管理職比率、雇用形態および勤続年数の差異によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱リーガロイヤルホテル広島

管理職に占める女性労働者の割合は2029年3月を期限に22.0%とする目標を設定しています。労働者の男女の賃金の差異は、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に男女間の管理職比率、雇用形態および勤続年数の差異によるものです。

▼ ㈱リーガロイヤルホテル小倉

管理職に占める女性労働者の割合は2027年3月を期限に30.0%とする目標を設定しています。労働者の男女の賃金の差異は、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に男女間の管理職比率、雇用形態および勤続年数の差異によるものです。

▼ ㈱リーガロイヤルホテル東京

管理職に占める女性労働者の割合は2027年3月を期限に25.0%とする目標を設定しています。労働者の男女の賃金の差異は、賃金制度・体系において性別による差異はなく、主に男女間の管理職比率、雇用形態および勤続年数の差異によるものです。

株式会社ロイヤルホテルは、ホテル事業を主軸に、宿泊、料理飲食、貸席などのサービスを国内外の顧客に提供しています。同社グループは、ホテル経営とそれに付帯する事業を展開し、子会社の経営指導を通じて事業活動を行っています。

ロイヤルホテルは、ホテル事業を中核として、宿泊、料理飲食、貸席などのサービスを国内外の顧客に提供しています。同社グループは、ホテル経営およびホテルに付帯する業務を展開しており、子会社の経営指導を通じて事業活動を行っています。

収益は主に客室、宴会、食堂、その他の部門から得ています。特に客室部門は、当連結会計年度において売上高が大きく増加しており、同社グループ全体の増収に貢献しています。これは、リーガロイヤルホテル大阪の「ヴィニェット コレクション」への加盟とリニューアルオープン、および2025年日本国際博覧会での迎賓館運営業務受託などが寄与しています。

また、2025年10月には芝パークホテルを完全子会社化し、同ホテルが運営する「芝パークホテル」と「パークホテル東京」の2ホテルがグループに加わりました。これらのホテルはインバウンド比率が高く、特に北米・欧州・豪州からの訪日客に強く支持されており、同社グループの事業拡大に貢献しています。同社グループは、ホテルブランドカテゴリーの再編成や新規展開、ホテル事業のバリューアップ、新規出店パイプラインの拡大を基本戦略として掲げ、複数の新規ホテル開業を計画しています。

同社グループは事業セグメントが単一であり、セグメント情報の記載を省略しています。外部顧客への売上高はすべて本邦からのものであり、海外比率に関する記載はありません。特定の顧客への収益集中に関する情報も開示されていません。

ロイヤルホテルグループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも直近の当期は増加傾向にあります。経常利益は、過去には損失を計上した期もありましたが、直近3期は黒字を維持し、当期は前期から増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、過去に大きな変動があり、当期は前期から減少しています。これは、前期に連結子会社化に伴う特別利益を計上した反動によるものです。

ロイヤルホテルグループの従業員1人あたりの売上高は、当期に前期から増加しています。これは、同社グループの事業規模が拡大し、従業員一人ひとりの売上貢献度が高まっていることを示しています。また、従業員1人あたりの営業利益も当期に前期から増加しており、組織全体の収益性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、効率的な事業運営と生産性向上の取り組みが進んでいることを示唆しています。

株式会社ロイヤルホテルの財務状況を見ると、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況がうかがえます。これは、事業の成長と拡大を目指すフェーズにあることを示しています。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は当期で60.6%となっており、前期の56.0%から増加しています。これはプライム市場の非製造業平均（24.2%）を大きく上回る水準を示しており、強固な財務体質を構築していることがうかがえます。

ROE（自己資本利益率）は当期で5.2%となり、前期の8.4%から減少しました。プライム市場平均（9.4%）と比較すると下回る水準です。

手元資金である現金及び預金は当期末で120億円を確保しており、前期末の114億円から増加しています。この潤沢な手元資金は、事業環境の変化や不測の事態に対する耐性を示しており、安定した事業運営を支える基盤となっています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは当期に20.1億円のプラスとなりました。これは主に賞与引当金の増加によるものです。前期の12.0億円のプラスから増加しており、事業活動で安定的に資金を生み出している状況を示しています。

投資活動によるキャッシュフローは当期に22.3億円のマイナスとなりました。これは主に定期預金の預け入れによる支出によるものです。前期の19.8億円のマイナスからさらに支出が増加しており、事業拡大に向けた投資を継続していることがうかがえます。

財務活動によるキャッシュフローは当期に5.9億円のマイナスとなりました。これは主に連結子会社の自己株式取得による支出によるものです。結果として、フリーキャッシュフローは2.2億円のマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資を行っている成長投資フェーズにあることが示されています。この状況は、将来の成長に向けた積極的な事業展開を進めていることを示しており、長期的な視点での雇用安定性や給与水準の維持に繋がる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、一般消費者の消費動向や企業の業績動向、国家間の関係悪化、テロ、自然災害、流行疾患等の影響が業績に影響を与える可能性があると認識しています。また、事業用に所有する固定資産について、将来の地価動向や収益状況によっては減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、多くのパートタイム従業員を雇用しており、社会保険や労働条件等の労務環境の変化が人件費の増加を通じて業績に影響を与える可能性があると認識しています。また、パートタイム以外の従業員の処遇等についても、関連法令や労務環境の変化が業績に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

株式会社ロイヤルホテルは、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること」を経営の基本理念としています。お客様に感動と満足を提供するホテルを目指し、企業価値の向上に取り組んでいます。

ロイヤルホテルは、「誇りうるナンバーワンホテルグループの創造を通じ、社会に貢献すること」を経営の基本理念としています。お客様に「感動と満足を提供するホテルとなること」を目指し、「新規需要の開拓」と「マーケット毎の施策推進」を戦略の柱としています。多様なニーズに対応した商品・サービス開発を通じて「最高級のホテルとしてのブランド」を確立し、すべての利害関係者が求める企業価値を高めることを基本方針としています。また、「RIHGA VISION 2035」では、「安心のサービスと感動のおもてなしで世界中のお客様の期待を越える日本最高峰のホテルグループ」の実現を掲げています。

ロイヤルホテルグループは、お客様に感動と満足を提供することを重視する企業風土です。社会のデジタル化に対応し、PMS刷新やAIレベニューマネジメントシステム導入など、新しい技術を積極的に取り入れ、生産性向上とお客様の利便性向上につなげています。

人的資本の強化を最重要テーマと位置づけ、女性活躍およびDE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進を通じて多様な人材が能力を発揮できる環境整備に取り組んでいます。新人事制度では年齢に関係なく意欲の高い人物を評価・登用し、ジョブディスクリプションを明確にすることで、責任ある仕事に早期から挑戦できる体制を整えています。

また、プロフェッショナル職の任用や後進育成の評価を通じて専門人材の育成を強化し、育児休業や介護・看護休暇などのライフステージに合わせた支援制度も充実させています。

ロイヤルホテルグループは、中期経営計画2026『ReRISE』において、ホテル事業のバリューアップや新規出店パイプラインの拡大を基本戦略としています。既存ホテルの大規模改装やコンセプト刷新を検討し、運営効率向上と多店舗展開対応力強化のためオペレーションのDX化を促進しています。

人的資本強化として新人事制度を運用し、多店舗展開に対応した社員構成予測も実施しています。2026年4月には組織体制を3本部体制に改編し、「知の深化」と「知の探索」を両立する「両利きの経営」を推進する方針です。

また、サステナビリティ推進室を設置し、人的資本強化、環境負荷低減、地域社会との共創、安全・安心の提供基盤強化を重点テーマとしています。

株式会社ロイヤルホテルは、監査役会設置会社として、取締役会と監査役会が経営の監督・監査を担う体制を採用しています。また、執行役員制度を導入し、任意の指名・報酬委員会を設置することで、経営の透明性と公正性の向上を図っています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は海外法人のBlossoms Holding HK Limitedであり、事業会社が上位に複数名を連ねています。Blossoms Holding HK Limitedは同社と資本業務提携契約を締結しており、同社グループのホテル運営にも関与していることが特徴です。

なお、所有株式数の（ ）内書きは、Ａ種優先株式です。

同社の役員は14名（男性13名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.1%です。代表取締役社長は植田文一氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、松下正幸氏（パナソニックホールディングス特別顧問）、尾崎裕氏（大阪瓦斯相談役）、白井文氏（元尼崎市長）、岡本浩和氏（キャタリスト・パートナーズ代表取締役）、中村俊郎氏（ベントール・グリーンオーク取締役）、國部毅氏（三井住友フィナンシャルグループ名誉顧問）です。

同社は監査役会設置会社であり、独立性の高い社外取締役を複数名選任することで、経営の透明性と公正性を確保しています。また、任意の指名・報酬委員会を設置し、客観的な視点から経営の監督機能を強化する体制をとっています。

同社グループの役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして機能するよう設計されています。業務執行取締役に対しては、固定報酬としての基本報酬と業績連動報酬を組み合わせた体系を採用しています。一方、監督機能を担う社外取締役には、その職務内容に鑑み基本報酬のみを支給する方針です。業績連動報酬は、連結経常利益の目標達成度合いに応じて算出され、事業年度ごとの業績向上への意識を高めることを目的としています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。