【平均年収863万円】東映 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東映株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東映グループは、映画・ドラマ・アニメーションなどの映像コンテンツ製作・配給を中核事業としています。シネマコンプレックス運営、キャラクターショー、テーマパーク運営、不動産賃貸、ホテル経営、建築内装など多岐にわたる事業を展開しています。

単体従業員数は445名、連結従業員数は1,965名です。セグメントは映像関連事業、興行関連事業、催事関連事業、観光不動産事業、建築内装事業の5つです。

主な国内グループ会社は、東映ビデオ（映像関連事業）、東映エージエンシー（〃）、東映太秦映画村（催事関連事業）、ティ・ジョイ．８．10（興行関連事業）、東映ホテルチェーン（観光不動産事業）などです。

興行関連事業では、連結子会社ティ・ジョイが2025年7月に簡易株式交換により完全子会社化され、2026年4月1日付で東映ジョイ・エンタテインメントに商号変更しています。

東映グループは、コンテンツ産業のグローバル化や消費者ニーズの多様化に対応し、人的資本への投資を経営戦略の重点施策に位置付けています。従業員一人ひとりの能力開発と多様な働き方を支援することで、持続的な成長を目指す方針です。

同社は、比較的平均年齢が高く、勤続年数も長めであることから、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向がうかがえます。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を採用しています。退職一時金制度があり、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。当連結会計年度末の退職給付債務は95.8億円、年金資産は125.0億円となっています。

東映グループは、コンテンツ産業のグローバル化と消費者ニーズの多様化に対応するため、2033年に海外売上構成比率50％の達成を目指しています。この目標達成の原動力として、IP（知的財産）の「つくる力」と「届ける力」の向上を掲げ、その源泉である「人」への投資を経営戦略上の重点施策と位置付けています。

人材戦略としては、「グローバルで活躍できる高度な専門性と多様な視点を持つクリエイティブ人材とマルチユース展開できる人材」の確保・維持を不可欠とし、企画・製作職や宣伝・営業職人材の能力開発を強化しています。また、国際事業部門をはじめ外部の知見が必要な事業では積極的にキャリア採用を行い、計画的な増員を進めています。採用競争力強化のため、新卒採用の初任給引き上げや給与水準の引き上げも実施しています。

従業員給与の決定にあたっては、人的資本の最大化を重要な経営の柱とし、従業員一人ひとりの役割、能力発揮、成果創出プロセスを適切に評価し報酬に反映する給与体系を構築しています。各職務に求められる責任や期待水準を踏まえ、成果のみならず、その創出過程や組織への貢献等を総合的に評価し、昇給、昇格、賞与等へ反映することで、従業員の挑戦や成長を促進する仕組みとして運用しています。

同社グループは、人材育成方針として、メディア環境やニーズの変化へ柔軟に対応し、価値あるコンテンツを創り続けるとともに世界に届けるため、個の成長を促す能力開発プログラムの拡充と独創的な挑戦機会の提供に努めています。社内環境整備方針では、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、すべての人が能力を発揮できる環境を整え、ワークライフバランスの実現やハラスメント防止に努めています。

これらの基本方針に基づき、「人権の尊重」「戦略的な採用と配置」「個の強化」「ＤＥ＆Ｉ推進と職場環境の整備」の4つの重点領域を定めて人的資本経営を推進しています。具体的には、ハラスメント防止規程の強化や研修の実施、制作現場におけるリスペクトトレーニング、勤務時間管理システムの導入による労働環境の適正化に取り組んでいます。また、社員参加型の人材プラットフォーム活用による計画的な異動、グローバル人材やプロフェッショナル人材の採用強化、新人事制度による年次に関わらない登用・抜擢、報酬・評価制度の見直しを進めています。能力開発支援として、新入社員研修、eラーニング、職位別・等級別研修、通信教育補助金、自己学習補助金、資格取得支援を拡充しています。さらに、主体的なキャリア形成を支援する「Toei Career Action Program」として、東映マルチプレイヤー制度、キャリアチャレンジ制度、キャリアデザインシートを導入しています。ＤＥ＆Ｉ推進では、管理職における女性比率の向上、障がい者雇用の促進、ユニバーサルマナー検定の実施、仕事と育児・介護・治療の両立支援、フレックスタイム制・リモートワーク制度の拡充、健康経営の推進など多岐にわたる施策を展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 東映アニメーション

▼ ティ・ジョイ

一部の指標は当社、東映アニメーション、ティ・ジョイの3社での連結数値です。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合と男性育児休業取得率はグループ連結数値（東映アニメーションの海外子会社除く）です。

東映グループは、映像関連事業を主軸に、興行、催事、観光不動産、建築内装といった多岐にわたる事業を展開しています。コンテンツの製作から配給、施設運営まで一貫して手掛けることで、幅広い収益源を確保していることが特徴です。

同社グループは、映画やテレビドラマの製作・配給、コンテンツの版権許諾を核とする映像関連事業を中心に、シネマコンプレックスの経営、キャラクターショーやテーマパーク運営、商業施設の賃貸、ホテルの経営、建築工事・室内装飾請負など、多様な事業を展開しています。映像コンテンツの製作・配給、版権許諾による収益が中心であり、これに加えて施設運営や不動産賃貸による安定的な収益も得ています。

劇場用映画やテレビ映画の製作・配給、映像版権の許諾、DVD・ブルーレイディスクの製作販売、教育映像の製作配給などを行っています。収益は、映画・ドラマの製作配給、映像コンテンツの版権許諾、DVD・ブルーレイディスクの製作販売などから得ています。運営は、主に東映、東映アニメーション、東映テレビ・プロダクション、東映ラボ・テック、東映ビデオ、東映エージエンシー、東映シーエムが行っています。当連結会計年度では、売上高は前期から減少しました。

シネマコンプレックスの経営を主な事業としています。収益は、シネマコンプレックスの運営によるものです。運営は、主にティ・ジョイ（現：東映ジョイ・エンタテインメント）が行っています。当連結会計年度では、売上高は前期から大きく増加しました。

キャラクターショーや文化催事の企画・運営、テーマパーク施設の運営を行っています。収益は、各種催事の企画・運営、テーマパーク施設の運営によるものです。運営は、主に東映、東映太秦映画村が行っています。当連結会計年度では、売上高は前期から増加しました。

賃貸施設の賃貸やホテルの経営を行っています。収益は、不動産賃貸業やホテル事業によるものです。運営は、主に東映、東映ホテルチェーンが行っています。当連結会計年度では、売上高は前期から増加しました。

建築工事や室内装飾請負を行っています。収益は、建築工事・室内装飾請負によるものです。運営は、主に東映建工が行っています。当連結会計年度では、売上高は前期から大きく増加しました。

地域別の売上高を見ると、日本が最も大きく、アジア、北米、その他の地域でも収益を上げています。特定の顧客への売上高が連結売上高の10％に満たないため、特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあり、特に直近の当連結会計年度では前期から増加しました。経常利益も同様に増加傾向を示しており、当連結会計年度は前期から増加しています。親会社株主に帰属する当期純利益も、当連結会計年度は前期から大きく増加しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当連結会計年度において前期から減少しました。一方、従業員1人あたりの営業利益も当連結会計年度は前期から減少しています。これらの指標は、同社グループの事業規模や収益性に対する従業員一人ひとりの貢献度を示すものとなります。

同社グループは、安定した財務基盤を構築しています。
本業で得た資金を投資に回しつつも、余剰資金を生み出している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を大きく上回る水準で推移しており、安定性が高いことを示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回るものの、前期から改善傾向にあります。手元資金である現金及び預金も増加しており、事業運営における資金的な余裕がある状況です。これらの財務状況は、同社グループの事業継続性や将来的な成長投資の余力を示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素と言えます。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスとなっています。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローはマイナスで、定期預金の預入や有形固定資産の取得による支出が主な要因です。結果として、事業活動で得た資金が投資活動による支出を上回り、フリーキャッシュフローはプラスを確保しています。財務活動によるキャッシュフローはマイナスで、長期借入金の返済や配当金の支払いが主な要因となっています。これらの状況から、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、健全な投資と財務活動を行っていることがうかがえ、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の持続的な成長が期待できる財務状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、事業環境に関するリスクを認識しています。競争環境や事業環境の変化により、技術研究や開発費用の増加、技術革新への対応遅れによる競争優位性の低下、既存IPの原作終了や新たなIP原作利用権の喪失による収益低下、劇場用映画の興行成績予測困難による収益低下が発生する可能性があります。

同社グループは、人材確保に係るリスクを特定しています。少子高齢化による労働人口の減少や、多様性等を確保した良好な職場環境を整備できない場合、人材獲得における競争上の優位性を確保できず、採用及び維持が困難になる可能性があります。これにより、採用コストを含む人件費の増加や人員不足による業務停滞が発生し、事業継続に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東映グループは、「愛される『ものがたり』を全世界に」を使命とし、良質なエンターテインメントを提供し続けることを基本方針としています。

同社グループは「愛される『ものがたり』を全世界に」を使命とし、映像作品をはじめとする良質なエンターテインメントを全世界に提供し続けることを経営の基本方針としています。
2023年2月には「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」を策定し、中長期的な成長戦略を推進しています。
このビジョンでは、10年後に「世界で愛されるコンテンツを数多く創造発信している」姿を目指し、実写・アニメ映像事業の強化・拡大、グローバル展開の加速を成長戦略として掲げています。

同社グループは、多様で魅力的な作品群を生み出す企画製作力と、IPホルダーとして収益最大化を実現するマルチユース展開力を強みとしています。
この強みを活かし、映像事業収益の最大化、コンテンツのグローバル展開、人的投資の拡大、経営基盤強化を重点施策としています。

「愛される『ものがたり』を全世界に」を使命とし、持続可能な社会の実現と同社グループの中長期的な企業価値向上を一体の目標と捉え、サステナビリティ基本方針を掲げています。
社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指し、六つの重要課題（マテリアリティ）を特定し、取り組んでいます。

人的資本経営では、人権の尊重、戦略的な採用と配置、「個」の強化、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）推進と職場環境の整備を重点領域としています。

同社グループは、経営課題として「オリジナルを中心とした新規IP創出力の増強によるIPポートフォリオの拡充」を認識しています。
また、「IPのグローバル展開の加速と、国内・海外のIPマルチユース促進によるIPあたり収益の最大化」や「持続的成長に向けたIPライフサイクルの長期化」も重要な課題としています。
これらの課題解決に向けて、「東映グループ中長期VISION TOEI NEW WAVE 2033」の実現を目指し、より積極的な事業展開を図り、総合エンターテインメント企業として成長を続けていく方針です。

東映は、監査等委員会設置会社として、社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置し、経営の監督機能強化と透明性・公正性の向上に努めています。

同社グループは、複数の事業会社や金融機関に支えられた資本構成となっています。特に、テレビ局やエンターテインメント関連企業が大株主として名を連ねており、事業連携の可能性も考えられます。

東映の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長映像本部長は吉村文雄氏が務めています。社外取締役比率は16.7%です。

社外取締役は、野本弘文氏（東急代表取締役会長）、植木義晴氏（日本航空特別理事）、塩生朋子氏（弁護士・監査等委員会・指名・報酬委員会）、佐藤仁氏（東急レクリエーション顧問・監査等委員会・指名・報酬委員会）、桂川志麻氏（税理士・監査等委員会・指名・報酬委員会）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が経営に対する監督機能を強化しています。

東映の取締役報酬は、基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬で構成されています。監査等委員である取締役、非業務執行取締役、社外取締役には基本報酬のみが支給されます。業績連動型株式報酬は、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としています。

なお、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与23百万円（賞与7百万円を含む。）は含まれていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。