【平均年収493万円】山喜 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、山喜株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

山喜グループは、アパレル製品の国内外での製造および販売を主な業務としています。国内販売、製造、海外販売の3部門で事業を展開しており、アパレル商品の卸売、小売、物流、不動産賃貸、そしてアパレル製品の製造を行っています。

単体従業員数は89名、連結従業員数は594名です。セグメントは国内販売、製造、海外販売の3つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）山喜ロジテック（国内販売）、山喜ソーイング（製造）などです。

当連結会計年度より、タイ山喜を海外販売および生産管理を主業務として再編したことに伴い、報告セグメントの区分が変更されています。

山喜は、アパレル業界において長年の歴史を持つ企業であり、従業員の定着を重視し、安定した環境でキャリアを築けるような働き方を推進している傾向が見られます。多様な人材が活躍できる組織づくりや、ワーク・ライフ・バランスを重視した制度設計にも力を入れています。

同社では、従業員が長く働き続けられる環境が整っており、平均勤続年数からその定着感がうかがえます。平均年齢も比較的落ち着いた水準であり、経験豊富な人材が活躍していることが示唆されます。

同社は、従業員の退職給付に充てるため、給与や勤務期間に応じて給付額が決まる積立型の確定給付制度を採用しています。この制度は国内の従業員を対象としています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、当連結会計年度末における退職給付債務は3.0億円、年金資産は4.1億円となっています。

山喜は、「最大の企業たらんより、最良の企業たれ」という社是のもと、「我社に係るすべての人々の繁栄と幸福に寄与する」ことを経営理念としています。この理念の実現に向けて、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備し、価値創出力の向上を図ることが不可欠であると認識しており、事業戦略と連動した人材戦略を推進しています。限られた人的資源を前提とした業務の最適化や生産性向上を目指し、適正な人員配置や業務プロセスの見直しを通じて組織全体の効率化を図っています。

人材戦略および人事施策は重要な経営課題と位置付けられ、その進捗や課題は人事担当役員が取締役会に報告・協議することで、経営戦略との整合性を確保しています。従業員の評価および報酬は等級制度に基づき、役割と職務遂行能力を基準として決定され、会社業績および個人評価が反映される運用となっています。

2026年度を初年度とする「新・中期経営計画」では、組織運営体制の最適化、人材確保・定着の強化、働き方改革・多様人材活用を人的資本戦略の基本方針として掲げています。具体的には、第二新卒を中心とした中途採用による人員確保、既存人材の適正配置による業務効率化および生産性向上、中核人材の定着に向けた処遇の検討を進めています。また、多様な人材が健康で安心して働き続けられる環境の整備を重視し、各種休業制度や時差勤務制度の活用促進を通じた就労環境の整備に努めています。出産・育児・介護に関する休業・短時間勤務制度を男女ともに整備し、休業後の原則同一部署復職や休職前賃金の維持、育児短時間勤務制度の対象拡大、時差通勤制度の導入により、仕事と育児・生活の両立を支援しています。

人的資本価値向上への取り組みとして、「組織作り」「ダイバーシティ」「人材育成」を掲げています。あらゆる人が個性と能力を最大限に発揮し、相互に尊重し認め合うことで組織が成長する、納得性と透明性の高い組織の実現を目指しています。海外子会社も有しており、人種、国籍、宗教、性別指向や性自認、障がいの有無、年齢、出身地、価値観、ライフスタイルなどによるあらゆる差別や偏見がない職場づくりを推進し、ワーク・ライフ・バランスを重視した働きやすい職場を実現しています。人材育成においては、階層別研修に加え社内研修を充実させ、外国人技能実習生の国内工場への受け入れを通じて、将来の現地工場の管理職育成も進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 山喜ロジテック株式会社

▼ 山喜ソーイング株式会社

▼ 株式会社フェールムラカミ

同社グループは、アパレル製品の国内外での製造および販売を主な業務としています。日本国内での販売から海外での製造・販売まで、幅広い事業を展開していることが特徴です。

同社グループは、アパレル製品の製造と販売を主軸とした事業を展開しており、日本国内での卸売・小売、海外での販売、そして国内外での製品製造を通じて収益を得ています。また、それに付随する物流事業や不動産賃貸事業も行っています。収益は主に顧客との契約から生じるアパレル商品の販売によるものです。

国内販売セグメントは、日本国内におけるアパレル商品の卸売、小売事業、およびそれに付随する物流事業、不動産賃貸事業を担っています。販売事業は山喜、山喜アソシエが、物流事業は山喜ロジテックが、不動産賃貸事業は山喜、山喜ロジテック、山喜ソーイングが行っています。このセグメントは同社グループの事業の中で最も大きな収益を上げています。

製造セグメントは、国内および海外におけるアパレル製品の製造事業を行っています。山喜ソーイング、フェールムラカミ、ラオヤマキ カンパニー リミテッドが製造事業を運営しています。

海外販売セグメントは、海外におけるアパレル商品の販売事業を担っています。上海山喜商貿有限公司、タイヤマキ カンパニー リミテッドが販売事業を行っています。当連結会計年度より、タイ山喜の実績の集計が製造セグメントから海外販売セグメントに変更されました。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高が変動しながらも直近の期間で減少傾向を示しています。利益面では、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が、直近の期間で損失を計上する結果となりました。

特に当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失が大幅に拡大しています。これは主に事業構造改善費用といった特別損失が影響しています。営業活動によるキャッシュ・フローも支出超過となっており、棚卸資産の増加が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたりの生産性指標は、前期と比較して異なる動きを見せています。従業員1人あたり売上高は増加傾向にあります。

一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しており、損失に転じています。これは、売上高の効率が向上したものの、営業利益の創出においては課題があることを示しています。

同社グループは、当連結会計年度において営業損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、営業活動によるキャッシュフローとフリーキャッシュフローもマイナスとなっています。このような状況は、財務基盤の強化と事業構造の改善が喫緊の課題であることを示しています。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から減少傾向にあり、プライム市場の製造業平均と比較すると低い水準となっています。ROE（自己資本利益率）も当期はマイナスに転じており、収益性の改善が求められる状況です。手元資金である現金及び預金も前期から減少しており、今後の事業運営において資金の効率的な活用が重要となります。

同社グループの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローが△4.9億円の支出となり、主に棚卸資産の増加による支出が影響しています。投資活動によるキャッシュフローは、定期預金の解約などにより2.0億円の収入となりました。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の返済により△2.9億円の支出となっています。

その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは△2.9億円の支出となりました。これは、本業で得た資金だけでは投資を賄いきれていない状況を示しており、資金繰りにおいて注意が必要な状態です。このようなキャッシュフローの状況は、同社グループがコスト削減や収益改善に注力し、事業構造の転換を進める必要があることを示唆しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、ドレスシャツを主力アイテムとしていますが、ワークスタイルの変化によるスーツ離れやオフィスファッションのカジュアル化、代替アイテムの台頭により、トレンド変化の影響を受けるリスクが高まっています。また、海外工場との取引における為替レートの変動による原価上昇や、円安ドル高による利益幅の縮小リスクも認識しています。

国内生産事業においては、繁閑差の大きさに加え、人員不足への対応が十分に行えず生産効率が低下したことが課題となっています。

当連結会計年度において、主に事業構造改善費用として6.6億円の特別損失を計上しています。この費用は事業再編・拠点統廃合・人員削減等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

山喜は創業以来、「最大の企業たらんより最良の企業たれ」という社是のもと、シャツファッションを通じて人々の生活文化向上に貢献してきました。持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立させることを目指し、事業活動を展開しています。

同社グループは「最大の企業たらんより最良の企業たれ」を社是とし、豊かな感性と大胆な発想で時代の変化に対応したシャツファッションを提案し、生活文化の向上に貢献することを基本理念としています。

また、2026年度を初年度とする「新・中期経営計画」では、「抜本的な構造改革による経営体質の転換」と「企画・製造・販売を一体化した製販一体型ビジネスモデルの構築」を基本方針に掲げています。これにより、『オンリー１シャツメーカー』への挑戦を目指しています。

同社グループは「株主・顧客・社員・取引先から信頼される企業」を行動指針とし、収益の向上とともに共存共栄を図っています。サステナビリティについては、「持続可能な社会に繋がる貢献」を方針としており、社会課題への取り組みを企業価値向上に繋がる重要な事業機会と認識しています。

人的資本価値向上への取り組みとして、あらゆる人が個性と能力を最大限に発揮し、お互いを尊重し認め合う組織作りを目指しています。人種、国籍、宗教、性別指向や性自認、障がいの有無、年齢、出身地、価値観、ライフスタイルなどによる差別や偏見がない職場づくりを推進し、ワーク・ライフ・バランスを重視した働きやすい職場を実現しています。

国内アパレル業界は、原材料価格やエネルギーコストの高止まり、物価上昇による消費者の節約志向などにより、厳しい経営環境が続くと予想されています。これに対応するため、同社グループは収益構造の強化に加え、在庫・生産・資金の効率化を進めることで、需給変動に柔軟に対応できる事業運営体制の構築に取り組んでいます。

サステナビリティの観点では、気候変動を重要なテーマと捉え、中長期戦略に織り交ぜた対応を進めています。オーガニックコットンやリサイクルポリエステルなどの素材活用、アップサイクル事業の推進、プラスチック素材の削減・廃止、機能素材の開発など、具体的な取り組みを通じて持続可能な社会への貢献を目指しています。また、人的資本価値の向上も重点テーマの一つとして、ダイバーシティの推進や人材育成に力を入れています。

山喜は監査等委員会設置会社であり、透明性の高い経営体制を構築しています。監査等委員会が業務執行の適法性や妥当性を監査・監督する体制となっています。

山喜の株主構成を見ると、筆頭株主は取締役相談役である宮本惠史氏が務めています。同氏が個人として多くの株式を保有しており、経営に対する一定の影響力を持つことがうかがえます。また、日清紡ホールディングスや山喜共伸会といった事業会社や関連団体も上位株主として名を連ねています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役会長は白﨑雅郎氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、溝端浩人氏（溝端公認会計士事務所開設・監査等委員）、今枝史絵氏（弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー・監査等委員）、乾一良氏（乾公認会計士事務所開設・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の監査・監督を担っています。これにより、透明性の高い経営体制を確保しています。

山喜の役員報酬は、株主総会で定められた総額の範囲内で、各取締役の職務遂行に対する評価や会社業績を総合的に勘案して決定されています。報酬体系は基本報酬に加え、業績連動報酬とストックオプションによる非金銭報酬で構成されています。業績連動報酬は親会社株主に帰属する当期純利益を指標としており、業績向上へのインセンティブ設計がされています。監査等委員である取締役の報酬は定額の基本報酬のみとなっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。