【平均年収829万円】ジェコス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ジェコス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、建設仮設材の賃貸・販売、仮設工事の設計・施工を主たる事業内容としています。全国規模で総合的な営業活動を展開し、各建設作業所における関連商品群を取り扱っています。

単体従業員数は764名、連結従業員数は1,762名です。セグメントは重仮設、建設機械の2つです。

主な国内グループ会社は、オトワコーエイ（重仮設）、レンタルシステム（建設機械）、協友リース（Ｈ形鋼桁材、鋼矢板等の賃貸）などです。

直近では、シンガポールのFUCHI Pte. Ltd.とその子会社2社を連結子会社化しました。これにより、同社グループの事業領域が拡大しています。

ジェコスは、従業員の平均年齢や勤続年数から、比較的落ち着いた環境で長く働く社員が多い傾向にあることがうかがえます。同社グループは、人材を重要な資本と捉え、多様な人材の確保と育成、働きやすい職場環境の整備に力を入れています。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、社員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあると考えられます。

同社は、確定給付企業年金および確定拠出年金を主たる制度として採用しており、連結子会社は中小企業退職金共済制度や退職一時金制度を併用しています。

退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は50.2億円、年金資産は109億円となっています。

同社グループは、中期経営計画の達成と持続的な企業価値向上に向け、経営戦略と連動した人材戦略を推進し、人的資本の充実を重要課題と位置付けています。事業ポートフォリオの多様化や市場環境の変化に対応するため、計画的な人員確保と定着の強化、社員一人ひとりの能力や経験、適性を踏まえた適材適所の配置を推進しています。

人材の多様性を企業成長の重要な基盤と捉え、女性の活躍推進やシニア人材の活躍機会の拡充に取り組むとともに、評価制度に基づき、能力・役割に応じた処遇の適正化を図っています。充実した研修制度と柔軟な働き方を確立し、働きがいのある職場環境づくりを推進しています。

人材確保・定着に資する報酬体系を設計しており、従業員の報酬は資格等級に応じた月例給与と業績連動賞与で構成されています。月例給与は各資格等級における在任年数に個別評価を加味して決定され、賞与は単体経常利益に連動して決定されます。技術力強化にも注力し、関連資格取得費用の補助や資格取得者への手当支給を行っており、従業員のモチベーション向上を目的に4年連続で全資格等級に対しベースアップを実施しています。

人材育成においては、多様な人材が能力を最大限に発揮し、継続的な成長を実感できるよう、人材育成および能力開発の仕組みを整備しています。マネジメント層、中堅層、若手層の各層で目指すべき姿を設定し、計画的なOJTや階層別研修、マネジメント層を対象とした360°評価などを通じて多角的な人材育成を実施しています。職場環境の整備では、社員の働きがい向上や労働環境改善、健康確保に向けて、フレックスタイム制、在宅勤務、年休取得推進などの柔軟な働き方を推奨しています。また、健康経営にも注力し、健康診断二次検査受診費補助や管理者向けの健康研修など、社員の心身の健康増進を支援する取り組みを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。パート・有期労働者は、再雇用制度適用者等の期間を定めて雇用している嘱託社員です。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ レンタルシステム

※１ 課長代理以上
※２ 役職(部長、支店長、工場長、グループ長、所長、センター長)
※３ 等級に応じてカウント

※４ 36協定対象者
※５ 男性の育児休業等取得者数・取得率は、子が生まれた時の特別休暇を取得した男性を含む

ジェコスは、建設工事に不可欠な仮設材の賃貸・販売と、それに伴う仮設工事の設計・施工を主軸とする企業です。全国規模で総合的な営業活動を展開し、建設現場を支える役割を担っています。

同社グループは、建設仮設材の賃貸・販売や仮設工事の設計・施工を行う「重仮設事業」と、建設用機械の賃貸を行う「建設機械事業」の二つの報告セグメントで事業を展開しています。首都圏の大型再開発案件を中心に需要が堅調に推移しており、採算性向上と事業領域の拡大に注力しています。

建設工事用仮設鋼材の賃貸及び販売を中心に、関連する仮設工事の設計施工、特殊加工製品の製作及び販売を行っています。収益は、建設仮設材の賃貸料や販売、仮設工事の請負から得ています。運営は、ジェコス、㈱オトワコーエイ、ジェコス設計㈱、ジェコス工事㈱、トラック・エンド・メンテナンス・サービス㈱、FUCHI Pte. Ltd.、GECOSS VIETNAM CO., LTD.、協友リース㈱などが行っています。当連結会計年度においては、シンガポールのFUCHI社を連結子会社化するなど、成長戦略を推進しました。

建設用機械の賃貸を行っています。収益は、建設機械の賃貸料から得ています。運営は、レンタルシステム㈱が行っています。同社は、親会社であるジェコスやみずほリース㈱との協業強化を通じて事業領域の拡大に取り組んでいます。

同社グループの売上高は、主に日本国内の外部顧客からの収益が大部分を占めています。特定の主要顧客への売上高が連結損益計算書の10%以上を占める相手先はありません。また、当連結会計年度においては、円安に伴う為替差益が営業外収益として計上されており、海外事業展開に伴う為替変動の影響を受けることがあります。

同社グループの過去5連結会計年度の業績推移を見ると、売上高は変動しながらも、当連結会計年度には増加に転じています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近2期連続で増加傾向を示しており、収益性が向上していることがうかがえます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて減少しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益も前期から当期にかけて減少する傾向にあります。これらの指標は、同社グループ全体の生産性の変化を示しており、今後の事業運営における効率化の取り組みが注目されます。

ジェコスは、安定した財務基盤を築いていることがうかがえます。本業で着実に資金を生み出し、将来への投資も行いながら、手元資金を厚くしている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率や手元資金の状況から安定していることが示されています。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、強固な財務体質を維持しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回るものの、前期から改善傾向にあります。手元資金も増加しており、事業運営の安定性につながる要素です。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも影響を与える可能性があります。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出している状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権及び契約資産の減少などが主な収入要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは、賃貸用建設機械や工場の設備取得による支出があったものの、投資有価証券の売却収入もあり、前期に比べて支出が減少しました。財務活動によるキャッシュフローは、借入金の返済や配当金の支払いがあった一方で、非支配株主からの払込みによる収入もあり、支出は前期から減少しています。本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金も確保できているため、事業の安定性と将来への成長余力が期待できます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主たる取引先が建設会社であるため、建設業界の事業環境に経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、取扱商品の販売価格は市況価格や原材料である鋼材価格の変動の影響を受ける傾向があります。これらの価格変動に対する施策が想定通りに進まなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合には、その影響が累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ジェコスは、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、明確な経営方針と価値観のもとで事業を展開しています。社員の働きがいと成長を重視し、社会貢献にも積極的に取り組む企業風土が特徴です。

同社グループは、2025年2月に策定した「新理念体系（目指す姿）」を拠り所とし、中期経営計画（2025～2027）を策定しています。基本方針は「今後の事業環境変化を見据えた成長基盤の確立と、その成長戦略を支える労働生産性向上」です。

「安心、安全な社会の建設への貢献」というコンセプトを掲げ、鋼材をリースし再利用する事業モデルを通じてSDGsに合致する活動を行っています。持続可能な社会の実現を目指し、再生可能エネルギーやゼロカーボン投資に関連する案件、ベトナムをはじめとするASEANでの発展支援にも取り組んでいます。

同社グループは、2022年6月に「サステナビリティ課題への取り組みの基本方針」を取締役会で決定し、持続可能な環境と社会の実現、企業価値の向上を目指しています。鋼材のリユースによる資源循環型経済の実現、サプライチェーン全体の温室効果ガス排出削減、災害復旧への貢献、人権尊重、従業員の働きがい向上と多様な人材の活躍、社会貢献活動を重視しています。

人材育成方針では、同社が大切にする価値として「人に寄り添う」「チームワークで応える」「挑戦し続ける」を掲げ、これらを実践する人材の育成に注力しています。社員を最も重要な財産と捉え、「ジェコスグループ健康宣言」を通じて心身の健康増進と働きがいのある職場環境づくりを推進しています。

同社グループは、次期の事業環境において、労働需給の逼迫や建設コストの上昇傾向、物価上昇・金利上昇の影響、中東情勢の不確実性といった外部環境の課題を認識しています。これらの課題に対し、中期経営計画最終年度となる2027年度の目標達成に向け、各施策を着実に推進する方針です。

人的資本に関する重点テーマとしては、人材流動性の高まりや専門人材の不足、過重労働による社員の健康被害、エンゲージメントの低下といったリスクを把握し、具体的な取り組みを検討しています。また、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会を評価し、温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取り組みを進めています。

ジェコスは監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が経営を監督する体制を採用しています。公正で透明性の高い経営と持続的な企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでいます。

ジェコスの株主構成を見ると、筆頭株主はＪＦＥスチールであり、みずほリースやＪＦＥ商事といった事業会社や金融機関が上位に名を連ねています。特定の事業会社グループが主要な株主として同社を支えている資本構成となっています。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は野房喜幸氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、佐藤健介氏（みずほリース常務取締役兼常務執行役員）、浅野幹雄氏（元豊田通商代表取締役副社長）、村田恒子氏（日本年金機構監事）です。社外監査役は、野神光弘氏（元ＪＦＥホールディングス監査役事務局部長）、上田美帆氏（サンライズ法律事務所弁護士）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役3名を含む取締役会が業務執行を監督し、社外監査役2名を含む監査役会が経営を監視する体制をとっています。これにより、経営の透明性と健全性の確保に努めています。

ジェコスの役員報酬は、企業価値の持続的な成長を促すインセンティブとして設計されています。基本報酬、年次賞与、株式報酬で構成されており、役位や職責に応じた固定の基本報酬に加え、連結経常利益や連結自己資本利益率（ROE）を指標とした業績連動報酬が導入されています。社外取締役および監査役には、独立した立場での監督・監査の役割に鑑み、基本報酬のみが支給される仕組みです。

なお、上記賞与額には、2026年6月25日開催予定の第59回定時株主総会で決議予定の役員賞与23百万円（取締役23百万円）が含まれています。取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動報酬等として、賞与と株式報酬の業績連動部分が設けられており、当事業年度に係る業績連動報酬の総額は23百万円です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。