【平均年収945万円】伯東 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年3月期）

※本記事は、伯東株式会社 の有価証券報告書（2025年3月期、2024年4月1日 ～ 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、電子・電気機器、電子部品の販売及び輸出入、工業薬品の製造・販売を主な事業内容としています。子会社15社と関連会社1社で構成され、幅広い分野で事業を展開しています。

単体従業員数は723名、連結従業員数は1,318名です。セグメントは電子部品事業、電子・電気機器事業、工業薬品事業、その他の事業の4つです。

主な国内グループ会社は、伯東ロジスティクス（その他の事業）、モルデック（電子部品事業）などです。

伯東グループは、当連結会計年度より株式会社クリアライズの取得により受託分析・試験評価事業を開始しました。また、工業薬品事業は2026年3月期よりケミカル事業にセグメント名称を変更する予定です。

伯東は、エレクトロニクス技術商社およびケミカルメーカーとして、社員一人ひとりの才能と能力を企業の持続可能な成長の源泉と捉えています。人材育成を企業戦略の核心に置き、多様な働き方を支援する環境整備にも力を入れています。社員の成長と活躍を重視する文化が特徴です。

同社では、平均勤続年数が比較的長く、従業員の定着傾向が見られます。平均年齢も一定の水準を保っており、経験豊富な人材が組織を支えていることがうかがえます。安定した環境でキャリアを築きたい方に適した職場環境と言えるでしょう。

同社および一部の連結子会社において、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度が設けられています。確定給付債務は35.9億円、年金資産は33.1億円となっています。退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

伯東は、社員一人ひとりの才能と能力を企業の持続可能な成長の真の源泉と捉え、人材育成を企業戦略の核心に置いています。中期経営計画「Hakuto 2028」では、「イネーブラーとしての役割を果たす人材の確保と育成」を重要な柱として掲げています。

具体的には、教育・研修プログラムの進化と学びの文化醸成に力を入れ、2025年度からは全社員対象のオンライン学習プラットフォーム「伯東の学び場」を導入しています。グローバル人材育成では海外子会社への出向や実務研修を通じてリーダーシップ開発を支援し、次世代経営人材の育成には選抜型のサクセッションプランを本格運用しています。

また、エンゲージメントの可視化と組織活性化のため毎年エンゲージメントサーベイを実施し、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進として「伯東ウィメンズカレッジ」を開講しています。社員のウェルビーイング向上と安心して働ける環境整備にも取り組み、在宅勤務や時差出勤などの柔軟な働き方を導入しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率は2025年4月1日時点の数値です。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ モルデック株式会社

▼ 株式会社クリアライズ

株式会社クリアライズの男性のパート・有期労働者はおりませんでした。

男女賃金格差については正規雇用労働者に関する数値を記載しています。女性管理職比率は2025年4月1日時点の数値です。

伯東は、電子部品や電子・電気機器の販売・輸出入、工業薬品の製造・販売を主軸とする事業を展開しています。同社グループは、これらの事業を通じて幅広い産業分野に貢献しています。

同社グループは、電子部品事業、電子・電気機器事業、工業薬品事業、その他の事業の4つの報告セグメントで事業活動を展開しています。各セグメントは、それぞれ異なる製品やサービスを提供し、多様な収益源を構築しています。

当連結会計年度においては、電子部品事業が同社グループの売上高の大部分を占める主力事業となっています。次いで電子・電気機器事業、工業薬品事業が続き、その他の事業も貢献しています。当期は電子・電気機器事業とその他の事業が増収となり、工業薬品事業は横ばい、電子部品事業は減収となりました。

この事業では、半導体デバイスや一般電子部品などを販売しています。収益は、これらの電子部品の販売から得ています。運営は、伯東のほか、Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto Trading(Shenzhen) Ltd.、Hakuto America Inc.、Hakuto Czech s.r.o.といった海外子会社、およびモルデックが行っています。

この事業では、主にPCB（Printed Circuit Board）関連装置や半導体製造関連装置などの販売とサービスの提供を行っています。収益は、これらの機器の販売とサービス提供から得ています。運営は、伯東のほか、Hakuto Enterprises Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto(Thailand)Ltd.、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto Engineering(Thailand)Ltd.といった海外子会社が行っています。

この事業では、石油・石油化学関連、紙パルプ関連、化粧品基剤などの工業薬品の製造・販売とサービスの提供を行っています。収益は、これらの製品の製造・販売とサービス提供から得ています。運営は、伯東が行っています。

この事業では、伯東の業務・物流管理全般の受託や太陽光発電事業を行っています。また、当連結会計年度より連結対象となったクリアライズによる受託分析サービス事業や水処理事業も含まれています。収益は、これらの業務受託、発電事業、分析サービスなどから得ています。運営は、伯東のほか、伯東ロジスティクス、クリアライズが行っています。

同社グループの売上高は、日本国内が最も大きく、中国やその他アジア地域、その他の地域からの売上高も一定の割合を占めています。当連結会計年度においては、株式会社デンソーへの販売実績が連結売上高の11.5%を占めており、特定の顧客への収益集中が見られます。

過去5期間の売上高は、2023年3月期に最も高い水準を記録しました。その後、前期は減少しましたが、当期はわずかながら増加に転じています。

経常利益も売上高と同様に、2023年3月期に最高益を達成しました。前期は減少しましたが、当期は再び増加傾向を示しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、2023年3月期をピークに減少傾向にあり、当期も前期からわずかに減少しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から当期にかけて減少しています。これは、従業員数の増加に対して売上高の伸びが緩やかであったことを示しています。

一方で、従業員1人あたり営業利益も前期から当期にかけてわずかに減少しました。これらの指標は、組織全体の効率性や収益創出力の傾向を示すものとなります。

伯東は、財務基盤の安定性と資金の流れにおいて、堅実な経営状況を示しています。本業で得た資金を元手に、事業活動と投資活動を通じて安定した資金を創出しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあります。これは、安定した経営基盤を維持していることを示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、収益性を確保しています。手元資金として十分な現金及び預金を保有しており、不測の事態にも対応できる体制が整っています。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性につながる要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュ・フローが当期に105億89百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益と棚卸資産の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社株式の取得による支出などにより45億68百万円の支出となっています。その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュ・フローは60億21百万円のプラスであり、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払いにより65億7百万円の支出となりました。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業活動で資金を創出し、戦略的な投資を行いながらも、借入金の返済や株主還元も実施できる健全な財務状態にあることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性、そして将来的な成長への期待につながります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、エレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けるリスクを認識しています。最終需要の低迷や在庫調整の長期化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外子会社を通じて事業を展開しており、為替変動や各国の経済・市場動向、地政学リスクが業績に影響を与える可能性があります。

同社グループは、持続的な企業成長のために優れた人材の採用および育成が重要であると認識しています。必要な人材が確保・育成できなかった場合や、想定以上の人材が流出した場合には、中長期的に事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

伯東は、エレクトロニクスとケミカルの二つの事業領域で商社機能とメーカー機能を併せ持つハイブリッド企業です。同社グループは「顧客の進化を加速させるイネーブラーとしてかけがえのない存在になる」というビジョンを掲げ、中長期的な成長と新たな価値創出を目指しています。

同社グループのビジョンは、「顧客の進化を加速させるイネーブラーとしてかけがえのない存在になる」です。このビジョンは、顧客の事業成功や成長に必要な価値を提供する企業としての役割を拡大することを目指しています。

同社グループは、〔High-Value〕（顧客を進化させる価値提供）、〔High-Technology〕（最先端技術を追求し、技術・情報を知見として提供する構想力・発想力）、〔Humanity〕（人のこころを熱量で動かす）の3つの「H」を念頭に、中長期的な成長拡大と新たな価値創出に取り組んでいます。

同社グループは、エレクトロニクスとケミカルの二つの領域で商社機能とメーカー機能を有し、多様な顧客ニーズに対応してきました。独立系専門商社として、仕入先と顧客の双方と自由度の高い強固な関係性を構築しています。

同社グループは、顧客の課題解決に向けた共創をリードし、モノ、サービス、最先端テクノロジーを組み合わせた複合的かつ最適な価値を提供することを目指しています。社員一人ひとりの才能と能力を企業の持続可能な成長の源泉と捉え、人材育成を企業戦略の核心に置いています。

同社グループは、技術進化による新たな競合の出現や既存技術・価値の陳腐化、専門商社としての存在意義の低下を事業上の課題と認識しています。これらの課題に対し、中期経営計画「Hakuto 2028」では、顧客課題に応じた複合的な価値提供と事業ポートフォリオの拡充を目標としています。

具体的には、M&Aや資本提携による新たな価値獲得、新規事業開発に特化した「ビジネスインキュベーションセンター」の新設を通じて、事業・ソリューション開発を推進しています。また、イネーブラーを体現する多様な人材の確保を目指し、エンジニア採用強化や女性管理職育成、DX人材育成などに取り組んでいます。

伯東は監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能強化と経営の迅速化を図っています。また、執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化も進めています。

伯東の筆頭株主は公益財団法人高山国際教育財団であり、創業家と関連する個人株主が上位に複数名を占めています。また、日本マスタートラスト信託銀行が上位株主として名を連ねています。従業員持株会も上位株主として同社を支える資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.6%です。代表取締役社長執行役員兼電子・電気機器事業管掌は宮下環氏が務めています。社外取締役比率は23.1%です。

社外取締役は、村田朋博氏（フロンティア・マネジメントマネージング・ディレクター）、南川明氏（英インフォーマインテリジェンス合同会社シニアコンサルティングディレクター）、小山茂典氏（公益財団法人トーキン科学技術振興財団理事長）、山元文明氏（元りそな総合研究所専務取締役・常勤監査等委員）、岡南啓司氏（日本蒸留酒酒造組合専務理事・監査等委員）、加藤純子氏（弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の議決権を有する監査等委員による監督機能の強化を図っています。社外取締役3名と監査等委員である社外取締役3名を配置し、客観的かつ中立的な経営監視体制を構築しています。

伯東の役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益との連動を重視した体系です。業務執行取締役には、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブとしての業績連動報酬、中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬が支給されます。一方、社外取締役および非業務執行取締役には基本報酬のみが支払われる仕組みです。業績連動報酬は営業利益とROEを指標とし、譲渡制限付株式報酬は株主との価値共有を目的としています。

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．非金銭報酬等については、譲渡制限付株式を支給しております。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。