コンドーテック 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、コンドーテック株式会社の有価証券報告書（第74期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

産業資材や鉄構資材などインフラ関連資材の製造・販売を中心に事業を展開しています。

1953年に船舶用金物の製造・販売を目的に設立されました。その後、建築用資材へ事業を拡大し、1957年の東京出張所開設を皮切りに全国へ販売拠点を展開しました。1989年に現在のコンドーテックへ商号を変更し、1995年に株式を上場しました。近年は、足場工事事業やデジタル技術分野などのM&Aを積極的に行っています。

同社グループは連結で1,531名、単体で829名の従業員を擁しています。大株主の状況を見ると、筆頭株主は法人の藤和興産で、第2位および第3位は信託業務等を行う金融機関のTHE BANK OF NEW YORK-JASDECNON-TREATY ACCOUNTやBBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUNDが名を連ねています。

同社の役員は男性11名、女性3名の計14名で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役社長は濵野昇氏が務めています。社外取締役比率は35.7%です。

社外取締役は、金井美智子（弁護士法人大江橋法律事務所弁護士）、福井彌一郎（元積水樹脂代表取締役社長）、安田加奈（安田会計事務所所長）、德田琢（德田法律事務所代表弁護士）、山岡美奈子（元ファンケル化粧品代表取締役社長）です。

同社グループは、「産業資材」「鉄構資材」「電設資材」「足場工事」事業を展開しています。

金物小売業を中心に、土木・建築資材や機械装置などの製造・仕入販売を行っています。自社工場での生産に加え、多数の仕入先から多様な製品を調達し、即納体制を整えることで、顧客の多様なニーズに対応しています。

商品の販売等による対価が主な収益源です。運営は同社をはじめ、KONDOTEC INTERNATIONAL(THAILAND)Co.,Ltd.、中央技研、栗山アルミ、鈴東、琉球ブリッジなどの子会社が担っています。

全国の鉄骨加工業者を主要な顧客とし、建築関連資材の製造・仕入販売を行っています。建築現場で必要とされる構造用の関連部材などを供給し、建設業界のインフラ構築を支えています。

顧客に対する建築関連資材の販売代金が主な収益源です。この事業セグメントは、主に同社が事業の運営を担っています。

家屋やビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに、電設資材の仕入販売を行っています。照明設備や受変電設備、空調機器など幅広い商材を提供しています。

顧客への電設資材の販売による対価が主な収益源となります。このセグメントの事業運営は、子会社である三和電材が中心となって行っています。

工務店や中堅ゼネコン向けに、建設現場に不可欠な足場架払工事、および仮設足場機材の仕入販売・レンタルサービスを提供しています。

足場工事の請負代金や機材の販売・レンタル料が主な収益源です。運営は、日本足場ホールディングスの傘下にあるテックビルド、東海ステップ、フコク、上田建設などの子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績は増収傾向が続いており、売上高は着実に成長しています。経常利益も概ね右肩上がりで推移し、安定した収益性を維持しています。M&Aの実施や新規開拓、高付加価値製品の販売注力などが業績拡大に寄与しています。

売上高の増加に伴い、売上総利益および営業利益ともに増加しています。利益率の高い製品や工事の売上増加が売上総利益率の改善に貢献していますが、子会社化などに伴う経費増により営業利益率は概ね横ばいとなっています。

販売費及び一般管理費のうち、給与及び手当が44億円（構成比31%）、荷造運搬費が21億円（同15%）を占めています。

産業資材や電設資材セグメントが堅調に推移し、全社の増収増益を牽引しました。特に電設資材は設備投資案件の増加により大幅な増益を達成しています。一方、鉄構資材と足場工事は増収となったものの、コスト増や売上総利益率の低下により減益となりました。

営業で利益を出し、借入等による財務活動で調達した資金や手元資金を活用しながら、積極的な設備投資やM&Aを継続している「健全型」のキャッシュ・フローとなっています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.8%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は55.7%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「顧客重視」の立場から顧客のニーズに機敏に応え、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指すことを経営の基本方針としています。顧客にとってなくてはならない企業であり続けるために、多様な業界に向けて製品や商品を提供していくことを社会的意義として掲げています。

「私達は未来を築く人材を育て、創意工夫と開拓の精神をもって企業活動を行うことにより、豊かな社会づくりに貢献します」という企業理念のもと、設立以来、経営環境の変化に対処し続けることで強みを培ってきました。多様なバックグラウンドを持つ従業員の個性や価値観を尊重し、自律的な成長や挑戦を後押しする文化を大切にしています。

資本効率を示すROE（自己資本当期純利益率）を主要な経営指標と位置づけています。拠点の新設等の設備投資やM&A等の戦略投資を通じた持続的成長と企業価値向上に取り組み、中長期的な数値目標として以下の達成を目指しています。

* 自己資本当期純利益率（ROE）：10.0％以上
* 売上高（2029年3月期）：1,000億円
* 経常利益（2029年3月期）：55億円

既存事業の強化と、成長が見込まれる分野への事業展開を加速させるための戦略を推進しています。既存の強みを活かしたオーガニック成長に加え、海外市場やデジタル技術を活用する周辺強化、さらにそれらを加速させるM&Aに積極的に取り組んでいます。

* 既存事業における新規販売先の開拓および受注拡大
* 海外市場での取扱商材拡充による売上高比率の向上
* 生産性向上に向けた製品技術力の強化と人的資本への投資

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

提案力強化に資する専門人材や、将来の成長を担う多様な人材の確保と育成を推進しています。通年採用や経験者採用を通じて人材の多様性を確保し、研修などの教育制度体系を充実させることで従業員のキャリア形成を支援しています。また、育児や介護などライフステージに応じた働きやすい職場環境の整備にも注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、経験者採用者管理職比率（59.6％）、女性役職者比率（15.5％）、外国人管理職人数（1名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

売上高の相当部分を占める国内の建設投資市場において、景気低迷や需要減少が生じた場合、業績に影響が及ぶ可能性があります。対策として、新規販売先の開拓や新商材の提供、海外市場展開、M&Aなどの成長戦略を推進し、新たな事業展開を進めています。

中国などの海外から競争力のある輸入商材を調達しており、調達元の約85％が中国に集中しています。貿易摩擦や法規制の変化によって商材確保が困難になるリスクや、為替相場の変動により仕入価格が影響を受けるリスクがあります。これに対し、新規仕入先の開拓や為替予約などでリスク低減を図っています。

製品市場での競合他社との価格競争激化に加え、主要原材料である鋼材、銅、アルミなどの市況変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。適正価格の維持や販売価格への転嫁に努めるとともに、複数仕入先の確保や生産技術の向上によるコストダウンに取り組んでいます。