【平均年収601万円】コンドーテック 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、コンドーテック株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

コンドーテックは、産業資材、鉄構資材、電設資材、足場工事の4つの事業をグループ各社とともに展開しています。建設関連資材の製造・仕入販売から足場工事まで、幅広い分野で事業を行っています。

単体従業員数は829名、連結従業員数は1,531名です。セグメントは産業資材、鉄構資材、電設資材、足場工事の4つです。

主な国内グループ会社は、三和電材（電設資材）、中央技研（産業資材）、日本足場ホールディングス（足場工事）などです。

直近では、2025年11月に鈴東、同年12月には琉球ブリッジを子会社化するなど、M&Aによる成長戦略を推進しています。

コンドーテックは、社会インフラを支える資材の提供や工事を手掛ける企業です。同社グループは、持続的な成長と企業価値向上を目指し、人材の育成と働きやすい職場環境の整備に力を入れています。

同社では、従業員が長く活躍できる環境が整っており、比較的高い定着傾向が見られます。年齢構成もバランスが取れており、安定したキャリア形成が期待できるでしょう。

同社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を併用しています。これらの制度は国内および海外のグループ会社に適用されます。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は32.4億円、年金資産は37.9億円となっています。

コンドーテックグループは、「提案型企業」を目指す経営戦略のもと、人材戦略を推進しています。提案力強化に資する専門人材や、将来の成長を担う多様な人材の確保・育成、そしてそれらを支える職場環境の整備に注力しています。

給与等の決定においては、役割・能力・成果を総合的に勘案し、自律的な成長や挑戦、多様な価値観を活かした組織への貢献を重視した処遇体系を採用しています。人材育成や成長支援につながるよう人事考課制度を刷新し、ベースアップを実施するなど、継続的な給与水準の向上にも取り組んでいます。

人材育成では、キャリア、性別、国籍等にとらわれない多様な人材の確保・育成を重視しており、通年採用や経験者採用に加え、研修等の教育制度体系を充実させています。具体的には、「KONDOTEC CAREER GUIDEBOOK」で等級ごとの役割やスキルを明確化し、人事考課制度も「人事考課GUIDEBOOK」として周知することで、公正性と納得性の向上を図り、従業員の自律的なキャリア形成を支援しています。職場環境の整備においては、多様なバックグラウンドを持つ従業員の個性や価値観が尊重されることを重視し、健康かつ安全で心理的安全性の高い職場環境づくりに取り組んでいます。育児や介護等のライフステージに応じたワークライフバランスを実現できるよう、法定水準を上回る育児・介護関連制度の拡充や、「育児サポートハンドブック」の周知を通じて、安心してキャリアを継続できる環境を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は公表義務の対象外のため、記載を省略しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 三和電材㈱

コンドーテックは、産業資材、鉄構資材、電設資材、足場工事の4つの事業セグメントを展開し、建設関連資材の製造・販売から工事まで幅広く手掛けています。同社グループは、多様な顧客ニーズに応えることで収益を上げています。

同社グループは、建設関連資材を中心に事業を展開しており、製造・仕入販売と工事請負を主な収益源としています。顧客は金物小売業、鉄骨加工業者、電気工事業者、工務店、中堅ゼネコンなど多岐にわたります。商品や製品の販売は出荷時に収益を認識し、工事契約は履行義務の進捗度に基づき収益を認識するモデルです。成長戦略としてM&Aも推進しており、鈴東株式会社や琉球ブリッジ株式会社、上田建設株式会社などを子会社化しています。

金物小売業を中心に、土木・建築資材、機械装置等の製造・仕入販売を行っています。収益は、主に商品や製品の販売から得ており、大口需要先からの受注やM&Aによる子会社化が寄与し、前期から増収となりました。

全国の鉄骨加工業者向けに、建築関連資材の製造・仕入販売を行っています。収益は、大型物件や各種加工関連の売上から得ており、前期から増収となりました。

家屋、ビル、施設、工場などの建設に携わる電気工事業者や家電小売店向けに電設資材の仕入販売を行っています。収益は、LED照明への切替需要や省エネ基準改定に伴う大規模な設備投資案件などから得ており、前期から大きく増収となりました。

工務店や中堅ゼネコン向けに、足場架払工事及び仮設足場機材の仕入販売、レンタルを行っています。収益は、橋梁・土木関連や大型物件向けの工事売上から得ており、前期から増収となりました。

コンドーテックグループの過去5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はあるものの全体として増加基調で推移しています。直近の当連結会計年度では、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期からわずかに減少しています。一方、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期からわずかに減少する結果となりました。これは、売上高の増加に対して連結従業員数も増加したことや、販売費及び一般管理費の増加などが影響している可能性があります。

コンドーテックは、堅実な財務基盤を維持しながら、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。本業で得た資金を成長戦略に充てており、事業拡大への意欲がうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定した経営状況を示しています。手元資金も厚く、不測の事態にも対応できる体制が整っていると言えます。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、資本効率の改善を目標に掲げています。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、当期は前期と比較して減少しています。これは、売上債権や棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払いにより資金が使用された一方で、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上により資金を獲得したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により、引き続き資金を使用しています。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額や長期借入による収入があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払いにより資金を使用しています。

当期は営業活動で得た資金が投資活動による支出を下回り、フリーキャッシュ・フローはマイナスとなっています。これは、大阪本社社屋の建替、拠点展開の整備、生産設備の更新といった設備投資やM&Aなどの戦略投資を積極的に行っているためです。将来の成長に向けた投資を優先している状況であり、今後の事業拡大と収益性向上に期待が持てます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、日本国内の建設投資に売上高の相当部分を依存しており、建設業界の景気低迷や需要減少が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、輸入商材の調達元の約85%が中国であるため、米中貿易摩擦や中国の法規制の変化、為替相場の変動が商材の確保や仕入価格に影響を与えるリスクがあります。

同社グループは、情報セキュリティ管理規程を策定し、データバックアップ体制の整備や不正アクセス等に対する防御システムの構築を中心に情報システムに対するセキュリティ対策を講じています。これは、事業上必要な個人情報や機密情報の漏洩、改ざん等による社会的信用の失墜や事業活動への影響を低減するための取り組みです。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

コンドーテックグループは、「顧客重視」を基本方針とし、社会インフラの充実を通じて豊かな社会づくりに貢献する「提案型企業」を目指しています。持続的な成長と企業価値向上を追求する中で、どのような価値観を大切にし、どのような組織を目指しているのかを見ていきましょう。

コンドーテックグループは、「顧客重視」を経営の基本方針としています。お客様のニーズに機敏に応え、お客様にとってなくてはならない企業であり続けることを目指しています。様々な業界に向けて製商品を提供し、社会インフラの充実を通じた豊かな社会づくりに貢献できる「提案型企業」を目指しています。

中長期的には、経営基盤を強化し成長戦略を推進することで、経営環境の変化に対処し、収益性と資本効率を高めることを基本方針としています。これにより、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。

コンドーテックグループは、「私達は未来を築く人材を育て、創意工夫と開拓の精神をもって企業活動を行うことにより、豊かな社会づくりに貢献します。」という企業理念を掲げています。この理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指しています。

同社グループは、「顧客重視」の立場から、お客様のニーズに機敏に応え、なくてはならない企業であり続けることを大切にしています。設立以来、経営環境の変化に対処し続けることを通じて強みを培ってきました。

具体的には、国内7ヶ所の工場生産品やOEM生産品が30％を占めるメーカー機能と多数の仕入先による安定供給という「仕入の強み」があります。また、全国の販売拠点での在庫保有による即納体制と専門性を備えた営業担当者による「売り方の強み」も特徴です。さらに、グループ各社が協力し、基礎工事から建物完成、その後の維持修繕工事までトータルサービスを提供する「シナジー（グループ総合力）」を発揮しています。

コンドーテックグループは、中長期的な企業価値向上に向けた経営課題として、製品技術力の強化に取り組んでいます。開発、製造、品質の各分野で同社グループの技術を融合し、経験とノウハウ、デジタル技術を活かすことで、多品種少量生産における製品の生産性向上を目指しています。

また、人的資本への投資を重要な課題と位置づけています。持続的な成長と企業価値向上には人的資本の強化が不可欠であるとの認識のもと、通年採用や経験者採用、各種研修の実施、職場環境改善等を通じて、人材の多様性の確保を含む人材の育成と職場環境の整備に努めています。

既存事業においては、社員を効率的に配置することにより営業力を強化し、受注拡大を実現することを目指しています。ユーザーニーズを的確にとらえた付加価値の高い製商品の開発・提供やデジタル技術の活用もさらに進める方針です。

コンドーテックは、監査等委員会設置会社として、経営の健全性、透明性、効率性の向上を通じて企業価値の最大化を目指しています。取締役会による意思決定と監督機能の強化を図るガバナンス体制を構築しています。

コンドーテックの株主構成を見ると、筆頭株主は有限会社藤和興産です。その他、複数の海外機関投資家や信託銀行、そしてコンドーテック社員持株会が上位株主として名を連ねています。多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は14名（男性11名・女性3名）で構成され、女性役員比率は21.4%です。代表取締役社長は濵野昇氏が務めています。社外取締役比率は35.7%です。

社外取締役は、金井美智子氏（弁護士法人大江橋法律事務所弁護士）、福井彌一郎氏（積水樹脂取締役会長）、安田加奈氏（安田会計事務所所長・公認会計士）、德田琢氏（德田法律事務所代表弁護士）、山岡美奈子氏（日華化学社外取締役）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役による監査体制が経営を監視する上で有効であると考えています。社外取締役は経営への助言と提言、監査等委員である社外取締役は客観的で公正な監視を通じて、経営の透明性・効率性の強化を図っています。

コンドーテックの役員報酬は、固定報酬、株式報酬、そして中期経営計画の目標達成時に給付される業績連動型株式報酬で構成されています。これにより、同社グループの持続的発展と中長期的な企業価値向上、株主との利益意識の共有を目指しています。業務執行から独立した社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとなっています。

同社グループの役員報酬等の総額は2.80億円であり、対象となる役員の総数は14名です。

個人別報酬が開示されている役員はいません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。