【平均年収556万円】中山福 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、中山福株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、調理用品や台所用品などのホームユース商品の卸売販売を主軸とし、子会社を通じて家庭用品、インテリア用品、プラスチック日用品の製造・販売も手掛けています。全国の小売業者を得意先として、幅広い家庭用品を提供しています。

単体従業員数は330名、連結従業員数は430名です。セグメントは家庭用品卸売事業、家庭用品製造・販売事業、プラスチック日用品製造事業、インテリア用品製造・販売事業の4つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）ＬＩＶ ＰＬＵＳ（家庭用品等の企画・開発・販売）、インターフォルム、グリーンパル（収納用品、園芸用品等の製造販売）などです。

当連結会計年度から事業体制の見直しに伴い、報告セグメントの区分を変更しています。これにより、家庭用品製造・販売事業が新たな報告セグメントとして加わりました。

中山福は、従業員の成長と働きがいを重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。給与制度は役割や成果、市場競争力を考慮した設計となっており、長期的なキャリア形成を支援する方針が見られます。

同社は、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っている傾向にあります。平均勤続年数や平均年齢から、安定して働き続けられる職場であることがうかがえます。

退職給付制度として、同社および一部の連結子会社は、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型制度を採用しています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、退職給付債務は13.6億円、年金資産は29.7億円となっています。

同社グループは、人材を重要な「資本」と位置づけ、従業員一人ひとりが新たな価値を創出し、中長期にわたり活躍できる人的資本の醸成に取り組んでいます。経営戦略とする事業分野における中核人材の育成と適切な配置を行い、卸売事業としての強みの再構築を図っています。採用を継続的に行うとともに、やりがいをもって働ける社内環境の整備を行い、人材の定着を目指しています。

従業員給与は「役割・成果・市場競争」を本原則として決定されており、職務・役割の大きさに基づく等級制度を基軸としています。各従業員の業績評価や行動評価の結果を反映した報酬体系を採用しており、賞与については業績および個人評価に連動する仕組みです。従業員のエンゲージメント向上および人材確保の観点から、定期的に報酬水準の見直しを行っています。

また、同社グループは「人材多様性の確保についての方針」を掲げ、異なる経験や知識、技能、多様な視点や価値観を有する人材の採用・登用を推進しています。具体的には、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用や、中核人材の採用における多様性確保のための環境整備、社内体制・制度の充実を図っています。特に女性に関しては、ホームユース製品への多様な視点を持つことが期待され、自主的かつ定量的な目標設定を行っています。

「人材育成方針」では、従業員の成長を促すことを目的とし、各階層における研修や自己啓発を支援するための通信教育制度を導入し、自主性をもって能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。「社内環境整備方針」に基づき、全従業員が健康で安全に安心して能力を十分発揮できる職場環境を整備するため、健康管理の促進、メンタルヘルス支援体制、各事業所における安全衛生管理体制などを実施し、ワークライフバランスを推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

この指標は提出会社単体のデータであり、連結子会社は公表義務の対象外です。

中山福グループは、家庭用品の卸売を主軸としつつ、自社での製造・販売も手掛ける企業グループです。全国の小売業者を得意先として、消費者の暮らしを豊かにする商品の提供を行っています。

同社グループは、中山福株式会社と3つの子会社で構成されており、主に家庭用品の卸売と製造・販売を通じて収益を上げています。市場や消費者の動向を深く分析し、変化する需要に合わせた商品展開や売り場作りの提案を進めています。

また、特定の顧客への売上集中が見られます。当連結会計年度においては、株式会社ドン・キホーテへの売上高が同社グループの売上高の10%を超えています。

同社グループの中核を担う事業であり、主に調理用品や台所用品、サニタリー用品、収納用品・インテリア関連用品、行楽・レジャー用品、エクステリア用品・園芸用品、家電用品・冷暖房用品、ヘルスケア・シニア・ベビー用品といったホームユース商品を全国の小売業者に卸売販売しています。収益はこれらの商品の卸売販売から得ています。運営は、中山福が行っています。

収納用品や園芸用品などのプラスチック日用品の製造販売を行っています。収益はこれらの商品の製造販売から得ています。運営は、グリーンパルが行っています。

インテリア関連商品の企画・開発・販売を手掛けています。収益はこれらの商品の企画・開発・販売から得ています。運営は、インターフォルムが行っています。

家庭用品等の企画・開発・販売を行っています。収益はこれらの商品の企画・開発・販売から得ています。運営は、LIV PLUSが行っています。

同社グループの売上高は、過去5年間で変動が見られますが、直近2期は増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、直近2期は増加傾向で推移しています。特に当連結会計年度は、グループ全社で商品の販売や営業展開が順調に進んだことに加え、家庭用品卸売事業における一部商品の前倒し需要が売上高を押し上げました。

損益面では、売上高の伸長があったものの、物価高による仕入価格の高止まりや変動費を中心とした販売費及び一般管理費の増加が見られました。しかし、営業利益、経常利益ともに連結業績予想を上回る結果となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、収益性の改善が進んでいることを示しています。これらの指標の改善は、組織全体の効率化や事業活動の成果が従業員一人ひとりの貢献に結びついていることを示唆しています。

中山福グループの経営の安定性について、財務基盤や資金の流れから現状を見ていきます。本業で得た資金を元手に、事業活動と投資活動を通じて資金を創出している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率や手元資金の状況から安定性が見られます。自己資本比率はプライム市場の平均と比較しても高い水準にあり、強固な財務体質を示しています。ROEはプライム市場平均を下回っていますが、手元資金は潤沢に確保されており、事業運営の安定性につながる要素です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度は営業活動によるキャッシュフローがプラスに転じ、3.5億円の資金を獲得しています。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費の計上によるものです。投資活動によるキャッシュフローも2.4億円のプラスとなっており、投資有価証券の売却による収入が主な要因となっています。

フリーキャッシュフローは5.9億円のプラスであり、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。一方で、財務活動によるキャッシュフローは短期借入金の減少や長期借入金の返済、配当金の支払いにより、△24.3億円の資金を使用しています。これらの資金の流れから、同社グループは本業で安定的に資金を創出し、財務体質の健全化を進めていることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、販売先の業績悪化等により債権回収が不可能になった場合や、仕入先の業績悪化や廃業等により商品供給に支障をきたした場合に、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。また、主要取扱商品の原材料価格が高騰し、仕入価格の大幅な値上げが生じた際に販売価格への転嫁が容易でない場合にも、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

同社グループは、持続的な成長を実現するために人材の確保を重要視し、採用活動や人材教育・育成を実施しています。しかし、国内の人口減少や雇用環境の変化、人材確保競争等により、従業員の流出が進み、採用が厳しくなる場合には、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

中山福グループは、社会との共存を経営理念に掲げ、人々の暮らしを豊かにすることを目指しています。ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展と自社の成長を実現する企業です。

中山福グループは、「社会と共存し、社業を通じて、株主、仕入先、得意先、社員その他の関係者の「幸」の実現と、社会の発展に貢献する」ことを経営理念としています。社会生活に密着し、消費者のニーズに沿った企業活動を通じて、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。

同社グループの経営ビジョンは、「ホームユース製品の販売と情報発信を通じて、社会の発展、自社の成長を実現するとともに、人々の暮らす環境を豊かにする」ことです。

中山福グループは、「社会と共存し、社業を通じて関係者の「幸」の実現と社会の発展に貢献する」という経営理念と、「人々の暮らす環境を豊かにする」という経営ビジョンを掲げています。同社グループは「中山福グループの役職員行動規範」に基づき、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

多様な人材の確保を重視しており、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用や、中核人材の採用における多様性確保のための環境整備、社内体制・制度の充実を図っています。また、従業員の成長を促すための研修や自己啓発支援、健康で安全な職場環境の整備、ワークライフバランスの推進にも取り組んでいます。

中山福グループは、原材料価格やエネルギー価格の上昇、消費者の節約志向の継続など、厳しい経営環境が続いていると認識しています。このような状況に対し、「中山福グループ 新中期経営計画 NFG2026」を策定し、グループの永続的な企業価値向上を目指しています。

具体的には、事業持株会社体制の推進によるグループガバナンスの向上に注力しています。また、卸売事業の拡充、ものづくり事業の強化、EC事業の拡大、物流機能の強化という4つの経営戦略を推進し、グループ全体の効率化と品質向上に取り組んでいます。

中山福は取締役会および監査役会設置会社であり、指名・報酬委員会などの各種委員会を設置しています。多様性を確保した人材で構成された取締役会と監査役会が、同社グループの経営を監督する体制となっています。

中山福の株主構成を見ると、筆頭株主は中山福共栄会であり、同社グループの関連団体が上位に位置しています。その他、象印マホービンや京セラといった事業会社が主要な株主として名を連ねています。中山福従業員持株会も上位株主の一つであり、従業員による安定的な支えがある資本構成となっています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は橋本謹也氏が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、柴田直子氏（柴田直子公認会計士事務所代表・ローツエ社外監査役・エスリード社外取締役（監査等委員））、小野由美子氏（東京家政学院大学現代生活学部教授・一般社団法人消費生活総合サポートセンター会長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会および監査役会が経営の監督機能を担っています。また、指名・報酬委員会などの任意の委員会を設置し、コーポレートガバナンスの強化を図っています。

中山福の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動報酬、そして業績連動型株式報酬（社外取締役を除く）で構成されています。報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬が80%、業績連動報酬が10%、業績連動型株式報酬が10%と設定されています。

なお、取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。