【平均年収824万円】八洲電機 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、八洲電機株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

八洲電機グループは、電気機器、情報機器、産業用設備、空調関連機器の販売とソリューションエンジニアリングを主軸としています。プラント、公共・設備、交通の3つの事業セグメントを通じて、社会インフラから産業設備まで幅広い分野で事業を展開しています。

単体従業員数は454名、連結従業員数は1,062名です。セグメントはプラント事業、公共・設備事業、交通事業の3つです。

主な国内グループ会社は、八洲ファシリティサービス（プラント事業）、八洲産機システム（公共・設備事業）、東京キデン（交通事業）などです。

同社グループは、当連結会計年度より経営管理区分の見直しを行い、従来の「産業・設備事業」を「プラント事業」と「公共・設備事業」に再編しました。また、八洲ＥＩテクノロジーは2026年4月1日付で八洲冷熱へ商号変更しています。

八洲電機は、エンジニアリング力を活かした事業展開を通じて社会に貢献している企業です。同社グループでは、社員を大切な「人財」と位置付け、能力開発や多様な働き方を推進することで、持続的な成長を目指しています。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、長期的なキャリア形成を支援し、安定して働き続けられる環境が整っていることを示唆しています。経験豊富な人材が多数在籍し、専門性を高めながら活躍している様子がうかがえます。

同社グループは、確定給付企業年金制度と退職一時金制度、確定拠出企業年金制度を設けています。これらの制度は、当社及び連結子会社に適用されています。退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は18.2億円、年金資産は19.1億円です。確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度で296百万円となっています。

同社グループは、「クオリティの高いエンジニアリング力を通じ社会に貢献するエクセレントカンパニーとして、サステナブルな未来を創造する」という経営ビジョンを掲げており、その実現には人的資本の充実が最も重要であると位置付けています。職務上求められるスキルに連動した研修プログラムの着実な実行を通じて能力開発を推進し、女性採用・登用を通じて多様な発想を受け入れ、社員の自律性を尊重した柔軟な働き方を実現することを目指しています。

従業員の給与は、非管理職については職務遂行能力に応じて、管理職については役職に応じて決定されます。給与改定は毎年度の人事考課の結果に基づいて実施され、人事考課では年度の成果だけでなく行動やプロセスも評価対象となります。賞与は年2回支給され、会社業績と人事考考結果に応じて決定される仕組みです。

また、多様性の確保を重視しており、特に女性の採用・登用を先行して進め、中途及びシニア採用を通じて多様な技能・経験の確保とその伝承に努めています。社員の自主性を重んじる「柔軟な働き方」を原則とし、関係する制度及び環境の整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の規定に基づき算出された、提出会社単体のデータです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 八洲制御システム㈱

▼ 八洲ファシリティサービス㈱

同社グループが独自に設定している人的資本に関する目標値です。

八洲電機は、電気機器、情報機器、産業用設備、空調関連機器などの販売と、それらに関連するソリューションエンジニアリングを提供しています。同社グループの事業は、「プラント事業」「公共・設備事業」「交通事業」の3つのセグメントで構成されています。

同社グループは、社会インフラや産業設備の維持・更新、省エネ・省力化、デジタル化、脱炭素化といった顧客の経営課題に応えるソリューションを提供することで収益を上げています。収益は主に商品売上高と工事売上高から得られており、特定の顧客への収益集中は見られません。また、連結売上高の90％以上を本邦の外部顧客への売上高が占めており、国内事業が中心となっています。

鉄鋼業界や非鉄金属業界の大型設備維持・管理・更新、石油・化学プラント、製薬・精密機器工場などに対し、電機制御、発電・受配電設備、電気計装、監視制御、プロセス冷熱・空調、保守・メンテナンスといった幅広いソリューションを提供しています。収益は、電機制御システムや各種生産設備、省エネ・環境技術を活用したグリーン製品などの販売と、これらに関わる保守・メンテナンスから得ています。運営は、八洲ファシリティサービス、中国パワーシステム、西日本パワーシステム、八洲プラント建設が行っています。前期と比較して売上高は増加しています。

上下水道・空港・公共施設などの公共分野、ビル・商業施設などの建設分野、通信・データセンター分野向けに、監視制御システム、受変電設備、空調設備、冷却装置、照明機器、保守サービスを提供しています。収益は、監視制御システム、空調設備、冷却装置、照明機器などの販売と、これらに関わる保守・メンテナンスから得ています。運営は、八洲産機システム、八洲制御システム、八洲ＥＩテクノロジー（現：八洲冷熱）が行っています。前期と比較して売上高は大幅に増加しており、同社グループ全体の売上を牽引しています。

鉄道の安全・安定輸送を支える車両や設備等の提供からメンテナンス＆サービスまで幅広く対応しており、鉄道事業者が運営する沿線開発事業向けにもソリューションを提供しています。収益は、車両及び車両電気品、受変電設備、信号システム、駅設備などの販売と、これらに関わる保守・メンテナンスから得ています。運営は、東京キデンが行っています。前期と比較して売上高は増加しています。

同社グループの業績は、過去5期間にわたり売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが増加し、増収増益を達成しました。経常利益は上場以来4年連続で最高益を更新しており、堅調な成長が続いています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、直近の連結会計年度で前期から増加しています。従業員1人あたり営業利益も同様に前期から増加しており、生産性の向上がうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と組織効率化の進展を示しています。

八洲電機グループは、財務基盤が安定しており、本業で得た資金を効率的に活用している状況を示しています。これは、事業の持続可能性や将来の成長に向けた投資余力があることを意味します。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）の面で安定した状態を示しています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回っており、財務の健全性が高い水準にあることがうかがえます。また、ROEもプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用ができていることを示しています。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備わっていると言えます。

八洲電機グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが大幅に増加しています。これは、税金等調整前当期純利益の増加や売上債権の減少が主な要因となっています。投資活動によるキャッシュフローは、無形固定資産の取得や長期預金の預入により支出が増加しており、将来に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や配当金の支払いにより支出が継続しています。結果として、本業で得た資金が投資活動を上回り、自由に使える資金であるフリーキャッシュフローはプラスを維持しています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を基盤としつつ、成長に向けた投資も行っていることを示しており、雇用や給与の安定性、将来の成長性につながる傾向にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、株式会社日立製作所及びその関係会社（日立グループ会社）との特約店契約を事業活動の前提としています。日立グループ会社からの仕入高が同社グループ全体の仕入高の55.3%を占めており、日立グループ会社との関係変化やブランドイメージの低下が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内設備投資の動向や主要販売先が属する事業分野の市況悪化も、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。市場環境やニーズへの対応の遅れ、エンジニアリング力の強化やソリューションビジネスにおける品質管理責任の拡大もリスクとして認識されています。

同社グループは、事業を遂行する上で人材の確保や喪失が財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

八洲電機は、クオリティの高いエンジニアリング力を通じて社会に貢献し、持続可能な未来を創造するエクセレントカンパニーを目指しています。ステークホルダーへの社会的責任を果たし、企業価値の向上に努めることを基本方針としています。

同社グループの経営ビジョンは、「クオリティの高いエンジニアリング力を通じ社会に貢献するエクセレントカンパニーとしてサステナブルな未来を創造する」ことです。ステークホルダーに対し社会的責任を果たし、同社グループの企業価値の向上に努めることを経営の基本方針としています。また、同社グループは経営理念である「信・愛・和」の精神を受け継いでいます。

同社グループは、経営理念「信・愛・和」のもと、エンジニアリング力を活かした事業活動を通じて社会貢献と持続可能な社会の構築を推進しています。新たな中期経営計画『Happiness2028中期経営計画』では、「社員の幸せが原動力となる循環型成長の実現」を基本方針に掲げています。スローガンは「ハピネスから、ビジネスを」であり、Well-beingとDXを通じて成長の循環を創造することを目指しています。

サステナビリティ方針として、環境に配慮した事業推進、環境問題への取組み、個人の尊重、ガバナンスの強化、情報公開の推進、目標の設定を掲げています。特に個人の尊重においては、ウェルビーイング経営に取り組み、エンゲージメントを高めることで生産性向上と業績向上を目指すとしています。人財の育成を持続的成長に不可欠と位置づけ、多様性の確保や柔軟な働き方を原則としています。

同社グループは、2026年度をスタートとする新たな中期経営計画『Happiness2028中期経営計画』において、経営理念である「信・愛・和」の精神を受け継ぎ、３つの柱「ウェルビーイング・ＤＸ戦略・グループシナジー」を推進しています。マインドを変革し、デジタルを活用したコア技術とＤＸにより業績向上を目指すとしています。

管理系戦略では、エンゲージメント・サーベイの目標スコアを明確化し、改善施策を実行することで従業員が実感できる「スコア向上」を実現するとしています。また、八洲電機グループ全体のIT環境について、グループ横断での標準化・統合を検討し、最適なシステム基盤の構築を推進しています。コンプライアンス及びCSR活動の推進においては、グループ経営を深化させる方針のもと、グループ一体となってコンプライアンスの徹底を図り、サステナビリティ経営を推進するとしています。

八洲電機は監査等委員会設置会社として、業務執行と監督の役割を明確化したコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会を設置しています。

八洲電機の筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）です。上位株主には、公益財団法人八洲環境技術振興財団や八洲電機従業員持株会といった同社グループに関連する団体も名を連ねています。これにより、幅広いステークホルダーによって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は8名（男性8名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長兼グループＣＯＯは清宮茂樹氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、宮直仁氏（公認会計士事務所開設・監査等委員）、山内豊氏（公認会計士事務所開業・監査等委員）、岩瀬淳一氏（JXTGエネルギー取締役副社長執行役員・監査等委員）です。

同社は会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用しています。監査等委員である取締役は、取締役会や監査等委員会を通じて経営の監督機能を果たし、会計監査人や内部監査担当部署とも連携して経営チェックを行っています。

八洲電機の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益に連動する体系を採用しています。報酬は固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成され、その比率の目安は固定報酬60%、業績連動報酬30%、非金銭報酬10%です。報酬決定方針は、過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て、取締役会で決定されています。

同社グループの役員報酬総額は3.8億円であり、対象となる役員は合計9名です。1人あたりの平均報酬は42.0百万円となっています。

個人別報酬が開示されている役員は、太田明夫氏（1.31億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。