キムラ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社キムラの有価証券報告書（第76期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、北海道を拠点に住宅関連資材の卸売事業と、大型ホームセンターなどを展開する小売事業を行う企業です。

同社は1951年に木村金物店として設立されました。1983年にホームセンター事業を担う子会社を設立し、1995年には株式を店頭登録しました。2001年に大型ホームセンターのジョイフルエーケーを設立し、2016年には足場レンタル事業を分社化してキムラリースを設立するなど、事業を拡大しています。

現在、同社グループの従業員数は連結で791名、単体で154名です。筆頭株主は同社の代表取締役社長が代表を務めるカネキで、第2位はキムラ取引先持株会、第3位は金融機関の北海道銀行となっています。

同社の役員は男性8名、女性1名の計9名で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は木村勇介が務めています。全取締役6名のうち、社外取締役の比率は33.3%です。

社外取締役は、朝日田雄人（有限会社朝日田コーポレーション代表取締役）、小林美穂子（株式会社ハートフルマインド設立代表取締役社長）です。

同社グループは、「卸売事業」「小売事業」「不動産事業」「足場レンタル事業」「サッシ・ガラス施工事業」を展開しています。

住宅金物、住宅資材、住宅機器、エクステリア、機械工具、仮設資材、ビル用サッシ等の販売を行い、国内の建材販売店、工務店及び建築関連業者等に提供しています。換気に特化したオリジナル商品の販売強化に努めています。

収益源は、販売先への建築資材等の商品販売による代金です。運営は親会社であるキムラが単独で行っています。

DIY用品、家庭用品、ペット用品、レジャー用品、建築資材、園芸用品等の販売を行う大型ホームセンターやペット専門店などを運営し、一般消費者向けに商品を提供しています。接客力の強化やイベント実施で差別化を図っています。

収益源は、来店客への商品販売による代金です。運営は子会社であるジョイフルエーケーが担当しています。

北海道札幌市やその他の地域において、不動産の賃貸及び分譲マンションなどの販売を行っています。賃貸資産の適切な管理と効率的な運用を心掛け、事業を展開しています。

収益源は、不動産賃貸による賃貸収入および物件の販売代金です。運営はキムラおよび子会社のジョイフルエーケーが行っています。

主に中・高層建築向け次世代足場などの建築足場のレンタルを行っています。業務の効率化による生産性の向上と経費削減に努めながら事業を展開しています。

収益源は、顧客への足場資材のレンタルによる利用料です。運営は子会社であるキムラリースが行っています。

主にアルミサッシなどのガラス製品の販売、加工、および賃貸物件や大型施設等におけるサッシ・ガラス・建具等の施工を行っています。工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底し効率化を図っています。

収益源は、顧客からのサッシ・ガラス施工や加工に伴う工事請負代金および販売代金です。運営は子会社である東洋ガラス工業が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績を見ると、売上高は340億円台から370億円台へと緩やかな増加傾向にあります。一方、経常利益は20億円台で安定して推移していましたが、直近では原材料・物流コストの高騰や新店舗開業費用等の影響で11億円へと減少しており、利益率は3.0%まで低下しています。

売上高は前年比で約10億円増加し、売上総利益も微増したことで売上総利益率は30.2%と前年並みを維持しています。しかし、営業利益は前年の19億円から11億円へと約8億円の減少となり、営業利益率は5.4%から2.9%へ低下しています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料及び賞与が41億円（構成比41%）、減価償却費が11億円（同11%）、荷造及び発送費が3億円（同3%）を占めています。

主力である小売事業は新店舗の開業等により売上高が241億円に増加しましたが、開業費用や人件費の増加で利益は0.6億円に大幅減少しました。卸売事業も原価高騰やシステム投資により減収減益となりました。一方、不動産事業はマンション販売が寄与し増益を確保しています。

同社は営業活動で得た資金と借入によって、積極的な設備投資（事業拡大）を行っている積極型です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は4.3%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は45.7%で、いずれも市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「社会への貢献」「企業の永続」「社員の幸せ」の三つを企業理念として掲げており、お客様、仕入先様、同社の三者が共に生成発展する「三位一体経営」の実践を社業の基本としています。また、経営の基本理念として「人と環境に優しい住まい方の創造と提案で社会貢献します」という企業コンセプトを定めています。

同社グループのサステナビリティに関する考え方として「全社員がいきいきと働き、事業を通して社会に貢献すること」を掲げています。社会、人、環境の調和と持続可能な社会を目指し、ステークホルダーから信頼される企業であるために、法令を遵守し、誠実・公正でサステナビリティを重視した事業活動に取り組む文化を大切にしています。

企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、財務基盤の安定に注力しています。自己資本の充実を図りながら、売上高経常利益率およびROE（自己資本利益率）を重要な客観的指標として設定し、その向上に取り組んでいます。
新中期経営計画（2024～2026年度 3ヵ年計画）では、以下の数値を目標として掲げています。

* 売上高：394億円
* 経常利益：16億円
* 売上高経常利益率：4.3%
* 親会社株主に帰属する当期純利益：9億円
* ROE：5.3%

卸売事業では、ボリュームゾーンに対する提案型営業を推進し、換気に特化したオリジナル商品の販売強化により収益基盤の拡大を図ります。小売事業では、お客様満足度の向上を目指し、接客力の強化やイベント実施によりリアル店舗の強みを活かしたファン作りを進めます。また、関連会社と共にグループ全体でのシナジー効果を高め、地域集中リスクを低減させるため本州方面での基盤づくりも推進していきます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人が企業の最大の財産である」という考えのもと、「自律型社員の育成」を掲げています。従業員一人ひとりが個性を尊重され、自由な発想で活気をもって働ける職場づくりを目指し、多様性の尊重、プロフェッショナル人材の育成とチャレンジの提供、エンゲージメントの向上と定着率の改善の3点を重視した人材戦略を推進しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の卸売事業は住宅市場の動向に左右されるため、人口減少や物価上昇に伴う新設住宅着工戸数の低迷が業績に影響する可能性があります。また小売事業においては、同業他社や他業種との競争激化、天候不順による季節商品の需要低下がリスクとして認識されています。

同社グループの事業は北海道地域を中心に展開しており、売上高の約9割を占めるなど依存度が高くなっています。北海道固有の経済環境や建設需要の動向、深刻化する人口減少問題が事業全体に影響を及ぼす可能性があるため、北海道外における事業展開の強化を進めています。

主要な取引先である建材販売店や工務店などの業績悪化や資金繰りの悪化により、売上債権の貸倒れが発生する可能性があります。同社は取引先の経営状況に応じた与信枠の設定や取引先信用保険の活用により、信用リスクの低減と分散に努めています。

同社グループは店舗や事業拠点などの固定資産を保有しており、資産価値が著しく低下し追加の減損処理が必要となった場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現時点ではリスクが高まっている固定資産はないと認識しつつ、適切な評価を実施しています。