【平均年収900万円】ヤギ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社ヤギ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務としています。子会社22社及び関連会社3社で構成され、幅広い事業を展開しています。

単体従業員数は271名、連結従業員数は799名です。セグメントはライフスタイル事業、マテリアル事業、不動産事業、ブランド・リテール・事業、アパレル・事業の5つです。

主な国内グループ会社は、日本パフ（ライフスタイル事業）、ヴィオレッタ（マテリアル事業）、マルス（不動産事業）、WEAVA（ブランド・リテール・事業）、SOMIC（アパレル・事業）などです。

同社グループは当連結会計年度より組織変更に伴うセグメント区分の変更を実施しました。ライフスタイル事業、マテリアル事業、アパレル事業間で一部事業組織の再編が行われています。

株式会社ヤギは、事業の原動力である「人」への投資を重視し、社員一人ひとりが自らの仕事を「意味ある仕事」として再定義できる「自律型人材」の育成を人材戦略の中核に据えています。多様な価値観や経験を持つ人材が能力を最大限に発揮し、健康でいきいきと働ける組織基盤と環境整備に継続的に取り組んでいます。

同社では、平均年齢が30代後半、平均勤続年数が14年を超えており、比較的長く働く社員が多い傾向が見られます。これは、従業員が長期的なキャリアを築きやすい環境であることを示しています。

同社および国内連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を設けています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

当連結会計年度末における退職給付債務は40.1億円、年金資産は58.7億円となっています。

同社グループは、新たな経営理念「Business to Belief（商いの先の、信じることへ。）」に基づき、単なる商取引の枠を超え、思想や信念を軸とした新たな価値を創るビジネスを追求しています。この理念を実現するため、社員一人ひとりが自らの仕事を「意味ある仕事」として再定義し、社会に貢献できる「自律型人材」の育成を人材戦略の中核に位置づけています。

2024年度の人事制度刷新を通じて、従業員一人ひとりが成長実感とチャレンジ意欲を育む仕組みを設計・運用しています。職務の内容や役割に応じた公正な処遇を重視し、達成目標の大きさや等級役割定義、昇格要件によって支給額を決定する仕組みを導入しています。また、管理職層（Generalist）だけでなく専門職層（Specialist）のキャリアパスを設け、各々の専門性や役割に応じた適正な処遇を実現しています。

「挑戦」と「成長」を評価する仕組みとして、自律型人材に求める自発的な行動や成長プロセスを評価に反映させています。業績貢献に対する表彰に加え、「チームスピリット賞」や「イノベーション賞」を設け、組織力向上に資する行動や未知への挑戦プロセスを多角的に評価しています。優秀な人材確保に向けた賃金改定も行われており、当事業年度においてはベースアップの実施に加え、業績結果に基づく賞与支給月数のアップを実行しました。

中期経営計画2029では、人材の育成を中心とした人材戦略を基本戦略の一つとしています。ハイパフォーマーの行動特性や思考プロセスをデータに基づき分析・モデル化し、ポテンシャル人材の採用、研修プログラムの最適化、戦略的配置へと一気通貫したタレントマネジメントを展開しています。DX推進やAI活用に対応するため、社員の自律的な学び直し（リスキリング）を支援し、多様なバックグラウンドを持つ人材の専門性の高度化を図っています。

従業員が自らチャレンジできる環境整備を重視し、積極的なアイデア出しや新しい取り組みへの参加を奨励し、フラットな組織風土を醸成しています。また、性別や年齢、国籍、障害の有無、ライフイベント等に関わらず、多様な人材が安心して働き続けられる環境づくりにも注力しており、柔軟な労働制度の導入やワークライフバランスの推進、職場環境の改善などを通じて、従業員の働きやすさと生産性の向上を追求しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

※上記成果指標は、当社単体での活用内容です。

ヤギは、各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務としています。同社グループは、中期経営計画「Heritage to the future」のもと、「事業」「グローバル」「グループ経営」「人材」「ESG」の5つを基本戦略として、持続的成長の基盤づくりに取り組んでいます。

同社グループは、ヤギと22社の子会社、3社の関連会社で構成されており、各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務としています。事業は「マテリアル事業」「ライフスタイル事業」「アパレル事業」「ブランド・リテール事業」「不動産事業」の5つのセグメントで展開されています。収益は主に顧客との契約から生じる収益によって得られています。

同社グループの事業は本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が中心となっています。また、売上高の10％以上を占める単一の外部顧客は存在せず、特定の顧客に依存しない事業構造となっています。

原料（糸）及びテキスタイルの製造販売を行っています。収益は、主に顧客との契約から生じる収益から得ています。前期と比較して、この事業の売上高は減少傾向にあります。

生活資材・寝装品・生活雑貨の製造販売を行っています。収益は、主に顧客との契約から生じる収益から得ています。前期と比較して、この事業の売上高は増加傾向にあります。

繊維二次製品のOEM/ODM事業を行っています。収益は、主に顧客との契約から生じる収益から得ています。前期と比較して、この事業の売上高は増加傾向にあります。

自社ブランドの卸・小売を行っています。収益は、主に顧客との契約から生じる収益から得ています。前期と比較して、この事業の売上高は増加傾向にあります。

不動産賃貸事業を行っています。収益は、主にその他の収益から得ています。前期と比較して、この事業の売上高は増加傾向にあります。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向で推移しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、継続的に増加する傾向を示しています。直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて前期比で増加となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期と比較して減少しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から増加しており、生産性の向上が見られます。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織効率の変化を示すものとなっています。

ヤギグループの財務状況は、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いながら、手元資金を確保している状態です。これにより、事業活動の継続性や成長への取り組みがうかがえます。

ヤギグループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均と比較して高い水準にあり、安定した経営基盤を維持しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、前期からは改善傾向にあります。手元資金である現金及び預金は前期から減少していますが、事業活動に必要な資金は確保されている状況です。これらの財務状況は、今後の事業展開や雇用環境の安定性を示す要素となります。

ヤギグループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローが前期から減少したものの、当期もプラスを維持しています。投資キャッシュフローは前期に比べてマイナス幅が拡大しており、事業拡大に向けた投資活動が継続していることを示しています。財務キャッシュフローは前期のプラスから当期はマイナスに転じており、資金の調達よりも返済や配当といった支出が上回った状況です。これらの結果、フリーキャッシュフローはプラスを維持していますが、前期からは減少しています。本業で安定的に資金を生み出し、成長投資も行いつつ、資金の余剰を確保している状況は、今後の事業の安定性や成長性につながる要素となります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

ヤギグループは、海外生産における為替変動や原料価格の高騰、物流経費の上昇などによる調達コストの変動リスクを認識しています。これらのコスト上昇分を販売価格へ適切に転嫁できない場合、利益率の低下につながる可能性があります。また、原材料の調達やアパレル製品の生産を海外で行っているため、生産国での政策変更や地政学情勢の変化によるカントリーリスクも存在します。

ヤギグループは、持続的な成長には多様で高い専門性を持つ人材の確保が不可欠であると認識しています。少子高齢化による労働力人口の減少や人材獲得競争の激化により、必要なスキルを持つ人材の採用や次世代リーダーの育成が計画通りに進まないリスクがあります。また、多様な就労条件や職場環境の整備が遅れた場合、従業員のエンゲージメント低下や離職率の上昇を招く可能性も指摘されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ヤギは、創業以来の社是「終始一誠意」を規範とし、新たな経営理念「Business to Belief」のもと、企業価値向上と社会貢献を追求する企業です。持続可能な社会の実現と競争優位の確立を目指し、事業変革と独自の価値創造モデルを推進しています。

同社グループは、新たな経営理念として「Business to Belief」を策定しています。これは、単なる商取引の枠を超え、その先にある思想や信念を軸に新たな価値を創るビジネスのあり方そのものを進化させることを目指すものです。企業価値の向上と社会貢献を同時に追求し、新しい価値を創造できるリーディングカンパニーを目指しています。

同社グループは、1893年の創業以来「終始一誠意」を社是として固く守り抜いています。この社是と経営理念に基づき、サステナビリティを意識した経営を行い、あらゆるステークホルダーとの公正な関係構築を通じて持続可能な社会の発展に貢献することを基本理念としています。

行動指針としては、人権・労働、公正かつ倫理的な事業活動、環境保全、情報管理と開示、サプライチェーンにおける責任、地域社会との調和に関する規範を定めています。

また、従業員が自らチャレンジできる環境整備を重視し、積極的なアイデア出しや新しい取り組みへの参加を奨励することで、フラットな組織風土を醸成しています。多様性を商社の競争力の源泉と捉え、ダイバーシティ＆インクルージョンの実現と環境整備に力を入れています。

同社グループは、人口減少や技術革新など不透明な事業環境において、「中期経営計画2029」で「持続可能な競争優位の確立」を目指しています。独自の価値創造モデル「YAGI 140 MOMENTUM」を推進し、循環型モデルへの再構築を通じて、他社には模倣困難な強みを創出することを目指しています。

社会課題解決への貢献も重視し、サステナビリティに関する17の重要課題を特定し、気候変動への対応も進めています。

人的資本戦略では、人材の育成を中心とした取り組みを基本戦略の一つとしています。人材の質と量の維持・向上、組織力のステップアップ、チャレンジできる環境整備、働きやすい環境整備、人事制度の刷新、健康経営の実践、ダイバーシティ環境整備などを進めています。

同社グループは監査等委員会設置会社であり、社外取締役を含めた監査等委員である取締役による監査・監督機能の強化を図っています。

ヤギ共栄会が筆頭株主であり、代表取締役社長執行役員の八木隆夫氏も上位株主として名を連ねています。また、複数の金融機関も主要株主として同社グループを支える構成となっています。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長執行役員は八木隆夫氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、玉巻裕章氏（伊藤忠商事理事）、池田佳史氏（弁護士法人栄光代表社員・監査等委員）、小山茂和氏（ハイデイ日高社外取締役・監査等委員）、栗山由美氏（日本貿易振興機構海外事業開発専門家パートナー・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することで監査・監督機能の強化を図っています。社外取締役は、独立した立場から経営の監督に貢献しています。

同社は、取締役（監査等委員を除く）の報酬を固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（譲渡制限付株式）で構成しています。監査等委員である取締役には固定報酬のみを支給する方針です。固定報酬と業績連動報酬の支給割合は概ね45%対55%とされており、業績達成度に応じて変動する仕組みとなっています。

報酬等の総額は3.96億円であり、対象となる役員の合計は7名です。

個人別報酬が開示されている役員は、八木隆夫氏（1.69億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。