【平均年収519万円】アルビス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、アルビス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月17日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アルビスは食品スーパーマーケットを主な事業としています。同社グループは「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」を企業理念に掲げ、第四次中期経営計画を推進しています。

単体従業員数は954名、連結従業員数は1,026名です。

主な国内グループ会社は、アルデジャパン（食料品の製造）、アルビスクリーンサポート（回収選別事業など）などです。

アルビスは、食を通じて地域社会に貢献するスーパーマーケット事業を展開しています。同社は、従業員一人ひとりの成長と働きがいを重視し、多様な人材が長く活躍できる環境づくりに力を入れています。安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、同社の給与水準や働き方は重要な情報となるでしょう。

アルビスでは、平均勤続年数が10年を超えており、従業員が長期的にキャリアを形成している傾向が見られます。平均年齢も30代後半であることから、経験豊富な人材が多数在籍し、安定した組織運営が行われていることがうかがえます。

同社グループは、確定拠出年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）及び前払退職金制度を導入しています。これらの制度は国内グループ会社に適用されています。
なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

アルビスは、「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」という企業理念のもと、人的資本を経営の最大の競争力の源と位置付けています。従業員一人ひとりの能力・経験・モチベーションを最大限に引き出すため、職能資格制度を基盤とした公正な評価と、業績貢献に応じた適正な報酬還元を給与決定の基本方針としています。

社員の給与は、職能資格等級に基づく資格給、職責に応じた役職給、人事考課結果に基づく業績給などで構成され、毎年4月に昇給・昇格の機会があります。賞与は年2回、同社グループの業績と個人の貢献度を反映したポイント制で決定されます。フレンド社員（パート従業員）についても、資格等級に応じた時給制の本給や、専門性・勤務態度に応じた加給、特定の勤務形態に対する手当などが設定されており、公正な評価と報酬還元が行われています。

同社グループは、多様な人材の確保と活躍を重視しており、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、女性管理職育成研修や中途採用者の積極的な登用を進めています。障がい者雇用では特例子会社を設立し、外国人材の受け入れも行っています。また、定年を65歳とし、希望すれば最大75歳まで勤務できる制度を導入しています。

人材育成においては、新卒からマネジメント層までを対象とした階層別教育プログラムや、DX人材育成プログラム、約150のプログラムから自由に選択できるカフェテリア研修制度を導入し、従業員のスキルアップを支援しています。社内環境整備としては、育児や介護、病気などライフステージに合わせた働き方を選択できる制度や、男女問わず育児休業を取得できる制度、ハラスメント相談窓口の設置、身だしなみ基準の見直しなど、従業員が働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、平均年齢や管理職比率、育児などによる働き方の制限が要因として挙げられています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱アルデジャパン

正規雇用者は、提出会社からの出向者のみです。当事業年度の男性労働者の育児休業対象者はいませんでした。賃金については通勤手当等を除いております。パート・アルバイトについては、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。

アルビスは、食品スーパーマーケットを主な事業とする同社グループの中核企業です。地域に密着した店舗展開を通じて、顧客の健康で豊かな生活に貢献することを目指しています。

同社グループは、アルビスを中核とし、連結子会社2社と非連結子会社4社で構成されています。主な事業は食品スーパーマーケットの運営であり、顧客への商品販売から収益を得ています。

連結子会社のアルデジャパンは、惣菜品の製造、精肉加工、海産物加工、豆腐商品類の製造を手掛けています。また、連結子会社のアルビスクリーンサポートは、リサイクル事業やグループ内の各種業務を受託しており、これらの事業は食品スーパーマーケット事業を補完する役割を担っています。

同社グループの収益は、主にスーパーマーケットでの商品販売によって構成されています。海外での売上高はなく、国内市場に特化した事業展開を行っています。

同社グループの営業収益は、過去5年間で増加傾向にあります。直近の連結会計年度においては、前期からさらに増加となりました。

一方で、経常利益は変動が見られ、親会社株主に帰属する当期純利益は減少傾向にあります。特に直近の連結会計年度では、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益ともに前期から減少となりました。

営業収益の増加は、新規出店や建替え新店の効果によるものです。営業利益は、プロセスセンターでの原価改善やプライベートブランド商品の販売拡大により売上総利益が増加したものの、人件費や減価償却費などの販売費及び一般管理費の増加により、その伸びは限定的でした。経常利益の減少は、借入金の増加に伴う利息費用の増加が主な要因です。親会社株主に帰属する当期純利益の減少には、経常利益の減少に加え、特別損失の増加も影響しています。

同社グループの従業員1人あたり営業収益は、前期と比較してわずかに減少しました。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から横ばいとなっています。

これは、従業員一人あたりの収益創出が微減傾向にあるものの、利益を維持するための効率化やコスト管理に努めている状況を示しています。組織全体の生産性維持に向けた取り組みが継続されていることがうかがえます。

アルビスグループの財務状況は、事業活動で得た資金を投資に充てている状況を示しています。同社グループの財務基盤やキャッシュフローの動向から、経営の安定性について確認できます。

アルビスの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の平均と比較して高い水準にあります。これは、同社グループの安定した経営基盤を示すものです。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っています。現金及び預金は増加しており、手元資金の厚みが増している状況です。これらの財務状況は、同社グループの事業継続性や将来の成長投資の余力に関わるため、雇用や給与の安定性にも影響を与える可能性があります。

アルビスのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが48.9億円の収入となっています。これは、税金等調整前当期純利益や支払債務の増加などによるものです。一方で、投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が主な要因となり、60.2億円の支出となりました。この結果、事業活動で得た資金を投資に充てた後のフリーキャッシュフローは11.3億円のマイナスとなっています。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入れによる収入が長期借入金の返済や配当金の支払いを上回り、33.1億円の収入となりました。同社グループは、本業で資金を生み出しつつ、店舗の出店や改装といった設備投資を積極的に行っている状況です。これは、将来の成長に向けた投資を継続しており、雇用や給与の安定性にもつながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

アルビスグループは、地域に密着した食品スーパーマーケットを展開しており、同業他社や異業態との競争激化が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原油価格の上昇や円安による為替変動により、石油製品や電気料金の高騰が業績に影響を与えるリスクがあります。

アルビスグループは、店舗の積極的な出店やM&Aにより事業を成長させる方針であり、人員の確保と人材の育成が不十分な場合、事業成長戦略に支障をきたす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アルビスは、「食」を通じて地域社会に貢献することを企業理念に掲げ、お客様の豊かな生活を支えることを目指しています。地域に根ざした事業活動を通じて、持続可能な社会の実現にも積極的に取り組む企業です。

同社グループの企業理念は「食を通じて地域の皆様の健康で豊かな生活に貢献します」です。また、「より新鮮でより美味しく安全な商品をお値打ち価格でお届けします」を経営理念としています。

10年後のありたい姿として「笑顔あふれる幸せな食卓と健康をサポートし、地域と共に成長する価値創造企業」の実現を目指しています。第四次中期経営計画では「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」を経営方針に掲げています。

同社グループは、企業理念のもと、サステナブルな社会の実現を目指し、サステナビリティに対する諸課題に対処しています。「社会貢献」と「環境保全」を重点分野に掲げ、社員一人ひとりが日々の事業活動の中で取り組むことを大切にしています。

「つなぐ」をキーワードに５つのマテリアリティ（重点課題）を特定し、全員参加型でサステナビリティに関する取り組みを推進する企業風土です。従業員の成長を基盤とし、事業を通じて社会価値を向上させることが経済価値を生み出すことに繋がるという考えのもと、各種施策を推進しています。

同社グループは、第四次中期経営計画において、中期経営方針「私のお店と言ってもらえるアルビスファンを増やす」の実現に向けた重点施策に取り組んでいます。具体的には、「お客さまを笑顔にする商品の提供」「お客さまが楽しく快適に買い物できる店づくり」「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」「持続的な成長に向けた業務基盤の強化」「事業を通じた地域社会の課題解決」を掲げています。

人的資本に関する重点施策として「働きがい、やりがいを感じられる職場環境の実現」を掲げ、従業員が長く安心して働き、より成長できる環境の構築に向けた人事制度の見直しを継続しています。多様な人材の確保にも力を入れており、女性の活躍推進を含むダイバーシティの推進や中途採用者の積極的な採用により、多様性のある企業風土の醸成を推進しています。

また、事業を通じた地域社会の課題解決を推進し、地域社会との関係づくりを通じてアルビスのブランド価値向上とアルビスファンの拡大を図っています。

アルビスの企業統治体制は、取締役会と監査役会を法定機関とし、経営会議を任意機関として設置しています。公正で客観的な視点を持つ社外取締役と社外監査役が加わることで、企業行動の透明性を確保しています。

同社の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である三菱商事です。その他、信託銀行や従業員持株会が上位株主として名を連ねています。特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ傾向が見られます。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長営業本部長は池田和男氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、加世多達也氏（堤地所代表取締役社長）、松村篤樹氏（あおぞら経営代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が企業統治の主要な機関となっています。社外取締役は、独立した客観的な立場から経営に対する助言及び監督を行っています。

同社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブとしての賞与、中期インセンティブとしての業績連動型譲渡制限付株式報酬（PSU）、長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬（RS）で構成されています。社外取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と短期インセンティブとしての賞与です。

役員報酬等の総額は60.8百万円となっています。なお、取締役の報酬等には、兼務する執行役員の報酬及び使用人兼務取締役分の使用人分給与は含まれておりません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。