スズデン 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、スズデン株式会社 の有価証券報告書（第73期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社はFA機器、情報通信機器、電子デバイス等を扱う専門商社であり、製造機能も持つ「もの造りサポーティングカンパニー」です。

1952年に鈴木電業株式会社として設立され、1963年に制御機器販売部門を鈴木電興株式会社として分離しました。1991年にグループ会社4社が合併し、現在の商号となりました。1995年に店頭登録を行い、2004年に東証二部、2007年には東証一部へ銘柄指定されています。2010年には宮城県に大和工場を開設し、製造機能を強化しました。

連結従業員数は345名、単体では317名です。大株主の状況については、筆頭株主は株式会社トレンドで、第2位はベル株式会社となっており、上位株主には創業家関連と見られる資産管理会社や、信託銀行等が名を連ねています。

同社の役員は男性8名、女性2名の計10名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役会長 CEOは鈴木敏雄氏です。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、藤本茂樹（元オムロン執行役員常務）、平真美（税理士・公認会計士）、中嶋正博（元日東工業常務取締役）、安藤真紀（公認会計士）です。

同社グループは、「電機・電子部品販売事業」および「製造事業」を展開しています。

FA（ファクトリーオートメーション）機器、情報・通信機器、電子・デバイス機器、電設資材等を国内有力メーカーより仕入れ、国内の有力企業へ販売を行っています。商社としての販売機能に加え、オリジナルブランド「Ubon（ユーボン）」の展開も行っています。

収益は、これらの商品を顧客へ販売することによる対価を得ています。運営は主にスズデンが行っています。また、子会社のスズデンビジネスサポートが人材派遣を行い、販売、受発注、物流等の業務を請け負うことで、同社業務の効率化を支援しています。

「もの造りサポーティングカンパニー」として、顧客の要求事項に対応するため、大和工場（宮城県黒川郡）において製造事業を行っています。具体的には、半導体製造装置向けのアルミフレームの組立等を行っています。

収益は、製造した製品を顧客へ販売することによる対価を得ています。運営は主にスズデンが行っています。この事業により、商社機能だけでなく、製造機能による付加価値を提供しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は2023年3月期をピークに減少傾向にあります。2025年3月期は、企業の生産活動や設備投資に慎重な姿勢が見られたことや、主要顧客の在庫調整の影響等により、減収減益となりました。利益率は5%台後半から7%程度で推移しています。

直近2期間を比較すると、売上高の減少に伴い、売上総利益も減少しています。売上総利益率は16%台で安定的に推移しています。営業利益は減益となりましたが、営業利益率は5%台を維持しています。販売費及び一般管理費の削減に努めたものの、人的資本への投資等による経費増もあり、減益となりました。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当及び賞与が24億円（構成比44%）、その他経費が10億円（同18%）を占めています。売上原価については、商品仕入等のコストが売上原価の大部分を占めています。

主力の電機・電子部品販売事業は、FA機器や電子・デバイス機器の販売減により減収減益となりました。一方、製造事業は売上高が増加し、赤字幅が縮小しています。全体としては、主力事業の減収が連結業績に大きく影響しています。

スズデンは、営業活動で得た資金を増加させ、事業の成長を支えています。投資活動では、将来の事業基盤強化に向けた設備投資を行っています。財務活動では、株主への利益還元を適切に行いつつ、健全な財務基盤の維持に努めています。これらの活動を通じて、同社は期末の資金を増加させています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「もの造りサポーティングカンパニー」として、社憲「私たち一人ひとりのはたらきで 心豊かな暮らしをつくり出し 喜びあえる未来にしよう」を共有し、社是「誠実」のもと、企業の社会的責任を果たすべく経営を行うことを基本方針としています。

社是である「誠実」を重視し、全てのステークホルダーの権利・利益を尊重する文化があります。また、「顧客第一」の精神で商圏・商材の拡大を図るとともに、社員一人ひとりに適切な教育・訓練及び経験の機会を提供し、「共に育つ」を教育理念とする「共育」を掲げています。

効率化経営と自己資本の効率的活用による収益性を重視する観点から、自己資本利益率（ROE）を経営指標としています。

* ROE（自己資本利益率）：8.0%以上

「もの造りサポーティングカンパニー」として、成長市場・分野への経営資源の集中と、「顧客第一」での商圏・商材の拡大・深耕を進めています。特に、ロボットやIoT商材によるスマート工場の提案、半導体製造装置や電子部品関連への注力、インターネットビジネスの強化を重点戦略としています。

* エンジニアリング部門によるロボット・ソリューション提供の強化
* 半導体製造装置や電子部品関連顧客への経営資源の集中
* 通販サイト「FAUbon」の機能拡充と取扱商品拡大
* オリジナルブランド「Ubon」の高付加価値商品開発と生産体制強化

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材育成を最重要課題と位置づけ、上司と部下が共に育つ「共育」を理念としています。独自の「スズデンカレッジ」や資格取得支援、OJTを通じて育成を図っています。また、多様性の確保を重視し、性別等に関わらず中核人材への登用を進めるとともに、「働き方改革」と「健康経営」により、働きやすい職場環境の整備に努めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性労働者の育児休業取得率（100％）、連続2日以上の有給休暇取得状況（99.7％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

取扱商品は、民間設備投資や半導体製造装置関連産業、建設投資等の動向の影響を受けます。景気低迷による設備投資の低下や需要の落ち込み、新設住宅着工件数の減少等が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

FA機器や電子・デバイス機器、電設資材等の全ての事業分野において、メーカー子会社や他の商社、通信販売業者との競争環境にあります。競争優位を得られない場合、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。

売上高において、東京エレクトロングループをはじめとした半導体製造装置関連顧客への依存度が高くなっています。同顧客の設備投資動向や生産計画の変更等が、経営成績や財政状況に影響を与える可能性があります。

主要仕入先であるオムロンとの間で制御機器販売店認定及び売買取引基本契約を締結しています。当該契約が変更または破棄された場合、一時的に経営成績に影響を及ぼす可能性があります。