【平均年収591万円】日新商事 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日新商事株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月29日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日新商事グループは、ENEOS株式会社から石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造・販売・卸売を主軸としています。再生可能エネルギー関連事業や不動産賃貸事業も展開しており、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。

単体従業員数は334名、連結従業員数は366名です。セグメントは石油関連事業、再生可能エネルギー関連事業、不動産事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、当 社、需要家及び同業者への販売、バイオマス発電燃料の販売、日新興産などです。

直近では、再生可能エネルギー関連事業においてPKS（パーム椰子殻）事業の一部撤退を決定しました。また、持分法適用関連会社であったJリーフ株式会社の全株式を譲渡しています。

日新商事は、エネルギー事業を核に人々の暮らしを豊かにすることを目指す企業です。同社グループの給与水準や働き方には、事業特性に応じた安定性と、従業員の成長を重視する姿勢が見られます。

日新商事では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向がうかがえます。安定した環境で経験を積み重ねていくことが期待できるでしょう。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型の制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）を採用しており、国内および海外のグループ会社に適用されます。退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は13.5億円、年金資産は10.1億円となっています。

日新商事グループは、再生可能エネルギー事業の昇華や石油関連事業の強化など、事業構造改革とグローバル展開の強化を経営方針に掲げています。これに伴い、人的資本重視と多様化への取り組みを強化し、人材の確保と教育を大きな柱として推進しています。

給与額は、役割・責任の大きさに基づく役割等級制度を基礎とし、社員の能力、経験、業績評価を総合的に勘案して決定されます。評価結果を適切に処遇へ反映することで、公平性と納得性の確保を図り、社員の主体的な成長や挑戦を促進する制度運用を行っています。また、外部の賃金水準や経済環境を踏まえ、競争力ある報酬水準の維持に努めています。

人材育成においては、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、新たな価値を創造できるよう、階層別研修やe-learning、資格取得支援などを実施しています。中長期的には、2026年度以降に若年層へのジョブ・ローテーションを実施し、キャリア開発支援に取り組む方針です。

社内環境整備では、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しており、キャリア座談会の実施やコミュニケーション力向上研修、e-learningの主体的受講促進などを行っています。従業員の健康維持・増進や安全・安心な職場環境の形成にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率は開示されていません。

日新商事グループは、石油関連事業を主軸に、再生可能エネルギー関連事業、そして不動産事業を展開しています。多角的な事業ポートフォリオを通じて、社会のインフラを支えるとともに、持続可能な社会の実現にも貢献しています。

同社グループは、主に石油製品の製造、販売、卸売を行う石油関連事業を中核としています。加えて、太陽光発電関連商材の販売や売電事業、バイオマス発電燃料の販売を手掛ける再生可能エネルギー関連事業、そして不動産の賃貸を行う不動産事業を展開しています。

ガソリン、灯油、軽油、重油といった燃料油や潤滑油、石油化学製品、液化石油ガスなどの販売を行っています。直営のサービスステーション運営や法人向け営業、産業資材の販売を通じて収益を上げています。直営部門ではピュアセルフ店舗の導入強化やカーメンテナンスの強化、直需部門では法人向け潤滑油の販売数量増加が見られました。

太陽光発電関連商材の販売、売電事業、バイオマス発電燃料の販売を行っています。バイオマス発電燃料の生産は連結子会社であるNISSIN BIO PRODUCTS SDN.BHD.が行っています。PKS（Palm Kernel Shell：パーム椰子殻）の販売増加により売上高は増加しましたが、収益性の低下や太陽光発電所の落雷による売却損などが課題となっています。

不動産の賃貸を主な事業内容としています。「EDIAN（エディアン）」シリーズをはじめとする賃貸マンションの稼働が堅調に推移しており、安定した収益源となっています。

同社グループの売上高は、その大部分を日本国内で計上しており、海外売上高の比率は低い傾向にあります。一方で、海外子会社における通貨変動が為替差益として経常利益に影響を与えることがあります。事業セグメント別の売上高を見ると、石油関連事業が同社グループの収益の大部分を占めています。

同社グループの売上高は、過去5年間で緩やかな増加傾向を示しています。一方で、経常利益は直近で減少傾向にあります。当連結会計年度においては営業損失を計上しましたが、これは再生可能エネルギー関連事業における収益性低下や太陽光発電所の売却損などが主な要因です。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより大幅に増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローはプラスを維持しており、本業からのキャッシュ創出力は確保されています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、生産性の向上が見られます。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しており、当期は損失となっています。これは、再生可能エネルギー関連事業における収益性低下や太陽光発電所の売却損といった一時的な要因が影響していると考えられます。

日新商事の経営の安定性を評価する上で、財務基盤の厚みとキャッシュフローの状況は重要な指標となります。同社グループは、事業活動と投資活動を通じて資金を確保し、手元資金を増加させています。

日新商事の財務基盤は、自己資本比率が当期で61.2%と、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。これは、同社グループの財務の安定性を示す指標の一つです。ROE（自己資本利益率）も当期は14.8%となり、プライム市場平均を上回る水準を示しています。手元資金である現金及び預金は、前期の42.3億円から当期は74.5億円に増加しており、資金の厚みが増している状況です。これらの財務状況は、同社グループが事業を継続していく上での安定性を示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

日新商事の当期のキャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュフローは25百万円の増加となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上等により資金が増加した一方で、投資有価証券売却益の計上や法人税等の支払額等により資金が減少したことによるものです。投資活動によるキャッシュフローは50.4億円の増加となり、投資有価証券の売却による収入が関係会社株式取得や有形固定資産の取得による支出を上回ったことを示しています。財務活動によるキャッシュフローは17.6億円の減少となり、借入金の返済や配当金の支払により資金が減少しています。

これらの結果、フリーキャッシュフローは50.7億円のプラスとなり、本業と投資活動を通じて自由に使える資金が生み出されています。前期と比較すると、営業活動によるキャッシュフローは大幅に減少しましたが、投資活動によるキャッシュフローが大幅なプラスに転じたことで、全体として資金が増加しています。この資金の流れは、同社グループが事業再編や資産売却を通じて財務体質の改善を図り、手元資金を厚くしている状況を示しており、今後の事業展開における安定性につながる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

日新商事グループは、石油製品の販売事業への依存リスクを抱えています。脱炭素やSDGs意識の高まり、電気自動車の普及により、将来的に石油製品の需要が減退する可能性があります。また、原油価格の変動リスクも存在します。国際情勢の変化により仕入価格が変動し、販売価格に適切に転嫁できない場合、利益率の低下につながる可能性があります。

日新商事グループは、石油製品の販売において「消防法」により危険物取扱者の常駐が義務付けられています。これらの法規制へ適切な対応ができなかった場合、SSの営業に支障をきたす可能性があります。これは、有資格者の確保・維持に関するリスクと捉えることができます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日新商事グループは、エネルギー事業を核に、社会のつながりを支え、持続可能な未来を創造することを目指しています。多様な人材が活躍できる環境を整備し、企業価値向上とサステナビリティ経営を推進する企業風土が特徴です。

日新商事グループは、「エネルギーが持つ“ものを動かす力”を信じて、暮らしや社会の“つながり”を支えてきた」ことを企業理念としています。時代の変化に応じて新たな価値を創り出し、関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来を目指しています。

長期ビジョン「nissin Vision 2030」では、エネルギー企業としての強固な地位の確立を掲げています。中期経営計画（フェーズⅡ）では、企業価値向上経営の進展とサステナビリティ経営の推進を基本戦略としています。

日新商事グループは、企業理念として「関わるすべての人の心に寄り添い、ともに笑顔になる未来」を目指すことを掲げています。事業活動を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現と企業価値向上を追求するサステナビリティ方針を重視しています。

コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識し、ステークホルダーから信頼される経営を必須条件と考えています。人材育成・多様化への対応として、従業員一人ひとりの適性を活かし、多様な人材が活躍できる環境の整備に取り組んでいます。男性女性区別のない登用を推進する方針です。

日新商事グループは、長期ビジョン「nissin Vision 2030」と中期経営計画を策定し、事業構造改革の次なるステージ移行や石油関連事業の収益依存からの脱却を目指しています。中期経営計画の基本戦略は、企業価値向上経営の進展とサステナビリティ経営の推進です。

具体的には、再生可能エネルギー関連事業の成長、コア事業の強化、モビリティ事業の進化を重点目標としています。また、脱炭素化、人的資本重視・多様化への取り組みを強化し、持続可能な経営体制の構築を進めています。

日新商事の取締役会は、監査等委員会設置会社として監督機能の強化と経営判断の透明性向上を図る体制となっています。この体制を通じて、同社グループはコーポレート・ガバナンスの充実を目指しています。

日新商事の株主構成を見ると、筆頭株主はＥＮＥＯＳホールディングス、次いで日新と、複数の事業会社が上位に名を連ねています。代表取締役社長である筒井博昭氏とその親族も上位株主として名を連ねており、特定の事業会社や個人が一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.0%です。代表取締役社長社長執行役員は筒井博昭氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、津國伸郎氏（極東証券社外監査役・元室町殖産代表取締役社長）、宮部よしみ氏（税理士・湘南信用金庫非常勤監事・元東京国税局厚木税務署長）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化と経営判断の透明性向上を図っています。

日新商事の役員報酬は、月例の固定報酬と業績連動型の賞与で構成されています。賞与は単体営業利益と連結経常利益の2つの指標を組み合わせて算定され、個人の評価に応じて支給されます。監査等委員である取締役の報酬は、職務の適正性を確保するため固定報酬のみとなっています。自社株報酬制度は採用していませんが、役員持株会への加入や株式保有を通じて、役員の企業価値向上への意識を高める仕組みが導入されています。

役員報酬の総額は21.4百万円となっています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。