【平均年収791万円】たけびし 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社たけびし の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、株式会社たけびしと15社の子会社で構成され、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ、情報通信分野での販売とソフト開発を主軸に事業を展開しています。関連する物流や保守・サービス、工事なども手掛けています。

単体従業員数は449名、連結従業員数は858名です。セグメントはFA・デバイス事業、社会・情報通信事業の2つです。

主な国内グループ会社は、フジテレコムズ（携帯電話の卸売・販売）、ＴＳエンジ二アリング、竹菱興産（倉庫業）、梅沢無線電機などです。

同社グループは、環境分析事業におけるM&Aを実施し、業績に寄与しました。また、新たな環境分析関連ビジネスや構造物の調査・設計ビジネスも展開しています。

たけびしは、FA・デバイスや社会・情報通信といった基幹ビジネスを中核に、幅広い事業を展開しています。同社グループは人的資本を価値創造の源泉と位置づけ、人材育成と働きやすい環境づくりに注力する姿勢が見られます。従業員の定着を促し、多様な働き方を支援する取り組みを通じて、安定したキャリア形成が期待できる環境であると考えられます。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。このことから、従業員の定着性が高く、長期的なキャリアを築きやすい環境であることがうかがえます。

たけびし及び連結子会社の一部では、従業員の退職給付制度として、確定給付型、確定拠出型、および退職金前払制度を採用しています。確定給付型制度は給与や勤務期間に応じて給付額が決まるもので、確定拠出型制度は会社が拠出した資金を従業員が運用するものです。

退職一時金制度もあり、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。なお、退職給付債務は15.4億円、年金資産は17.3億円となっています。

たけびしグループは、「人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する」という企業理念のもと、人材を価値創造の源泉と位置付けています。中期経営計画「T-Link1369」の実現には、産業構造の変化を捉えた提案力、成長分野に対応できる専門性、国内外で活躍できる人材の育成が不可欠であると認識しています。

給与水準は、社会経済情勢や労働市場の動向、同社グループの財務状況を総合的に勘案し、従業員代表組織である経営問題協議会との建設的な対話を通じて継続的に見直しが行われています。賞与については、業績や成果を反映する利益配分制度を通じて、会社の成長成果を従業員と分かち合う仕組みを基本としています。

人材育成においては、「！Link」（ビックリンク）の実現につながる人づくりを掲げ、個性や能力を見極めた採用と育成に注力しています。具体的には、ソリューション力の向上につながる育成体系として、技術職には営業、営業職には技術の知識習得と実践機会を設けています。また、成長戦略の実現に向けたグローバルスキルの向上や、イノベーション醸成のための「自己申告制度」「E-まなびたいむ制度」「スマートワーク推進コンテスト」など、従業員が主体的にキャリアやスキル、業務に取り組める育成制度を推進しています。

社内環境整備では、健康経営の推進、ダイバーシティの推進、コミュニケーション活性化にも注力しています。従業員とその家族の健康づくりに積極的に取り組み、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されています。多様性の文化醸成を目指し、積極的な女性採用や育児休業取得支援にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。正規雇用においては職務コースの違いがあり、それに伴う指標の差異が生じています。

たけびしグループは、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ、情報通信といった幅広い分野において、製品の販売とソフトウェア開発を主軸に事業を展開しています。これに関連する物流、保守・サービス、工事なども手掛けており、多角的なビジネスモデルを構築しています。

同社グループの収益モデルは、汎用的な商品の仕入販売だけでなく、顧客のニーズに応じた据付工事やシステム連携作業を伴う販売取引も特徴としています。これらの据付工事等を伴う販売取引は、売上高の約2割を占めており、個別の取引金額が高額になる傾向があります。

同社グループは、事業本部を基礎とした事業区分により、「ＦＡ・デバイス事業」と「社会・情報通信事業」の2つの報告セグメントで構成されています。

産業機器システムと半導体・デバイスの販売およびソフト開発を主な事業としています。収益は、製造業における設備投資や自動化需要を捉えた装置システム、インドにおけるインフラ機器や車載関連向け電子部品、セキュリティカメラの販売、AI関連向け産業用PCなどから得ています。

社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）と情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売およびソフト開発を主な事業としています。収益は、放射線がん治療装置や医療用診断装置、防衛事業関連向けの非破壊検査装置、脱炭素需要を背景とした空調機器、Windows10サポート終了に伴うOA機器の更新需要、携帯電話や店舗向けオリジナルアプリの販売、環境分析関連ビジネス、構造物調査・設計ビジネスなどから得ています。

同社グループは、日本国内だけでなく、シンガポールやその他アジア地域でも売上高を計上しており、海外での事業展開も行っています。特定の主要な顧客に売上高が集中している状況は見られません。

たけびしグループの直近5期間の業績を見ると、売上高は一貫して増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はありつつも全体としては増加の方向を示しています。特に当連結会計年度においては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てで前年度を上回る結果となりました。

たけびしグループの従業員1人あたりの売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）も前期から増加しており、同社グループ全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、組織の効率化や事業活動における収益創出力の強化を示唆していると考えられます。

同社グループの財務状況は、事業活動を通じて得た資金をどのように活用しているかを示しています。手元資金の厚みや自己資本の状況から、安定した経営基盤を読み取ることができます。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって特徴づけられています。当期の自己資本比率は68.1%であり、プライム市場の製造業平均と比較して高い水準を示しています。これにより、外部環境の変化に対する耐性が高く、安定した事業運営が期待できます。

ROE（自己資本利益率）は当期7.0%となっており、プライム市場平均と比較するとやや低い水準です。手元資金である現金及び預金は当期末で90.2億円を確保しており、不測の事態にも対応できる流動性を有しています。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する要素となります。

同社グループの当連結会計年度におけるキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローが29.8億円のプラスとなりました。これは主に税金等調整前当期純利益があったことによるものです。本業で安定的に資金を獲得している状況を示しています。

投資活動によるキャッシュフローは△18.0億円のマイナスとなりました。これは主に有価証券の取得や有形固定資産の取得による支出があったためです。将来に向けた投資を継続していることがわかります。

財務活動によるキャッシュフローは△11.6億円のマイナスであり、主に配当金の支払額があったことによるものです。営業活動で得た資金が投資活動を上回り、フリーキャッシュフローは11.8億円のプラスとなっています。この資金の流れは、同社グループが安定した事業基盤を持ち、将来の成長に向けた投資と株主還元を両立できる財務状況にあることを示しており、従業員の雇用安定性や給与水準の維持にもつながる要素です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、主に日本国内、中国、東南アジア等における経済環境の動向が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、産業機器システムや半導体・デバイス、社会インフラ、情報通信といった主要事業に関連する業界の市場動向や取引先の需要減少も、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

主要な仕入先である三菱電機株式会社やオムロン株式会社、及び三菱電機グループ各社との販売代理店契約に基づき商品を仕入れています。これらの主要仕入先の事業戦略や販売戦略の変更が、同社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループは、競争力を維持するために優秀な人材の採用と長期的な確保を必要としています。高齢化による労働人口の減少や人材獲得競争の激化、人材流動化の加速が見込まれる中、採用活動や人事制度の設計・運用が不十分な場合、中核人材の不足や従業員のエンゲージメント低下が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

たけびしは、「進化する技術と最良の品質を提供する『トータルソリューション技術商社』」を目指し、企業理念と行動基準を定めています。人と技術を信頼で結び、輝く未来を創造することを基本方針としています。

たけびしは、「人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する」ことを企業理念としています。同社グループは、この理念のもと、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」”を目指しています。

日々変化する経済情勢や事業環境に柔軟に対処し、更なる業容の拡大と経営基盤の強化を目指す方針です。持続的な企業価値向上に注力するため、成長戦略の着実な実行や株主還元の強化、積極的なIR活動の実施に取り組んでいます。

たけびしは、「企業倫理の遵守と社会への貢献」を行動基準としています。具体的には、「信頼」「技術」「総合力」の3つを重視し、お客様との高い信頼関係の構築、新技術の吸収と革新、個々の強みを結集したトータルサービスの創造を掲げています。

「！Ｌｉｎｋ」（ビックリンク）というコーポレートメッセージを掲げ、人と人、技術と技術でお客様や取引先との新たな「ＬＩＮＫ」を創出し続けています。トータルソリューションの源泉は「人」であり、「人と人とのつながり」が紡ぐ信頼が経営の最も重要な基盤であると考えています。従業員一人ひとりが個性と能力を最大限に発揮し、働きがいをもてるような人づくり・環境づくりを通じて、価値創造の最大化を実現する方針です。

たけびしは、中長期的な経営戦略として複数の課題に取り組んでいます。人材の確保と育成においては、多様な能力を持つ人材の確保と、従業員が能力を最大限に発揮できる人事制度や教育研修体系の整備を推進しています。同社は「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に認定されています。

内部統制では、コンプライアンスの重要性を認識し、社会的責任の自覚と関係法令遵守の徹底を行っています。環境問題、品質マネジメント、情報セキュリティマネジメントにも取り組んでおり、それぞれ国際規格「ISO14001」「ISO9001」「ISO27001」の認証を取得しています。2030年度を目標に同社グループ全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めており、TCFDの枠組みに基づく開示の充実も図っています。個人情報保護マネジメントについても「個人情報保護マネジメントシステム行動指針」を設けています。

たけびしは、取締役会の監督機能強化と経営の迅速な意思決定、透明性確保を重視したコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。監査等委員会設置会社として、独立した立場からの監査・監督を実施しています。

たけびしの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である三菱電機です。その他にも複数の事業会社や金融機関、そしてたけびし従業員持株会が上位株主として名を連ねています。多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長執行役員社長は岡垣浩志氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、池田聡氏（桜美林大学大学院国際学術研究科准教授）、上村博美氏（大和証券ビジネスセンター代表取締役社長）、西門道博氏（三菱電機関西支社副支社長）、河本茂行氏（河本総合法律事務所代表弁護士・監査等委員）、山田善紀氏（税理士法人川嶋総合会計代表社員・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化と経営の透明性確保を図っています。監査等委員会は独立した立場から取締役の職務執行を監査・監督しています。

たけびしでは、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的として役員報酬制度を設計しています。業務執行取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成されています。社外取締役および非常勤取締役の報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬が原則です。業績連動報酬は当期純利益を基本とした算定式に基づき、譲渡制限付株式報酬は中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能する仕組みとなっています。

同社役員報酬の総額は2.56億円であり、対象となる役員は合計9名です。
なお、上記の支給人員には無報酬の取締役1名（うち社外取締役1名）は含まれていません。

報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。