たけびし 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社たけびしの有価証券報告書（第137期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社はFA・デバイス事業と社会・情報通信事業を柱とする、トータルソリューション技術商社です。

1926年設立の九笹商業を前身とし、1943年に竹菱電機へ商号変更しました。1944年に三菱電機、1961年にオムロンと特約店契約を締結し基盤を構築。1996年に株式上場を果たし、2006年に現在のたけびしに社名を変更しました。近年は東南アジア等への海外展開やM&Aによる事業拡大を推進しています。

同社グループの従業員数は連結で858名、単体で449名です。筆頭株主は主要仕入先である三菱電機で、第2位のサンセイテクノス、第3位の立花エレテックといずれも事業会社が上位株主となっています。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長執行役員社長は岡垣浩志氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、池田聡（桜美林大学大学院国際学術研究科准教授）、上村博美（元大和証券ビジネスセンター代表取締役社長）、西門道博（三菱電機関西支社副支社長）、河本茂行（河本総合法律事務所代表弁護士）、山田善紀（税理士法人川嶋総合会計代表社員）です。

同社グループは、FA・デバイス事業および社会・情報通信事業を展開しています。

産業機器システムや半導体・デバイスなどの販売とソフト開発を主力とし、各種設備の自動化や電子機器向け部品を提供しています。主に製造業をはじめとする幅広い産業の顧客に向けて、課題解決に向けた提案や技術サポートを実施しています。

顧客への機器販売やシステム連携作業などの据付工事に伴う収益が主な収益源です。運営は同社および竹菱香港、TAKEBISHI（THAILAND）、Le Champ（South East Asia）、梅沢無線電機などの子会社が行っています。

社会インフラ分野では冷熱住設機器や電子医療機器などを、情報通信分野では情報システムや携帯電話などを提供しています。医療機関や一般企業、インフラ関連企業などを主な顧客とし、機器の販売から保守サービスまで幅広く対応しています。

機器の販売代金や据付工事費用、携帯電話の卸売および販売に伴う手数料などが主な収益源です。運営は主に同社のほか、TSエンジニアリング、フジテレコムズ、ファーストブレインなどの子会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は1000億円前後で推移し、直近では1099億円と過去最高を更新しました。経常利益も30億円台後半から40億円台で安定して推移しており、当期は45億円と増益を達成しました。利益率も4%前後を安定して維持しており、堅調な業績拡大が続いています。

売上高は前期比で増収となり、これに伴い売上総利益や営業利益もそれぞれ増加しています。売上総利益率および営業利益率ともに前期から改善を見せており、収益性の向上が伺えます。

販売費及び一般管理費のうち、給与・賞与が43億円（構成比37%）、賞与引当金繰入額が10億円（同9%）を占めています。

主力のFA・デバイス事業は、半導体・デバイス分野での販売好調が寄与し増収となりました。社会・情報通信事業も医療用機器や空調機器、情報通信分野での販売が堅調に推移し、大幅な増収を達成して全体の業績を牽引しました。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業の状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は7.0%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は68.1%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する」を企業理念に掲げています。社会の急激な変化に柔軟に対応しながら、進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」を目指し、事業を通じた社会への貢献を追求しています。

行動基準として「企業倫理の遵守と社会への貢献」を掲げ、「信頼」「技術」「総合力」の3つを重視しています。顧客との高い信頼関係を築き、役立つ新技術の吸収と革新に努めるとともに、個々の強みを結集してトータルサービスを創造する組織文化を醸成しています。

2026年度を最終年度とする4カ年の中期経営計画「T-Link1369」を策定しています。また、2030年度を目標として同社グループ全体でのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを進めており、資本コストや株価を意識した経営を通じて持続的な企業価値の向上を目指しています。

既存の基幹ビジネスの拡大に加え、「グローバル」「メディカル」「オートメーション」「オリジナル」の4つの成長戦略をさらに進化させます。また、既存の枠組みを超えた「モビリティ」「マテリアル」「エネルギーソリューション」「DX推進」等の領域にも注力し、成長市場に適応した新規ビジネスの創造を推進します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「人づくり」を重要視し、多様な能力を持つ人材の確保と育成に注力しています。従業員が能力を最大限に発揮できる人事制度や教育研修体系の整備を進めるとともに、健康経営の推進やダイバーシティの推進、コミュニケーションの活性化を図ることで、働きがいのある職場環境の実現を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性育休取得率（100％）、一人当たり年次有給休暇取得率（67.0％）、自己都合離職率（1.1％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループが事業を展開する日本国内や中国、東南アジアなどにおける経済環境の動向や、関連業界の市場動向、取引先の需要の減少などが生じた場合、同社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

三菱電機やオムロンなどと販売代理店契約を締結して商品を仕入れています。これら主要な仕入先の事業戦略や販売戦略の変更が行われた場合、同社グループの業績に影響を及ぼすリスクがあります。

競争力を維持するために優秀な人材の確保が必要ですが、労働人口の減少や獲得競争の激化により、採用活動や人事制度の運用が不十分となった場合、中核人材の不足が生じて経営成績に影響を及ぼす可能性があります。