【平均年収773万円】リックス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、リックス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

リックスグループは、高圧液圧応用機器を中心とした産業用機器類の仕入販売および製造販売、精密計測・検査機器類の仕入販売を主な事業としています。コア技術であるトライボロジ技術や高圧・精密洗浄技術を核に、流体機器である回転継手や高圧・精密洗浄装置などの自社製品の製作も行っています。

単体従業員数は502名、連結従業員数は805名です。同社グループの報告セグメントは、鉄鋼、自動車、電子・半導体、ゴム・タイヤ、工作機械、高機能材、環境、紙パルプの8つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)エクノス（高圧液圧応用機器(商品)の販売）、(連結子会社)タイヨー軸受（ベアリング再生精密研磨加工）などです。

リックスは、産業界に貢献するメーカー商社として、技術とサービスを融合した事業を展開しています。同社グループは、社員一人ひとりの成長と働きがいを重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに注力しています。

同社では、若手から中堅層が中心となって活躍しており、平均勤続年数から一定の定着傾向が見られます。社員のキャリア形成を支援し、長期的に働き続けられる環境が整備されていることがうかがえます。

同社および連結子会社は、従業員の退職給付として、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の両制度を採用しています。退職給付債務は14.8億円、年金資産は14.1億円となっています。

退職一時金制度も設けられています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「RIXing Actionを実践でき、環境変化にも対応できる人材」の育成実現を目指し、経営戦略と連動した人材戦略を推進しています。給与決定においては、各国の法令遵守に加え、最低賃金を上回る生活賃金以上の支払いを実現し、同一労働同一賃金の考え方を尊重しています。

人事評価および報酬制度は、役割等級制度と評価制度に基づき運用されています。役割の大きさ（ジョブサイズ）を測定し、それに応じた役割等級を設定することで、公平かつ納得性の高い処遇を目指しています。賞与は会社業績を反映する業績連動型であり、個人の考課も反映される仕組みです。

人材育成方針として、「RIXing Actionの実践」「環境変化に対応できる人材の育成」「エンゲージメントの向上」の3つを掲げています。具体的には、若手社員育成プログラム「RIXing Action ClubⅡ」や「グローバル人材育成プログラム」、全社員参加型の新規ビジネスアイデア創出企画「RENS」などを実施しています。

また、社内環境整備にも力を入れており、長時間労働の削減や有給休暇取得率の向上、テレワーク制度やフレックスタイム制度の定着による柔軟な働き方の促進に取り組んでいます。地域限定職への転換制度やジョブリターン制度、時短勤務制度など、多様な働き方を支援する制度も整備されています。健康経営の推進や、性別、人種、障がいの有無などに基づく差別を排除し、多様な人材が活躍できるダイバーシティの推進も重点テーマです。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。賃金体系や制度上の違いはないものの、職種間や総合職比率における男女差、および継続雇用者（パート・有期労働者）に女性が少ないことにより賃金差異が生じています。

これらの指標は提出会社単体のデータであり、連結会社全体での集計は困難であるため、提出会社単体の実績を示しています。

これらの指標は提出会社単体のデータであり、連結会社全体での集計は困難であるため、提出会社単体の実績を示しています。

これらの指標は提出会社単体のデータであり、連結会社全体での集計は困難であるため、提出会社単体の実績を示しています。

これらの指標は提出会社単体のデータであり、連結会社全体での集計は困難であるため、提出会社単体の実績を示しています。

リックスは、高圧液圧応用機器や精密計測・検査機器類の仕入販売および製造販売を主軸とする企業グループです。幅広い産業分野の顧客に対して事業を展開しています。

同社グループは、顧客業界ごとの販売体制を基礎とした業界別セグメントで事業を構成しており、産業用機械・部品等を多岐にわたる顧客に提供しています。高圧液圧応用機器や精密自動計測機器、その他の製商品の製造販売を行っていますが、これらの製品・サービスと報告セグメントとの直接的な関連性はありません。

同業界では、海外市場の開拓や整備部門への営業活動に注力しています。製鋼工程や熱延工程向けの設備機器の更新案件、製鉄所内の老朽設備のメンテナンス案件、電炉向けの設備機器の案件などにより収益を得ています。

CASE市場で注目される電池やモーター分野への営業・提案活動に注力しています。電池製造工程向け設備機器の販売や製造工程向け搬送装置類の販売などから収益を得ています。

修理・再生ビジネスに加え、現場・設備・保全部門に対する営業活動に注力しています。半導体製造装置で使われる各種部材の販売や、同社オリジナル品であるロータリージョイントの販売などにより収益を得ています。

この区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品業界や造船業界などを含んでいます。

開発部門への営業活動に加え、設備投資に関する営業活動に注力しています。ユーティリティ設備のメンテナンス案件や海外のタイヤ製造工場向け設備部品の販売などから収益を得ていますが、前期に発生した大型案件の反動により売上が減少しました。

環境及びエネルギー産業、水処理関連事業への深耕に注力しています。水処理関連事業向けに設備部品の販売や排水処理設備向けに同社オリジナル品の販売などから収益を得ていますが、前期からの落ち込みを埋めるまでには至らず売上が減少しました。

工作機械の5軸化・複合化の要求に対応する用途開発・機器の営業に加え、付帯設備の拡販活動に注力しています。同社オリジナル品であるロータリージョイントの販売や顧客での開発案件に寄与する装置の販売などにより収益を得ています。

医薬・化粧品分野の開拓に加え、修理・再生ビジネスにも注力しています。高機能材料メーカーでの能力増強投資に伴う設備機器の販売や生産ライン向け設備機器の販売などから収益を得ていますが、前期からの落ち込みを埋めるまでには至らず売上が減少しました。

バイオマス素材であるCNF分野やエネルギー・ケミカル素材分野、既存設備のメンテナンス事業への深耕に注力しています。ポンプ類やフィルター類といった生産活動における設備備品の販売は好調でしたが、前期からの落ち込みを埋めるまでには至らず売上が減少しました。

同社グループの売上高は日本国内が大部分を占めており、地域別では日本への収益集中が見られます。また、特定の顧客である日本製鉄株式会社への売上高が全体の1割強を占める傾向にあります。

同社グループの売上高は、過去5期にわたり増加傾向にあります。

直近の連結会計年度では、売上高は前期から増加したものの、営業利益および経常利益は減少しました。これは、新たな研究開発施設の稼働に伴う費用増加や、米国非連結孫会社の業績悪化による貸倒引当金の計上などが販売費及び一般管理費の増加に影響したためです。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社土地建物の売却による特別利益の増加が寄与し、前期から増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益も前期から減少する結果となりました。これは、売上高の伸びに対し、販売費及び一般管理費が増加したことが影響していると考えられます。

リックスは、安定した財務基盤と堅実なキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を適切に活用し、将来に向けた投資も行いながら、財務の健全性を保っている状況です。

リックスグループは、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、強固な財務基盤を築いています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な経営が行われていることを示しています。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不況時への耐性も備えていると言えます。

リックスグループの営業活動によるキャッシュフローは、当期に13.4億円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加が主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出などがあったものの、有形固定資産の売却による収入もあり、△3.8億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払額などにより、△11.9億円の支出となっています。

当期は営業活動で得た資金が投資活動による支出を上回り、フリーキャッシュフローは9.6億円のプラスとなりました。本業で安定的に資金を生み出し、投資を賄う余力がある状態を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主力商品である産業用機械及び部品の販売は、販売先企業の設備投資動向に影響を受けます。特に鉄鋼、自動車、電子・半導体の主要顧客業界の動向や、全世界的な景気低迷が発生した場合に、財政状態、経営成績及びキャッシュフローに悪影響を及ぼす可能性があります。

また、同社グループは日本国外でも販売及び生産活動を行っており、中期経営計画では海外事業の拡大を重点戦略としています。為替動向や進出した国・地域を含む国際情勢の急変が、財政状態、経営成績及びキャッシュフローに悪影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

リックスは、世界の産業界の課題解決を目指し、販売・技術・製造・サービスの高度な融合とパートナーとの協創を重視する「メーカー商社」として事業を展開しています。常に未来を見据え、ものづくりを通じて社会に貢献する企業文化を大切にしています。

リックスグループは、経営理念として「私たちは、常に未来を見つめ、販売・技術・製造・サービスの高度な融合を目指す『メーカー商社』として、世界の産業界に貢献します」を掲げています。同社グループのあるべき姿は「世界中のものづくりの課題解決屋になる」ことです。

ビジョンとしては、「販売・技術・製造・サービスの高度な融合」とパートナーとの「協創」を通じて、世界の産業界の課題解決のためのソリューションを提供することを目指しています。

リックスグループは、経営理念・行動指針、社風、歴史、ビジネスモデル等を総称する「RIXing Action」を大切にしています。これは脈々と受け継がれてきた価値観を意味します。同社グループは、販売・技術・製造・サービスの高度な融合を通じて社会に貢献することを存在意義としています。

また、持続可能な社会の実現に向け、環境・社会・ガバナンスの3つの視点で社会課題の解決に取り組むことをサステナビリティ方針としています。社員一人ひとりが「明るく、楽しく、伸々と」活き活きと働けるよう、ライフ・ワーク・バランスの向上や多様な働き方を推進し、個性を尊重するダイバーシティを重視する企業風土です。

リックスグループは、国内製造業の市場縮小と海外生産移管の加速に対応することを重要な経営課題としています。これに対応するため、「協創型」メーカー商社の確立、社内外の協創によるオリジナル品の継続供給、ビジネス領域の拡大を今後の課題としています。

中期3ヵ年計画「GP2026」では、人材・組織の強化を重点テーマに掲げています。具体的には、ライフ・ワーク・バランスの充実、RIXing Actionを実践できる人材の育成・定着、協創センターの活用、新システムへの移行に取り組んでいます。また、ステークホルダーリレーションズの充実として、ビジネスを通じた社会貢献やガバナンス体制の強化も推進しています。

リックスは監査等委員会設置会社であり、取締役会を中心に、監査等委員会や指名報酬諮問委員会などを設置し、経営の透明性と意思決定の迅速化を図っています。

ＮＯＫが筆頭株主として同社グループを支えています。また、日本マスタートラスト信託銀行が上位株主として名を連ね、取引先持株会や創業家関係者も上位に位置しています。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.29%です。代表取締役社長執行役員は安井卓氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、植松功氏（弁護士・監査等委員）、大山一浩氏（元日立パワーソリューションズシニアアドバイザー・監査等委員）、佐藤佳奈子氏（株式会社ユーニード代表取締役・監査等委員）です。

リックスは監査等委員会設置会社です。取締役会は社外取締役3名を含む7名で構成されており、独立した立場からの助言を得る体制となっています。

リックスの役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、および譲渡制限付株式報酬で構成されています。監査等委員である取締役は固定報酬のみで、経営の透明性と客観性を確保する仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。