【平均年収787万円】丸文 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、丸文株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

丸文グループは、半導体、電子部品、電子応用機器など、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としています。同社グループは、エレクトロニクス分野において多岐にわたる事業を展開しています。

単体従業員数は644名、連結従業員数は1,193名です。セグメントはデバイス事業、システム事業、アントレプレナ事業の3つです。

主な国内グループ会社は、丸文通商（システム事業）、フォーサイトテクノなどです。

丸文グループは、2026年1月の組織変更に伴い、事業セグメントの再編を行いました。これにより、報告セグメントの構成内容が見直され、従来「デバイス事業」に含まれていた一部が「アントレプレナ事業」に変更されています。

丸文はエレクトロニクス分野の専門商社として、最新技術の発掘とソリューション提供を通じて社会課題の解決に貢献しています。同社グループは、専門性と高度なスキルを持つプロフェッショナル集団の形成を目指し、多様な人材が活き活きと働ける環境づくりに注力しています。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、社員が長期的にキャリアを築きやすい環境であると考えられます。安定した環境で専門性を高めながら働きたいと考える方にとって、魅力的な職場となるでしょう。

同社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は47.3億円、年金資産は60.8億円となっています。

同社グループは、人材を持続的な企業価値向上の源泉と位置付け、「常に時代の一歩先を見据え、次のニーズに応える」という「先見」・「先取」の精神を強みとしています。未来に向けた新たな価値創造への挑戦を続け、「失敗を恐れない革新と挑戦の企業風土の醸成」と「専門性と高度なスキルを持つプロフェッショナル集団の形成」を目指しています。

プロフェッショナル集団の形成に向けては、「階層別研修」や「目的別研修」などの社内研修プログラムを通じて専門性の向上を図っています。また、各人の役割・職位および発揮される専門性に基づく評価・報酬制度を導入しており、従業員一人ひとりの具体的な行動力や業績への貢献を評価し、その結果を適切に反映させるメリハリのある処遇を実現しています。

多様性、人格、個性を尊重し、いかなる差別も行わないことを企業行動憲章として定め、心理的安全性の確保と向上を図りながら、社員一人ひとりが喜びと誇り、活力をもって働ける環境づくりに取り組んでいます。新卒採用だけでなく、第2新卒採用や経験者採用、障がい者採用にも注力し、多様な人材の登用を継続しています。

人材育成においては、「経営目標の達成に必要な職務責任を遂行する社員の能力を養成すること」を目的に、本人・上司・会社が一体となって組織的・計画的に育成カリキュラムを推進しています。日常業務を通じた「現場主導の人材育成」を基本とし、資格・職位別研修、財務や語学などの目的別研修、通信教育やeラーニングのカリキュラムも用意し、自律的な学びとリスキリングを推進しています。

社内環境整備では、健幸経営の維持・向上を目指し、快適な執務スペースの確保、フリーアドレスの導入、多目的フロアーの設置などに取り組んでいます。また、テレワークや時差勤務制度、短時間勤務、時間単位休暇の導入、エンゲージメントサーベイの実施など、多面的な取り組みを進めることで、多様な社員が活き活きと働くことができる環境を整える方針です。女性の活躍推進にも力を入れており、勤務地の限定や職掌転換、旧姓使用などの諸制度に加え、育児・介護支援制度や柔軟な働き方を提供しています。女性管理職候補者に対しては、組織運営におけるマネジメントに必要な基礎知識を学ぶ研修を実施し、キャリア形成を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金格差は、資格・職位別の構成人数の差が主な要因となっています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 丸文通商株式会社
男女の賃金格差は、資格・職位別の構成人数の差が主な要因となっています。

人材育成はグループ各社で行われていますが、指標につきましては各社の状況に応じて管理しているため、連結グループにおける主要な事業を営む当社単体について指標及び目標を開示しています。

丸文は、半導体や電子部品、電子応用機器といったエレクトロニクス商品を国内外で仕入れ販売する事業を主軸としています。同社グループは、これらの商品を顧客に提供することで収益を上げています。

同社グループは、エレクトロニクス業界において、半導体や電子部品の販売から、航空宇宙機器、製造・検査機器、レーザー機器、医用機器、ICTソリューションの提供まで、幅広い事業を展開しています。特に、データセンター関連分野での投資競争が加速する一方で、PCやスマートフォン関連分野では部材コストの上昇や供給不足が見られるなど、市場環境は多様な動きを見せています。

デバイス事業では、アナログIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタムICといった各種半導体や、水晶振動子、コネクタ、受動部品などの電子部品を販売しています。収益は、これらのエレクトロニクス商品の仕入れ販売から得ています。運営は、丸文のほか、Marubun Taiwan,Inc.、Marubun/Arrow (S) Pte Ltd.、Marubun/Arrow (HK) Ltd.、Marubun Arrow (Thailand) Co.,Ltd.、Marubun/Arrow (Phils), Inc.、Marubun Arrow (M) SDN BHD.、Marubun/Arrow Electronics (Shenzhen) Company Limited、PT.Marubun Arrow Indonesiaといった子会社が行っています。また、Marubun/Arrow USA,LLC.も販売を担っています。

当連結会計年度においては、産業機器向け需要は低調に推移したものの、モビリティ向けや民生機器向けが堅調に推移し、売上高は前期から増加しました。主要な顧客として任天堂株式会社への販売も行っています。

システム事業では、航空宇宙機器、製造・検査機器、レーザー機器、医用機器、技術サービスといった電子応用機器の販売とサービスを提供しています。収益は、これらの機器の販売や保守・技術サービスから得ています。運営は、丸文のほか、丸文通商、丸文ウエストといった子会社が行っています。また、株式会社フォーサイトテクノは電子応用機器の保守・技術サービスを担っています。

当連結会計年度では、航空宇宙・防衛関連市場の拡大を背景に、人工衛星向け高信頼性部品などの航空宇宙機器が大きく伸長し、売上高は前期から増加しました。

アントレプレナ事業では、ICTソリューション、AIロボット、モジュール製品、ソフトウェア、技術ライセンスなどを販売しています。収益は、これらの製品やサービスの提供から得ています。運営は丸文が中心となり、株式会社フォーサイトテクノがICTソリューションの保守・技術サービスの一部を委託されています。

当連結会計年度では、通信インフラ向け時刻同期システムやソフトウェア製品の需要が減少し、売上高は前期から減少しました。

同社グループの売上高は日本国内が最も大きく、次いでアジア、中国からの売上が続いています。為替変動による影響も受けており、当連結会計年度では円安の進行に伴い為替差損を計上しています。

同社グループの売上高は、過去5年間で変動が見られます。直近の当連結会計年度では、売上高は前期からわずかに増加しました。一方で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期から減少する結果となりました。

利益の減少は、代理人取引の減少や商品ミックスの変動による売上総利益率の低下に加え、円安の進行に伴う為替差損の計上が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期からほぼ横ばいで推移しています。これは、従業員数が増加する中で、売上高もそれに合わせて増加していることを示しています。

一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から減少しています。これは、売上総利益率の低下や為替差損の計上といった利益面での課題が、従業員あたりの稼ぐ力にも影響している状況です。

同社グループの財務基盤は、事業活動で得た資金を元手に、手元資金を確保しながら事業を継続している状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準で推移しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、手元資金は増加傾向にあります。これらの状況は、事業を継続していく上での安定性を示す要素となります。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローがプラスで推移しています。当期は前渡金の増加があった一方で、棚卸資産の減少や税金等調整前当期純利益により資金を得ています。投資活動によるキャッシュフローは、前期の支出から当期は収入に転じています。これは有形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却や定期預金の払戻による収入が上回ったためです。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の純減少や配当金の支払いにより支出となっています。
これらの状況から、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、手元資金を確保していることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは半導体や電子部品等の仕入販売を主な事業としており、エレクトロニクス市場全体の需要変動が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、特定の仕入先であるインフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社およびAnalog Devices International Unlimited Companyへの依存度が高いこともリスクとして認識されています。

同社グループは、競争力維持・向上のため、優秀な人材の確保と育成が重要であると認識しています。人材の確保や育成ができない場合、将来の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

丸文グループは、テクノロジーを通じてより良い未来の実現に貢献することを目指し、独自の価値を提供するエレクトロニクス商社として信頼される存在となることを追求しています。社会とお客様の課題解決に貢献する企業風土を大切にしています。

丸文グループは、「テクノロジーで、よりよい未来の実現に貢献する」というパーパス（存在意義）を掲げています。独自の価値を提供するオンリーワンのエレクトロニクス商社として最も信頼される存在となることをビジョン（目指す姿）としています。

日々の取り組みとしては、「先見」と「先取」の精神のもと、人と技術とサービスで社会とお客様の課題を解決することを使命（ミッション）としています。すべてのステークホルダーの期待に応え、企業価値向上と社会貢献を目指しています。

丸文グループは、「誠実で透明な経営」「健全な経営活動の実践」「社会との調和」「環境保全への貢献」「お客様の満足の向上」「企業リスクの適切な管理」「人権の尊重」「働きやすい職場作り」をバリュー（大切にしている信条・価値観）としています。同社では、多様性、人格、個性を尊重し、いかなる差別も行わないことを企業行動憲章として定めています。

心理的安全性の確保と向上を図り、社員一人ひとりが喜びと誇り、活力をもって働ける環境づくりに取り組んでいます。チームワークを土台に、多様な人材の登用を継続し、共に成長し会社の強みにつなげることを目指しています。

丸文グループは、中期経営計画「丸文 Nextage 2027」において、「レスポンシブル・ビジネス」の追求を基本方針としています。これは、社会・環境への影響や広範なステークホルダーの利害を考慮しつつ、持続可能な事業成長を目指す経営姿勢です。

また、価値創造モデル推進のための戦略管理高度化や人的資本戦略の展開も重点テーマです。具体的には、地球環境の持続可能性への寄与や安全で豊かなサステナブル社会の実現、社会課題解決への貢献、ステークホルダー・エンゲージメントの向上に取り組んでいます。さらに、人的資本戦略の高度化、グループガバナンスの構築と運営、ITシステム／インフラの開発と運営を推進しています。

丸文は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と業務執行の迅速化を図る体制を構築しています。

丸文の株主構成を見ると、筆頭株主はARROW ELECTRONICS, INC.という事業会社であり、8.96%の株式を保有しています。次いで一般財団法人丸文財団が8.78%、日本マスタートラスト信託銀行が7.62%を保有しています。上位株主には、創業家に関連するとみられる合同会社堀越や堀越毅一氏も名を連ねています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.0%です。代表取締役社長兼最高経営責任者（CEO）は堀越裕史氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、柿沼幸二氏（柿沼公認会計士事務所代表・監査等委員）、木曽川栄子氏（アフラック生命保険顧問・監査等委員）、茂木義三郎氏（元公益財団法人三菱財団常務理事・監査等委員）、八木克眞氏（元倉敷紡績顧問・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置することで、取締役会の監督機能強化と迅速な意思決定を図っています。

丸文の役員報酬は、役割・権限・責任に基づく役位別報酬としています。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬（本給、役割給）、業績連動報酬（業績給）、株式報酬（譲渡制限付株式報酬）から構成されています。監査等委員である取締役の報酬は固定報酬（本給のみ）です。

なお、取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

個人別報酬の開示はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。