萬世電機 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、萬世電機株式会社 の有価証券報告書（第79期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月30日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

萬世電機は、FA機器や半導体、空調設備などを扱う三菱電機系の技術商社であり、販売から施工、保守までを一貫して提供しています。

1947年5月に株式会社萬世商会として設立され、1962年に三菱電機との代理店契約締結を経て萬世電機工業へ改称しました。1994年に現社名の萬世電機となり、1997年に大阪証券取引所市場第二部に上場しました。2013年の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第二部へ上場し、2022年4月の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行しました。

現在の従業員数は連結で181名、単体で174名です。大株主の構成は、筆頭株主がその他の関係会社である大手総合電機メーカー、第2位は社長の資産管理会社と推測される不動産賃貸業者、第3位は技術商社となっています。

同社の役員は男性11名、女性0名の計11名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役取締役社長兼東京支店長は占部正浩氏です。社外取締役比率は18.2%です。

社外取締役は、浦田和栄（弁護士）、西門道博（三菱電機関西支社副支社長）です。

同社グループは、「電気機器・産業用システム」「電子デバイス・情報通信機器」「設備機器」「太陽光発電」セグメントを展開しています。

回転機、配電制御機器、FA機器、産業用ロボット、各種プラント用システムなどの販売およびシステム提案を行っています。製造業や建設業などの顧客に対し、生産ラインの自動化や効率化に寄与する機器・システムを提供しています。

収益は、顧客への機器販売およびシステム構築に伴う対価として得ています。運営は主に萬世電機および連結子会社の万世電機貿易（上海）有限公司が行っています。

半導体、電子部品、液晶パネルなどのデバイス製品や、パソコン、サーバー、ネットワーク機器などの情報通信機器を取り扱っています。エレクトロニクス関連メーカーや一般企業向けに、製品の供給やソリューション提供を行っています。

収益は、顧客への製品販売対価として得ています。運営は萬世電機、萬世電機香港有限公司、万世電機貿易（上海）有限公司が行っています。

空調機器、冷熱機器、エレベーター、照明器具などの販売に加え、電気工事、空調・給排水衛生設備工事などの設計・施工を行っています。ビルや工場、商業施設などのオーナーや建設業者に対し、快適な環境づくりのための設備と工事を提供しています。

収益は、機器の販売代金および工事請負代金、保守・サービス料として得ています。運営は主に萬世電機が行っています。

岡山県津山市において太陽光発電所を運営し、再生可能エネルギーの創出事業を行っています。

収益は、発電した電力の売電収入として得ています。運営は連結子会社の日本原ソーラーエナジー株式会社が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は200億円台前半から中盤で推移しており、2024年3月期に262億円まで伸長しましたが、直近の2025年3月期は244億円へ減少しました。利益面では、経常利益率が3%台から5%台へと改善傾向にありましたが、直近は減益となっています。

売上高は前期比で減少しており、それに伴い売上総利益も減少しています。売上総利益率は約15%前後で安定的に推移しています。営業利益についても減益となっており、営業利益率は5.7%から4.6%へ低下しました。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び賞与が9億円（構成比38%）、配送保管費が3億円（同12%）を占めています。売上原価は売上高に対して約85%を占めています。

電気機器・産業用システムおよび電子デバイス・情報通信機器セグメントは、建設関連や中国市場の減速、在庫調整の影響を受け減収となりました。一方、設備機器セグメントは食品関連向け冷熱機器等が伸長し増収となりました。太陽光発電も概ね想定通り推移し微増収となっています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.9%で市場平均（7.2%）を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は57.5%で市場平均（48.5%）を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指しています。「誠と和をもって 広く知識を求め技術をみがき みんなの幸せに貢献します」という経営理念のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。

同社は「顧客志向」「技術力の向上」「新市場・新分野への拡大」「社員の個性の尊重」「奉仕の精神」「法令遵守」を経営方針として掲げています。顧客の信頼に応えるために技術力を磨き、社員が安心して働ける活力ある組織を築くとともに、社会倫理や常識の変化に敏感に対応する姿勢を重視しています。

同社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、以下の経営指標を目標として掲げています。
* 営業利益10億円を超える水準の持続的な維持・拡大
* 配当性向30%以上
* 株主資本コストを上回るROEの維持

営業働き方改革による顧客接点の強化や業務効率化、およびパートナー協業による収益基盤の強化・拡大を基本戦略としています。また、首都圏・関西圏での営業地域拡充や、M&Aを含めた戦略投資も検討しています。人材面では、終身雇用の良さを活かした環境整備や採用強化により、実行力と責任感を持つ人材の育成に注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は終身雇用の利点を活かし、社員が安心して働ける環境を整備することで、長期的に成長し続ける人材の育成を目指しています。多様化する顧客ニーズに対応するため新卒・キャリア採用を強化するとともに、「顧客起点」を念頭に置いた実行力・実現力を高める人材育成に努めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※同社は女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の規定による公表義務の対象ではないため、有報には男女賃金差異の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの主要仕入先は三菱電機グループであり、総仕入高の約55%を占めています。同社グループとの取引は安定的ですが、仕入先の経営戦略変更や商品調達困難などの事態が生じた場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループが事業展開する日本国内、香港、上海などの経済環境や、主要市場である電気、電子、建設業界の動向が業績に影響を与える可能性があります。景気減速や市場環境の変化は、同社グループの経営成績にマイナスの影響を及ぼすリスクがあります。

退職給付債務および費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率などの数理計算上の前提条件に基づいて算出されています。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合や条件が変更された場合、将来期間において損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。

事業には外貨建て取引が含まれており、為替予約によるヘッジを行っていますが、為替レートの変動による影響を完全に排除できるわけではありません。予期せぬ為替変動が生じた場合、同社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。