【平均年収956万円】日本ライフライン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本ライフライン株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本ライフラインは、心臓血管領域を中心に医療機器の製造および販売を行う企業です。同社グループは医療機器事業の単一セグメントとして、多岐にわたる製品を提供しています。

単体従業員数は1,085名、連結従業員数は1,304名です。セグメントは医療機器事業の1つです。

日本ライフラインは、心臓ペースメーカやカテーテルなどの医療機器の製造および販売を主に行っています。海外メーカーからの仕入れや、連結子会社であるJLL Malaysia Sdn. Bhd.による一部製品の製造も行われています。

2024年3月期にコロナリー・インターベンション事業を終了しており、事業ポートフォリオの再編を進めています。

日本ライフラインは、医療機器を通じて健康社会の実現に貢献するという明確なミッションを持つ企業です。従業員の平均給与や働き方に関するデータからは、専門性の高い事業を支える人材への投資と、多様な働き方を支援する姿勢がうかがえます。

同社では、従業員が長期的にキャリアを築ける環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢からは、一定の経験を積んだ人材が安定して在籍している様子がうかがえます。

退職給付制度について、同社は確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は国内の従業員に適用されます。

退職一時金制度があり、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は34.2億円、年金資産は35.8億円となっています。

同社グループは、中期経営計画の重点施策を達成するため、人材の確保と育成を不可欠な要素と位置付けています。特に、グローバル展開を推進する人材、自社製品の競争力を維持する技術者、そしてハイブリッド型ビジネスモデルを牽引するマネージャー層の強化に注力しています。

従業員の給与は、労働市場での競争力を維持しつつ、職務遂行能力や役割・職責に応じた月例給与をベースとしています。目標達成に向けたインセンティブとして、定期賞与や連結営業利益の達成度に応じた業績連動賞与を導入しています。

また、中長期的な業績達成と株主との目線共有のため、株式報酬の導入も検討されています。社会情勢の変化に対応した適切な賃上げも実施する方針です。多様なライフステージにある従業員が活躍できるよう、人事制度の整備・最適化を進め、育児・介護休暇の有給化やベビーシッター費用補助などの施策導入も計画しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。全労働者における男女賃金差異は、非正規雇用の女性比率が高いことによります。正規雇用労働者における差異は、男性の管理職比率が高いこと、ならびに男性の平均勤続年数が長いことによります。パート・有期労働者における差異は、男性の平均勤続年数が長いことによります。

日本ライフラインは、心臓血管領域を中心とした医療機器の製造および販売を手掛ける企業です。医療現場のニーズに応える製品を提供し、人々の健康に貢献する事業を展開しています。

同社グループは、医療機器事業の単一セグメントで事業を運営しています。心臓血管領域に特化し、多岐にわたる医療機器の製造と販売を通じて収益を上げています。主要な販売先は国内に所在しており、海外売上高は連結損益計算書の90％未満となっています。

同社グループの事業は、主に以下の5つの品目区分で構成されています。

リズムディバイスは、不整脈治療に用いられる心臓ペースメーカやICD（植込み型除細動器）などの心臓植込み型電気デバイス、およびリードマネジメントデバイスが主たる商品です。同社はこれらの商品の販売を行っています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しました。

EP/アブレーションは、不整脈治療に用いる検査・診断用のEP（電気生理用）カテーテル、大腿静脈用止血デバイス、心房中隔穿刺用高周波ワイヤなどが主たる製品です。同社はこれらの製品の製造および販売を行うほか、連結子会社のJLL Malaysia Sdn. Bhd.も一部製品の製造を行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しました。

心血管関連は、大動脈疾患の治療に用いる人工血管、Frozen Elephant Trunkおよびステントグラフトが主たる製品です。同社はこれらの製品の製造および販売を行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しました。

脳血管関連は、脳血管内治療に用いる塞栓用コイル、血栓吸引カテーテルおよびステントリトリーバーが主たる商品です。同社はこれらの商品の販売を行っています。当連結会計年度の売上高は前期から大幅に増加しました。

消化器は、消化器疾患の治療に用いる大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針および胆管チューブステントが主たる製品です。同社はこれらの製品の製造および販売を行うほか、JLL Malaysia Sdn. Bhd.も一部製品の製造を行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しました。

同社グループの商品仕入の約70％が為替の影響を受けない円建て取引であり、売上原価の計算に移動平均法を適用しているため、過度な円安が長期的に業績にマイナスの影響を与える可能性はあるものの、短期的な業績感応度は小さいと認識しています。また、ディーブイエックス株式会社が主要な顧客の一つとなっています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向にあります。特に直近の連結会計年度では、売上高および各段階利益が過去最高を更新しました。中期経営計画の重点施策への取り組みが着実に進展し、堅調な成長を示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期からわずかに増加しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期からわずかに減少しました。これらの数値は、同社グループが事業規模を拡大しつつも、人件費や研究開発費の増加により、一時的に従業員あたりの利益効率に変動があったことを示しています。

同社グループは、高い自己資本比率と潤沢な手元資金を維持しており、強固な財務基盤を築いています。本業で安定的に資金を創出し、事業拡大に向けた投資も継続している状況です。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回る水準で推移しており、財務の安定性が高いことを示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で、効率的な経営が行われていることがうかがえます。また、現金及び預金も増加傾向にあり、事業環境の変化に対する耐性を示しています。これらの財務的な安定性は、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローはプラスで推移しており、本業で安定的に資金を創出している状況です。投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっており、有形固定資産の取得や投資有価証券の取得による支出が主な要因となっています。その結果、フリーキャッシュ・フローもプラスを維持しており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している優良な財務状態を示しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや短期借入金の返済による支出が主な要因となり、減少しています。このような資金の流れは、同社グループが持続的な成長を目指しつつ、財務的な健全性を保っていることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性、そして将来的な成長への期待につながる要素です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、医療機器業界における技術革新や競争環境の変化をリスクとして認識しています。競合製品の市場導入や新技術の普及により、製品の市場シェアが低下し、経営成績に影響を与える可能性があります。また、保険償還価格の改定や国内市場の構造的縮小も、製品販売価格の下落や事業モデルの変化をもたらすおそれがあるとしています。

同社グループは、専門性を有する人材の確保が困難となることや、多様な人材の確保が停滞することをリスクとして認識しています。これにより、製品の上市遅延や中長期的な事業成長の鈍化、イノベーションの阻害を招く可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本ライフラインは、医療機器を通じて健康社会の実現に貢献するという明確なミッションを掲げ、メーカー機能と商社機能のハイブリッド型ビジネスモデルを特徴としています。サステナビリティを経営の重要課題と捉え、多様なステークホルダーの期待に応える企業を目指しています。

同社グループは「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」ことをMissionとしています。主に国内の総合病院等の顧客向けに、心臓血管領域を中心とする高度管理医療機器の製造および販売を中心とする事業を展開しています。

メーカー機能と商社機能の両方からなるハイブリッド型のビジネスモデルと全国規模の自社販売網を有していることが、同社グループの特長です。自社製品の研究開発の加速およびグローバル販路の拡大、ならびに新たな仕入商品のパイプライン獲得を目的として、国内外の有望な企業等とのアライアンスに取組むことを基本的な経営方針としています。

同社グループのMissionである「最新最適な医療機器を通じて健康社会の実現に貢献する」には、経済的価値と社会的価値を同時に追求する思いが込められています。患者、医療従事者、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会など、多様なステークホルダーの期待に応えるべく、サステナビリティに関する取組みを強化しています。

中長期的に持続可能な企業価値の向上を目指し、社会課題の解決と事業戦略を一体とした経営を推進しています。人的資本の価値最大化を重要な経営基盤と位置付け、「多様な人材が活躍できる職場づくり」と「企業競争力を高める人材育成」を軸とした方針を策定しています。多様なライフステージにある従業員が能力を十分に発揮できるよう、働きがいと働きやすさを両立させる環境整備を推進する方針です。

同社グループは、「事業のグローバル化を図ることによる国内リスクの分散」および「医療トレンドの変化に対応する適切な成長戦略の実行」を重要な経営課題としています。グローバル化については、国内製品の海外市場向け最適化とグローバル品質基準の確立が喫緊の取組事項です。

持続的な成長を実現するための最優先課題として、国内市場に依存しない収益基盤の構築に向けた「グローバル売上の拡大」と、自社のリソースを多角的に活用する「OEM製造の推進」を掲げています。世界標準の品質管理体制の構築に注力し、OEM事業においては、研究開発能力と高度な製造機能を外部に提供することで、新たな収益機会の創出を図っています。また、サステナビリティの取組みも対処すべき課題と認識しています。

日本ライフラインは監査等委員会設置会社であり、業務執行に対する監査・監督機能の強化を通じて、経営の透明性と客観性を高めています。また、執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を明確にしています。

日本ライフラインの筆頭株主はKS商事です。上位株主には信託銀行や従業員持株会が名を連ねています。複数の株主が同じ住所を記載しており、資本構成に特徴が見られます。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.1%です。代表取締役社長社長執行役員は鈴木啓介氏が務めています。社外取締役比率は38.5%です。

社外取締役は、池井良彰氏（株式会社MAパートナーズ代表取締役・指名・報酬諮問委員会委員長・投融資委員会委員）、川原奈緒子氏（東京グリーン法律事務所弁護士）、中川理惠氏（一般社団法人グラミン日本理事・COO・指名・報酬諮問委員会委員）、苅米裕氏（苅米裕税理士事務所所長・指名・報酬諮問委員会委員）、太田知成氏（TMI総合法律事務所パートナー）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役5名を選任することで、客観的かつ多角的な視点から取締役会への提言や助言を得る体制を構築しています。監査等委員会は構成員の過半数が社外取締役であり、業務執行に対する監査・監督機能を強化しています。

同社の取締役報酬は、固定報酬、短期業績に連動する業績連動賞与、および中長期的な企業価値向上を目的とした業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役には、その役割と独立性の観点から固定報酬のみが支給されます。報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、対象取締役の平均で固定報酬8に対し業績連動報酬2を基準としています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

個人別報酬が開示されている役員は、鈴木啓介氏（1.12億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。