【平均年収418万円】レダックス 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

【平均年収418万円】レダックス 転職ガイド:知っておきたい給与と業績(2026年3月期)

レダックスは、グループ各社とともに中古車の買取・販売・輸出および自動車部品の販売を行う自動車流通事業を展開しています。FinTechやAIインフラ市場への参入準備を進めるなど、事業領域の拡大にも意欲的です。売上高は前期からわずかに減少しましたが、当期純利益は黒字に転換しました。


目次

※本記事は、株式会社レダックス の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

1. 企業概要:どんな会社?


レダックスグループは、中古車の買取・販売・輸出および自動車部品の販売を行う自動車流通事業を主軸としています。特別目的会社を活用したリースバック事業にも関連会社を通じて出資しています。

単体従業員数は19名、連結従業員数は198名です。事業セグメントは自動車流通事業、リースバック関連事業の2つです。

主な国内グループ会社は、レダグループホールディングス、カーチス、タカトク(自動車用品及び・部品の卸売販売)、アガスタ(中古車輸出事業)、新興自動車などです。

レダックスは、米国NASDAQ上場の金融大手Freedom Holding Corp.との間で銀行業参入およびFinTech事業展開に向けた合弁事業の準備会社を設立しました。また、AIインフラ市場への参入として、SuperX AI Technology Limitedのグループ企業と販売エージェントおよび物流業務に関する業務提携契約を締結しています。

2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?


レダックスは、自動車流通事業を基盤としつつ、金融・投資・不動産事業へと多角的に事業を展開しています。従業員一人ひとりの能力開発を支援し、顧客満足の追求と企業価値向上を目指す人材戦略を掲げています。多様な働き方を推進し、性別や国籍を問わず活躍できる環境づくりに取り組んでいることがうかがえます。

■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢


レダックスでは、平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も高めであることから、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあると考えられます。人材の定着を重視し、安定した組織運営がされている傾向が見られます。

項目 数値
平均年間給与 4,180,000円
平均勤続年数 9.7年
平均年齢 47.1歳
単体従業員数 19人
連結従業員数 198人
単体のグループ内比率 9.6%


なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

会社名 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
株式会社カーチス 43.5歳 12.9年 4,717,000円


レダックスは確定拠出年金制度を採用しています。国内グループ会社を対象にこの制度が適用されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方


レダックスグループは、「顧客ファースト」のスローガンを根幹に据え、多角的な事業展開を持続的に推進する上で、人材を最大の経営資源と位置付けています。従業員一人ひとりが質の高い商品・サービスを提供できるよう、能力開発を継続的に支援し、顧客満足の追求、地域社会・経済の発展への貢献、企業価値及び株主価値の向上を同時に実現できる人材基盤の構築を推進しています。

従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関して、方針として明文化はされていませんが、個々の社員の職務内容や役職に応じた適切な報酬水準を設定しています。業績や行動に対して適切に評価し報いる制度を導入しており、給与及び給付の水準は経済状況や労働市場の変化に対応するため定期的に見直しを行っています。競争力のある報酬を提供することで、優秀な人材の確保と定着を図る方針です。

また、性別や国籍を問わない採用を行い、各従業員の能力に基づいた人事考課により昇給昇格等の処遇を決定しています。多様性を持った社員がより活躍できる場を創造できるよう取り組んでいます。

■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標


有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

法定開示


提出会社単体の法定開示データです。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出されており、出向者は出向元の労働者として集計されています。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

指標 数値
管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 40.0%
男性労働者の育児休業取得率 0.0%
労働者の男女の賃金の額の差異(全労働者) 88.8%
労働者の男女の賃金の額の差異(正規雇用労働者) 86.5%
労働者の男女の賃金の額の差異(パート・有期労働者) 97.7%

グループ全体(連結)

指標 数値
全社員における女性比率 14.1%
全社員における外国人比率 4.0%
管理職における女性比率 8.3%
中途採用者の比率 70.7%

有報に開示される平均年収は全社平均です。職種・年次・職位ごとの実際の給与水準は、社員・OBOGの給与明細データで確認できます。

3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?


レダックスグループは、中古車の買取・販売・輸出および自動車部品の販売を行う自動車流通事業を主軸としています。また、特別目的会社を活用したリースバック事業も展開しています。

■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか


同社グループは、自動車流通事業とリースバック関連事業の二つの報告セグメントで事業を展開しています。主力である自動車流通事業は、中古車の売買や関連部品の販売、付帯サービスの提供を通じて収益を上げています。リースバック関連事業では、特別目的会社を活用した車両売却などを行っています。

同社グループの売上高は自動車流通事業に大きく集中しており、海外での取引も一定の割合を占めています。特定の顧客に収益が集中する状況は見られません。

自動車流通事業

中古車や自動車部品の販売、および付帯サービスの提供を行っています。収益は、顧客や業者への車両販売、オークションを通じた販売、そして保証やメンテナンスパッケージなどの付帯サービスから得ています。運営は、アガスタ、タカトク、新興自動車、カーチス、カーチスキャピタルマネージメントが行っています。

リースバック関連事業

特別目的会社を活用したリースバック事業に係る車両売却を主軸としています。収益は、車両売却やリース取引に基づく賃貸収入から得ています。運営は、カーチスロジテックが行っています。

セグメント 売上高(2025年3月期) 売上高(2026年3月期)
自動車流通事業 199億円 197億円
リースバック関連事業 1.7億円 1.3億円

■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移


同社グループの売上高は、直近5年間で183億円台から200億円台で推移しており、当期は前期からわずかに減少しました。経常利益は赤字と黒字を繰り返す傾向にあり、当期も損失となりました。しかし、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の損失から当期は黒字に転換しています。

当期の親会社株主に帰属する当期純利益の黒字転換は、固定資産売却益や投資有価証券売却益といった一時的な要因によるものです。営業活動によるキャッシュ・フローは直近2期連続で資金を使用する状況となっています。

項目 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
売上高 184億円 191億円 191億円 200億円 198億円
経常利益 2.1億円 △4.7億円 1.5億円 △1.4億円 △1.1億円
経常利益率 1.2% △2.4% 0.8% △0.7% △0.6%
親会社株主に帰属する当期純利益 △2.9億円 △5.1億円 73百万円 △1.9億円 1.1億円
1株当たり当期純利益(円) △14.19 △24.88 3.53 △9.04 5.50

■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る


同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期からわずかに減少しました。一方で、従業員1人あたり営業利益は、前期に比べて損失幅が縮小しています。これは、売上高の減少がありながらも、組織全体の効率化やコスト削減が進んだことを示唆しています。

指標 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
従業員1人あたり売上高(連結) 102.7百万円 100.2百万円
従業員1人あたり営業利益(連結) △1.0百万円 △0.6百万円

業績データからは見えない「この会社で実際に働くとどうか」は、社員・OBOGの口コミで確認できます。

4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?


レダックスグループの財務状況は、営業活動で資金を使用しつつも、投資活動で資金を獲得することで、自由に使える資金を確保している状況を示しています。入社後の安定性や成長性を判断する上で、財務基盤と資金の流れを理解することは重要です。

■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み


レダックスグループの財務基盤を見ると、当期の純資産は49.9億円、自己資本比率は66.0%となっています。これは前期の65.2%から増加しており、プライム市場の非製造業平均(24.2%)を上回る水準を示しています。

ROE(自己資本利益率)は当期で2.4%となっており、プライム市場平均(9.4%)を下回る水準です。手元資金である現金及び預金は、当期末に21.5億円と前期の16.5億円から増加しています。

これらの財務状況は、同社グループが安定した経営基盤を維持していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素であると言えます。

指標 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
純資産 48.6億円 49.9億円
自己資本比率 65.2% 66.0%
ROE(自己資本利益率) - 2.4%
現金及び預金 16.5億円 21.5億円

■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ


レダックスグループのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは241百万円の資金を使用しています。これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費があった一方で、仕入債務の減少などが影響しています。

投資活動によるキャッシュフローは771百万円の資金を獲得しており、これは主に有形固定資産の売却による収入が要因となっています。財務活動によるキャッシュフローは31百万円の資金を使用しており、リース債務の返済による支出が主な要因です。

これらの結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは529百万円のプラスとなっています。本業の営業活動で資金を使用している点は今後の動向が注目されますが、資産売却により資金を確保し、全体として自由に使える資金を維持している状況は、同社グループの財務的な柔軟性を示しています。

項目 2025年3月期(前期) 2026年3月期(当期)
営業CF △8.6億円 △2.4億円
投資CF 17百万円 7.7億円
財務CF 91百万円 △32百万円
フリーCF(営業CF+投資CF) △8.4億円 5.3億円

■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント

① 継続企業の前提に関するリスク

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

② 事業構造・収益性に関するリスク

同社グループの事業構造・収益性に関するリスクとして、中古自動車市場の動向が挙げられます。主要なビジネスモデルである「買取直販」において、中古車市場が急激に縮小した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、車両を海外へ販売する際に米ドルを中心とした日本円以外の通貨建てで行っているため、為替変動リスクも同社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③ 人材・組織に関するリスク

人材・組織に関するリスクとして、優秀な人材の獲得と維持が挙げられています。従業員の流出や、中途採用・新卒採用を含めた雇用に関する競争の激化によって労働力の維持が困難になる可能性があり、同社グループの業績に影響を及ぼすとしています。

④ 雇用安定性・リストラ

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

財務指標だけでは分からない、実際の残業の実態や職場環境は、社員の声から確認できます。

5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?


レダックスは、「顧客ファースト」を掲げ、お客様の価値観を尊重したサービス提供を通じて、地域社会・経済の発展に貢献することを目指しています。多様な事業展開とグローバルな視点を持つ企業です。

■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか


同社グループは、事業セグメントの無限化・多様化・スピード化による更なる成長戦略を明確にすることを経営の基本方針としています。投資事業、金融事業、不動産事業、M&Aコンサルタント事業を積極的に推進することを掲げています。

「顧客ファースト」のスローガンの下に、お客様の価値観を尊重し、迅速かつ適切なサービス提供を心掛け、常に顧客満足を追求しています。地域に密着し、環境保護に取り組みながら、地域社会・経済の発展に貢献する企業活動を推進しています。

従業員一人ひとりが、常にお客様に質の良い商品・サービスを提供することにより、企業価値及び株主価値の向上、顧客、株主及び従業員の利益に資することを目指しています。中長期的な経営戦略として、新たな事業の積極推進、アフターサービスの充実による顧客関係強化、「買取直販」の推進、中古車輸出事業の拡大、商用車取引やリースバック関連事業の営業サポートを掲げています。

■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー


同社グループは「顧客ファースト」のスローガンを掲げ、お客様の価値観を尊重し、迅速かつ適切なサービス提供を心掛けています。地域に密着し、環境保護に取り組みながら、地域社会・経済の発展に貢献する企業活動を推進する方針です。

従業員一人ひとりが、常にお客様に、より質の良い商品・サービスを提供することにより、企業価値及び株主価値の向上、顧客、株主及び従業員の利益に資することができるという認識の下、経営に取り組んでいます。サステナビリティに関する課題に対し、経営企画室を主管部門として戦略策定や外部機関との連携強化に努めています。

多様性を重視しており、性別、国籍を問わず採用を行い、各従業員の能力に基づいて人事考課を行い、昇給昇格等の処遇決定を行っています。今後も多様性をもった社員がより活躍できる場を創造できるよう取り組んでいく方針です。

■(3) 経営課題と今後の重点テーマ


同社グループは、更なる成長を実現するため、いくつかの課題に重点的に取り組んでいます。「顧客ファースト」の追求として、多様化するお客様のニーズへ対応すべく、車検や保険に加えローン・リース・レンタカー・メンテナンスパッケージなどの付帯サービスの開発を行い、価値の高いサービスを提供することで収益の向上を図っています。

また、コーポレート・ガバナンス体制の強化を経営の最重要課題の一つとしており、経営監督機能と業務執行機能を分離させる指名委員会等設置会社を採用しています。同社グループとして、各社の意思決定から店舗のオペレーションに至るまで、法務・コンプライアンスチーム及び内部監査部にて、各種法令・規程等の遵守状況について指導・監査を実施しています。

取締役兼代表執行役社長直轄の内部監査部と、社内取締役が委員長を務め過半数を社外取締役で構成する監査委員会が連携することによって、より高いレベルでのコーポレート・ガバナンスが実現できる体制を構築していく方針です。

会社が掲げる価値観と現場の実態が一致しているかどうかは、社員・OBOGの口コミが参考になります。

6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?


レダックスは、経営の最重要課題の一つとしてコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでいます。過半数を社外取締役で構成する報酬・指名・監査の各委員会を取締役会に設置する指名委員会等設置会社として、経営監督機能と業務執行機能を分離し、明確化することで、より機動的かつ効率的な経営を目指しています。

■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か


レダックスの株主構成を見ると、筆頭株主はレダグループホールディングスであり、同社グループの関連会社が主要な株主として名を連ねています。また、役員である加畑雅之氏も上位株主の一人であり、関連会社と役員が上位に並ぶ資本構成となっています。

株主名 持株比率
レダグループホールディングス 54.50%
EMMINENCE,LLC 4.19%
加畑 雅之 4.02%
レダックス取引先持株会 3.19%
山田 祥美 1.22%

■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか


同社の役員は7名(男性7名・女性0名)で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表執行役社長は長倉統己氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

氏名 役職 主な経歴
長倉 統己 代表執行役 (社長) 1990年4月国際証券株式会社入社、2020年2月同社入社企画管理本部長、2023年10月同社取締役兼代表執行役社長より現職。
加畑 雅之 代表執行役 (会長) 1979年10月セントラル通商株式会社設立代表取締役社長、2018年6月レダグループホールディングス代表取締役会長兼社長、2023年10月同社取締役兼代表執行役会長より現職。
渡邊 雄太 執行役 (専務) 1997年4月株式会社第一勧業銀行入行、2024年11月同社入社金融投資事業部長、2026年6月同社取締役兼専務執行役より現職。
河村 建夫 取締役 1967年4月西部石油株式会社入社、2008年9月内閣官房長官(麻生内閣)、2026年6月同社取締役より現職。
平野 忠邦 取締役 1965年4月運輸省入省、1994年6月海上保安庁次長、2016年6月同社取締役より現職。


社外取締役は、内田輝紀氏(元大蔵省印刷局長・報酬委員会委員長・指名委員会委員長・監査委員会委員)、田村守氏(成城キャピタルパートナーズ代表取締役・報酬委員会委員・指名委員会委員・監査委員会委員)です。

同社は指名委員会等設置会社であり、取締役による経営機能と執行役による業務執行機能を分離しています。これにより、取締役の役割分担の明確化と意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役の活用により経営の透明性向上を目指しています。

■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計


レダックスの役員報酬は、各個人が職責において株主の期待に応え、同社グループの企業価値向上に資することを基本方針としています。取締役の報酬は固定報酬とストックオプション等で構成され、執行役の報酬は固定報酬、業績連動賞与、ストックオプション等で構成されています。執行役の報酬は、会社業績の向上を図るため、業績や株価との連動を重視した体系となっています。業績連動賞与の指標には連結経常利益が採用されています。

区分 人数 総額 1人あたり平均
取締役 7名 44百万円 6.3百万円
執行役 2名 4百万円 2.2百万円


取締役兼執行役の報酬については、取締役の欄に含み、執行役の欄から除いております。当事業年度におきましては、連結経常利益が未達だったため、業績連動賞与の支給はありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。

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この記事の執筆者

上場企業の有価証券報告書から、事業内容・業績推移・平均年収などの客観的データを抽出。求人票の裏側にある「企業のリアル」を、転職志望者の視点で分かりやすく解説します。