オーハシテクニカ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

オーハシテクニカ転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社オーハシテクニカ の有価証券報告書（第73期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

自動車関連部品の製造・販売を行うグローバルサプライヤーです。自社生産の「ファクトリー機能」と調達による「ファブレス機能」を併せ持ちます。

1953年、東京都中央区にて大橋商事として設立されました。1987年にオーハシテクニカへ商号変更し、米国、タイ、英国、中国へ進出してグローバル展開を加速させました。2002年に東証二部に上場し、2004年には東証一部へ指定替えとなりました。2007年には自動車部品製造会社のオーハシ技研工業を子会社化し、製造機能を強化しています。

2025年3月31日時点の連結従業員数は736名、単体では164名です。筆頭株主は主要取引先で構成されるオーハシテクニカ取引先持株会で、第2位は資産管理業務を行う信託銀行、第3位は大手生命保険会社です。

同社の役員は男性6名、女性2名の計8名で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長は廣瀬正也氏です。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、三好徹（弁護士）、沖山奉子（元東亜建設工業執行役員）、山田仁美（公認会計士）です。

同社グループは、「日本」「米州」「中国」「アセアン」「欧州」「台湾」の各報告セグメントにおいて事業を展開しています。

国内において、エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品、EV関連等の自動車関連部品およびその他関連部品の製造・販売を行っています。また、加工技術開発や物流業務も担っています。
主な顧客は自動車メーカーや自動車部品メーカーであり、製品販売による対価が収益源となります。運営は、同社および子会社のオーハシ技研工業、テーケー、ナカヒョウ等が製造・販売を行い、オーハシロジスティクスが物流部門を担っています。

米国およびメキシコにおいて、自動車関連部品の製造・販売を行っています。現地自動車メーカー等への供給拠点としての役割を担い、積極的な設備投資による生産能力拡大を進めています。
顧客である自動車関連企業への製品販売が収益となります。運営は、米国のOHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.とその製造子会社、メキシコのOHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.が行っています。

中国（広州、上海）において、自動車関連部品およびその他関連部品の製造・販売を行っています。地場EVメーカーのシェア拡大などの市場変化に対応しつつ事業を展開しています。
現地の自動車関連企業等への製品販売から収益を得ています。運営は、大橋汽車配件（広州）有限公司、大橋精密件（上海）有限公司などの現地法人が行っています。

タイを中心とするアセアン地域において、自動車関連部品等の製造・販売を行っています。地域の自動車生産拠点としての需要に対応しています。
現地の日系自動車メーカー等への製品販売が主な収益源です。運営は、タイのOHASHI TECHNICA (THAILAND)CO.,LTD.および合弁会社のOHASHI SATO (THAILAND)CO.,LTD.が行っています。

英国を拠点として、欧州地域における自動車関連部品等の販売を行っています。現地の自動車生産に対応した供給体制を構築しています。
顧客への製品販売対価が収益となります。運営は、英国のOHASHI TECHNICA UK,LTD.が行っています。

台湾において、自動車関連部品の調達およびグループ会社への供給を行っています。グループ全体のサプライチェーンにおける調達拠点としての機能を担っています。
グループ会社への製品販売が主な収益です。運営は、台灣大橋精密股份有限公司が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は第69期から第73期にかけて概ね増加傾向にあります。特に第72期には売上高が大きく伸長しました。利益面では、第71期以降一時的な減少が見られましたが、第73期には経常利益および当期利益ともに回復し、増益となっています。

直近2期間を比較すると、売上高は微増し400億円台に乗りました。売上総利益率も改善しており、営業利益は増益となっています。販売費及び一般管理費は増加しましたが、増収効果と原価率の改善が利益を押し上げました。

販売費及び一般管理費のうち、給与手当が24億円（構成比36%）、荷造運賃が8億円（同13%）を占めています。

日本と米州が売上・利益ともに大きく寄与し、全社の業績を牽引しています。特に米州は大幅な増益となりました。一方、中国は売上減少と事業再構築費用等の影響で損失を計上しています。アセアンは減収減益となりましたが、欧州と台湾は増収増益で推移しました。

オーハシテクニカのキャッシュ・フローは、営業活動により増加し、投資活動と財務活動で減少しました。営業活動では、税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少などが資金増加に寄与しました。投資活動では、有形固定資産の取得が主な資金減少要因となりました。財務活動では、配当金の支払いと自己株式の取得が資金減少に影響しました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」ことを経営理念として掲げています。また、「もっといい車を作ろうとしている人に もっといい部品をお届けします 車づくりに欠かせない会社を目指して」というミッション・ステートメントを制定し、市場から必要とされるサプライヤーになることを目指しています。

グローバル企業としての発展を目指し、「ファクトリー＆ファブレス機能を強化し卓越した強みを創造する」ことを経営方針としています。また、企業の成長を通じて社員の幸福と社会貢献を実現することを重視し、経済的価値の追求と社会的価値の創造を両立させる姿勢を持っています。

2027年度を最終年度とする「中期経営計画～Mission2025＋２～」を推進しています。最終年度の数値目標として以下を掲げています。
* 連結売上高：450億円
* 連結営業利益：41億5千万円
* ROE：8％以上
* ROA：10％以上
* DOE：2.8％以上
* 配当性向：35％以上

「経済的価値の追求」のため、開発・製造・調達・グローバルの4つの基本機能を強化します。開発面ではEV・電動車部品や独自技術「圧入プロジェクション接合」の適用拡大に注力します。製造面では設備投資によりグループ内製率を40％へ引き上げることを目指します。また、ESG経営を推進し、「社会的価値の創造」にも取り組みます。
* 設備投資計画（6年間）：95億円
* 研究開発費計画（6年間）：9億円
* ESG関連投資計画（6年間）：7億円

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「ダイバーシティ＆インクルージョン ポリシー」を制定し、多様な人材が能力を発揮できる環境整備を進めています。人事制度や評価制度の再構築、報酬体系の見直しを行い、成果を公正に評価する仕組みを整えています。また、中核人材における女性や中途社員の登用、シニア人材の活躍推進、働き方改革にも取り組み、教育・研修プログラムの充実により社員の成長を支援しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には男女賃金差異の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、管理職に占める中途社員の割合（60.0％）、有給休暇取得率（70.7％）、採用者に占める女性労働者の割合（19.0％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループの事業は「自動車関連部品事業」の比重が圧倒的に高く、自動車産業の生産動向の影響を強く受けます。国内外の自動車メーカーの生産台数の変動が、グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

原材料価格、エネルギーコスト、労務費の上昇や、輸入品における為替・海上物流費用・関税等の変動により調達コストが上昇するリスクがあります。これらのコスト上昇分を販売価格に転嫁できない場合、収益率が低下し業績に悪影響を与える可能性があります。

米州、中国、アセアン、欧州等で事業を展開しており、各国の関税、輸入規制、労働法制等の変更がリスク要因となります。法令・制度の変更情報をタイムリーに入手し対応する体制を整えていますが、予期せぬ変更が業績に影響する可能性があります。

得意先からの値下げ要請や海外市場での競合との価格・品質競争が激化しています。これにより販売単価の引き下げや失注が発生した場合、収益率の低下や売上の減少を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。製造部門や調達先との協業による原価改善等で競争力維持に努めています。