【平均年収647万円】オーハシテクニカ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社オーハシテクニカ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

オーハシテクニカグループは、自動車関連部品およびその他関連部品の製造、販売、加工技術開発、物流業務を展開しています。エンジン関連部品、車体組立用部品、ブレーキ関連部品、EV関連部品など多岐にわたる製品を提供しています。

単体従業員数は232名、連結従業員数は721名です。セグメントは日本、米州、中国、アセアン、欧州、台湾の6つです。

主な国内グループ会社は、オーハシ技研工業（自動車関連・部品事業）などです。

2025年4月1日付で、連結子会社であったオーハシロジスティクスを吸収合併しており、これにより単体従業員数が68名増加しました。

株式会社オーハシテクニカは、自動車業界の変革期において、人材の確保と育成を経営の最重要課題と位置づけています。多様な人材が能力を発揮できる働きがいのある職場環境の実現を目指し、人材育成や環境整備に積極的に取り組む姿勢が見られます。

同社では、従業員の平均年齢が45.0歳、平均勤続年数が15.0年となっており、比較的長く勤める従業員が多い傾向が見られます。これは、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、参考となる情報です。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は6.7億円となっています。

株式会社オーハシテクニカは、自動車業界の構造変化とカーボンニュートラル等の社会的課題に直面する中で、人材の確保と育成を経営の最重要課題と位置づけています。中期経営計画では「多様な人財が能力を発揮できる働きがいのある職場の実現」を掲げ、優れた人材の確保と教育プログラムのレベルアップを推進しています。

給与は、個人の能力に応じた「能力グレード」を用いた資格制度と、管理職の役割に応じた「役割グレード」に基づいて決定されます。年次の能力評価結果が昇格・昇給に反映され、賞与は会社の業績と個人・部門の成果評価に連動する仕組みです。また、従業員の意欲向上と株主との経済的効果共有のため、自社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」の導入も予定されています。

同社グループは「ダイバーシティ＆インクルージョン ポリシー」を制定し、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の構築を目指しています。具体的には、人事制度や評価制度の再構築、報酬体系の見直しを通じて、能力・成果の公正な評価と処遇を実現しています。

ダイバーシティ推進では、女性や中途入社社員、現地社員の中核人材登用、65歳への定年延長や嘱託制度によるシニア人材の活躍推進、障がい者雇用、働き方改革に取り組んでいます。役職員の成長サポートとして、経営人材や次世代管理職の育成、専門性向上、ITスキル開発のための教育・研修プログラムを充実させています。社内教育システム「教育推進委員会」による集合教育やOJT、技術知識試験制度、研修論文制度なども運営し、これらを人的資本投資と捉え、積極的な投資を行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。男女賃金差異は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

グループ全体の管理職に占める女性労働者の割合を地域別に示します。管理職は、課長級および課長級より上位の役職者（役員を除く）の合計で算出されています。

提出会社単体の任意開示指標を示します。

オーハシテクニカは、自動車関連部品を中心に、製造から販売、加工技術開発、物流までをグローバルに展開する企業グループです。世界各地で事業活動を行い、多様な地域で収益を上げています。

同社グループは、自動車関連部品とその他関連部品の製造、販売、加工技術開発、物流業務を主要な事業としています。自社の生産拠点で部品を製造するファクトリー機能と、調達先と連携して部品を製造するファブレス機能、そして開発・販売機能を兼ね備えた部品サプライヤーとして事業を展開しています。

収益は、主に部品の納入を通じて得ており、顧客との契約から生じる収益の性質や計上時期に大きな差異はありません。同社グループの事業は、地域別に「日本」「米州」「中国」「アセアン」「欧州」「台湾」の6つのセグメントで構成されています。グローバルに事業を展開しているため、各地域の経済状況や為替変動が業績に影響を与える可能性があります。特定の顧客への収益集中は見られません。

同社グループの国内事業を担い、自動車関連部品やその他関連部品の販売、加工技術開発を行っています。収益は、主に国内の自動車メーカーへの部品供給から得ています。運営は、オーハシテクニカ、オーハシ技研工業、テーケー、ナカヒョウが行っています。

米国、メキシコを拠点に事業を展開し、自動車関連部品の製造・販売を担っています。収益は、米州地域の自動車メーカーへの部品供給から得ています。運営は、OHASHI TECHNICA U.S.A.,INC.、OHASHI TECHNICA U.S.A. MANUFACTURING,INC.、OHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.が行っています。

中国国内で自動車関連部品の製造・販売を行っています。収益は、中国市場の自動車メーカーへの部品供給から得ています。運営は、大橋汽車配件（広州）有限公司、大橋精密件(上海)有限公司、大橋精密件制造(広州)有限公司、広州大中精密件有限公司、大橋精密電子(上海)有限公司が行っています。

タイを拠点にアセアン地域で自動車関連部品の製造・販売を行っています。収益は、アセアン地域の自動車メーカーへの部品供給から得ています。運営は、OHASHI TECHNICA(THAILAND)CO.,LTD.、OHASHI SATO(THAILAND)CO.,LTD.が行っています。

英国を拠点に欧州地域で事業を展開し、自動車関連部品の製造・販売を担っています。収益は、欧州地域の自動車メーカーへの部品供給から得ています。運営は、OHASHI TECHNICA UK,LTD.が行っています。

台湾で事業を展開しています。収益は、グループ会社向けの輸出から得ています。運営は、台灣大橋精密股份有限公司が行っています。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、変動はあるものの、全体としては堅調に推移していることがうかがえます。特に直近の会計年度では、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに増加を示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、生産性の向上が見られます。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、従業員一人ひとりの稼ぐ力が高まっている傾向を示しています。これは、組織全体の効率化や収益体質の強化が進んでいることを示唆しています。

オーハシテクニカは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しており、事業活動を通じて着実に資金を生み出している状況です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な現金及び預金によって強固な状態を示しています。自己資本比率は当期で84.2%となり、前期の80.4%から増加しました。これはプライム市場の製造業平均である46.8%を大きく上回る水準です。

ROE（自己資本利益率）は当期で5.2%となり、前期の4.0%から改善しましたが、プライム市場平均の9.4%を下回っています。手元資金である現金及び預金は当期末で226億円を確保しており、前期末の218億円から増加しています。これらの財務状況は、事業の安定性を支える基盤となっており、雇用や給与の安定性にもつながる要素であると言えます。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが当期で25.2億円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少などによるものです。投資活動によるキャッシュフローは8.9億円の減少となり、主に有形固定資産の取得や定期預金の増加による支出が、投資有価証券の売却による収入を上回ったことを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは13.5億円の減少となり、配当金の支払いや自己株式の取得による支出が主な要因です。結果として、営業活動で得た資金が投資活動による支出を上回り、フリーキャッシュフローは16.3億円のプラスとなっています。このキャッシュフローの状況は、本業で安定的に資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、健全な財務運営を維持していることを示しており、雇用や給与の安定性、そして企業の持続的な成長を支える基盤であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、事業内容が「自動車関連部品事業」と「その他関連部品事業」に区分されており、「自動車関連部品事業」の比重が圧倒的に高い状況です。そのため、自動車産業の生産動向が同社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、得意先からの値下げ要請や海外市場での現地競合先の競争力向上により、価格競争が激化するリスクも認識されています。

同社グループは、日本を含め世界7か国で操業しており、商社機能の他、製造機能、物流機能を有しているため、相応の人員確保が必要です。国内での少子高齢化や海外での労働力不足に伴い、人件費の上昇や採用難易度の上昇、採用コスト増大のリスクがあることを認識しています。また、自動車業界の変革が進む中で、専門性を有する人材や多様な人材を十分に確保できない場合、持続的な成長に影響を及ぼす可能性も示されています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

オーハシテクニカは、「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」という経営理念のもと、自動車部品のサプライヤーとして独自の技術を追求しています。お客様にとって不可欠な存在となることを目指し、持続的な成長と社会貢献を重視する企業風土を築いています。

同社グループは、「もっといい車を作ろうとしている人にもっといい部品をお届けします。車づくりに欠かせない会社を目指して」というミッション・ステートメントを掲げています。グローバル企業としてのさらなる発展、ファクトリー＆ファブレス機能の強化による卓越した強みの創造、そして企業の成長を通じた社員の幸福と社会貢献の実現を経営方針としています。

また、2027年度を最終年度とする中期経営計画「Mission2025＋２」では、自動車業界の発展と同社グループの業績拡大に資する「経済的価値の追求」と、社会や環境課題への積極的な取り組みによる「社会的価値の創造」を両立し、ミッション・ステートメントの実現を目指すことを基本方針としています。

同社グループは、経営理念に「企業の成長を通し、社員の幸福と社会貢献を実現する」ことを掲げています。2021年9月には「ESGポリシー」を制定し、環境・社会・ガバナンスへの対応を重要な経営課題と位置付けています。技術・ノウハウを活用した新たな価値創造と、ESGを重視した健全な事業活動を通じて、社会と同社グループの持続的な成長を目指す方針です。

さらに、2024年4月には「ダイバーシティ＆インクルージョン ポリシー」を制定しました。性別、年齢、国籍、人種、性的指向・性自認、経歴、教育、障がいなどの属性にかかわらず、誰もが等しく機会を有し、安心して個の能力を発揮できる職場環境の形成、ハラスメントのない風通しの良い職場の形成を推進しています。

同社グループは、経済的価値の追求と社会的価値創造を優先的に対処すべき課題としています。経済的価値の追求のため、開発機能、製造機能、調達機能、グローバル機能の「四つの基本機能」を強化し、事業拡大を図る方針です。

社会的価値創造のためには、ESG経営を推進し、企業価値向上とサステナブル社会の実現に貢献することを目指しています。地球環境課題、社会的課題、ガバナンス強化の3つの側面から重要課題（マテリアリティ）を特定し、SDGsの達成に向けた取り組みを実践しています。

オーハシテクニカは監査等委員会設置会社であり、取締役会の意思決定と監督機能、業務執行の分離を明確にするため執行役員制度を導入しています。取締役会は、取締役と監査等委員である取締役で構成されています。

オーハシテクニカの筆頭株主はオーハシテクニカ取引先持株会であり、同社の事業活動を支える取引先との関係性が資本構成に反映されています。上位株主には、信託銀行や生命保険会社といった機関投資家も含まれており、幅広い主体によって支えられている状況です。

なお、2026年4月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JINN HER ENTERPRISE CO.,LTD.が2026年4月8日現在で1,290,000株（5.00%）を所有している旨が記載されています。

同社の役員は8名（男性6名・女性2名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長は廣瀬正也氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、沖山奉子氏（東日本銀行社外取締役・監査等委員）、山田仁美氏（東日本銀行社外監査役・監査等委員）、三好慶氏（三好総合法律事務所副所長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会が業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を行うことで透明性の高い経営を目指しています。社外取締役は、客観的かつ独立した立場から経営全般への意見や助言を行い、経営の健全性を監視する役割を担っています。

オーハシテクニカの役員報酬制度は、持続的な成長と企業価値向上を目指し、個々の役員の職責と成果を反映した体系となっています。業務執行取締役の報酬は月額の固定報酬と業績連動の賞与で構成され、固定報酬と業績連動報酬の比率は概ね6:4を目安としています。監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、監査の独立性を確保するため固定報酬のみです。また、譲渡制限付株式報酬制度の導入も予定されており、株主との価値共有を一層進める方針です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。