【平均年収732万円】アイティフォー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社アイティフォー の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月12日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アイティフォーグループは、ソフトウェアの設計・開発・保守、システム機器販売、システムインフラ基盤の設置まで一貫したサービスを提供しています。また、公共分野向けのBPO（業務受託）サービスも主な事業として展開しています。

単体従業員数は513名、連結従業員数は892名です。セグメントはシステム開発・販売、リカーリングの2つです。

主な国内グループ会社は、シー・ヴィ・シー（訪問調査サービス）、イーブ（ソフトウェアの開発・人材派遣）、シディ（決済代行・デジタルサービス）、アイティフォー・ベックスなどです。

前連結会計年度末に比べ従業員数が267名増加しており、これは2026年10月1日付でアイセル株式を追加取得し、同社およびその子会社を連結の範囲に含めたことによるものです。

アイティフォーは、ITソリューションを通じて社会の様々なライフステージを支える企業です。従業員の平均年齢や勤続年数からは、一定の経験を積んだ社員が長く活躍している傾向が見られます。同社は、人財への投資を最優先事項と位置づけ、従業員が能力を最大限に発揮できる環境づくりに注力しています。

同社は、経験豊富な従業員が多数在籍しており、平均勤続年数も比較的長い傾向にあります。従業員の平均年齢も30代後半であり、安定したキャリアを築きやすい環境であると考えられます。

同社は、非積立型の確定給付型制度として退職一時金制度を、確定拠出型制度として確定拠出年金制度を設けています。これらの制度は国内の従業員を対象としています。

退職一時金制度はありますが、その支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度に係る退職給付債務は2.0億円です。

アイティフォーグループは、経営理念の具現化には「人」が源泉であると考え、人財への投資を中長期的な企業価値向上の最優先事項としています。第4次中期経営計画では「人財へのエンパワーメント」を基本方針に掲げ、事業ポートフォリオの変革に合わせた人事サイクル（採用・育成・配置・評価・処遇）の最適化を進めています。

同社は現在、「成熟期」から「変革加速期」への転換期にあり、既存ビジネスを効率的に遂行する「オペレーティブ人財」の高度化と、新たな価値創出を牽引する「イノベーティブ人財」の確保・育成を戦略的優先課題としています。挑戦が報われる競争力のある人事制度を整備することで、優秀な人財の獲得と定着を図り、持続的な成長基盤を構築する方針です。

報酬体系については、「挑戦と成果が報われる報酬体系」を構築し、企業価値の向上と従業員の処遇を連動させることを基本としています。2026年7月からは、従来の年功的要素を排除し、役割と貢献度を基軸とした「役割等級制度」を導入する予定です。経営計画からブレークダウンされた目標管理制度（MBO）を運用し、成果を数値化して絶対評価を行うことで、個人の貢献が直接的に報酬へ反映される透明性の高い仕組みを担保しています。職責の大きさや難易度、成果責任に基づく等級制度により、年齢に関わらず高い価値を提供する人財に対して市場競争力のある報酬を提供できる体制を整えています。既存事業の延長線上にない変革的な取り組みを評価する「チャレンジ加算」も設置し、失敗を恐れない挑戦を促しています。

人材育成においては、「一人ひとりの主体的な自己研鑽の取り組みをベースに会社は個人の意欲・能力に応じて能力を発揮する場や成長のための機会を提供する」という方針に基づき、従業員の教育・育成に努めています。近年は新卒採用を強化しており、早期戦力化のため新人エンジニア研修には平均1,000時間以上の学習時間を確保しています。また、従業員の技能資格奨励金や対象資格の拡充といったリスキリング奨励の施策を展開し、従業員のキャリアアップやスキルアップを積極的に支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金差異については、短時間労働者であるパート社員の在籍や、正規雇用労働者における男女の平均継続勤務年数の差異、男性社員の残業時間が女性よりも多いことが影響しています。

アイティフォーは、ソフトウェア開発からシステムインフラ基盤の構築、保守・運用、さらにはBPOサービスまで、幅広いITサービスを一貫して提供している会社です。金融機関や公共分野を中心に、顧客のDX推進や業務効率化を支援しています。

同社グループは、システム開発・販売とリカーリングの2つの報告セグメントで事業を展開しています。金融機関や公共分野の顧客に対し、専門特化したソリューションを提供し、収益を上げています。特定の顧客への収益集中は見られません。

このセグメントは、主にシステム機器の販売、ソフトウェアやシステムインフラ基盤に関する設計・開発から導入・設置までの一貫したサービスを提供しています。金融機関向けのソフトウェア開発やインフラ設備の更改、個人ローン業務支援システム「SCOPE」の販売が堅調に推移しています。また、公共分野向けの自治体情報システム標準化対応案件も増加しています。収益は、ソフトウェア開発や商品販売から得ています。運営は、株式会社イーブ、株式会社アイセル、株式会社ファーストステップ、ブレーン・アシスト株式会社が行っています。

このセグメントでは、ソフトウェア保守、ハードウェアの保守・運用、クラウド、BPOサービスを提供しています。安定的な収益源である保守サービスは順調に伸長しています。公共分野向けBPOサービスでは、収益性の高い案件にリソースを集中させる戦略を進めています。収益は、BPO、保守・運用、クラウドサービスから得ています。運営は、株式会社アイティフォー・ベックス、株式会社シー・ヴィ・シー、株式会社シディが行っています。

同社グループの業績は、過去5年間で売上高と経常利益が概ね増加傾向を示しています。親会社株主に帰属する当期純利益も増加傾向にありましたが、当期は前期から減少となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）および従業員1人あたりの営業利益（連結）は、前期から減少しています。これは、連結従業員数が前期から増加したことが影響している可能性があります。

同社グループの財務状況は、安定した事業活動と投資活動を通じて資金を生み出し、強固な財務基盤を維持していることを示しています。

同社グループは、高い自己資本比率とROEを維持しており、強固な財務基盤を有しています。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も高い状態です。このような健全な財務体質は、事業の安定的な継続と将来の成長投資を支え、結果として従業員の雇用や給与の安定性にもつながるものとなっています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加などにより、前期から増加しています。投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の取得や無形固定資産の取得による支出があったものの、前期に比べて支出が減少しました。

その結果、事業活動で得た資金が投資活動の支出を上回るフリーキャッシュフローは大幅に増加しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いにより資金が減少していますが、前期に比べて減少幅は縮小しています。これらの資金の流れは、同社グループが本業で安定的に資金を生み出し、健全な範囲で事業投資を行いながら、株主還元も継続していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性、そして将来の成長性につながる財務状況であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、地方銀行を中心とする金融機関や地方百貨店を取り巻く厳しい事業環境が継続する場合、取引先の業績やIT投資計画に影響が及び、同社グループの業績が影響を受ける可能性があるとしています。また、既存の大手コンピューター・メーカーや専業システムインテグレーターとの競合が厳しくなっており、情報通信機器類の価格低下に伴う単価の引き下げ圧力が強まることで、同社グループの業績が影響を受ける可能性があると認識しています。

同社グループは、少子高齢化や人口減少に伴う労働者人口減少の時代を迎え、生産性の向上が喫緊の課題であると認識しています。このような事業環境は、優秀な人材の確保や育成に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アイティフォーは、新しい経営理念とパーパスを掲げ、ITとBPOのノウハウを通じて社会に貢献することを目指しています。持続可能な未来の発展に貢献する企業として、人々の感動と笑顔を生み出すことを大切にしています。

アイティフォーは、2021年12月2日より「『寄り添うチカラ』で人々の感動と笑顔を生み出す」を新しい経営理念としています。パーパス（存在意義）には「地方創生による社会貢献を通してすべての人や企業にサプライズを提供し、持続可能な未来の発展に貢献します」を掲げています。

同社グループは、ITとBPOのノウハウを通じて社会に有益な存在であり続けることを目指し、ITの力でイノベーションを創出し続けることで、人や社会に新たな変革をもたらし、企業価値の向上を目指しています。10年後の目指す姿として、FY2033構想「HIGH FIVE 2033」を長期ビジョンに掲げ、「事業を通じて人々の豊かな時間を創出」することを目指しています。

アイティフォーは、新しい経営理念とパーパスの実現に向け、人財の確保と育成に重点を置いています。多様性を尊重し、従業員の成長と満足度を高める取り組みを行っています。

同社グループは、サステナビリティを重要な経営課題と捉え、「地方創生」を軸とした社会貢献を通じて持続可能な地域社会の実現を目指しています。「人財の深化」をマテリアリティ（重要課題）の一つとし、多様な価値観やバックグラウンドを持つ人財が能力を最大限発揮できる環境づくりを推進しています。

「一人ひとりの主体的な自己研鑽の取り組みをベースに会社は個人の意欲・能力に応じて能力を発揮する場や成長のための機会を提供する」という育成方針に基づき、「自ら学び続ける文化をつくる」ことを目指しています。

アイティフォーは、FY2033構想「HIGH FIVE 2033」において、「経営基盤の強化」「収益性の向上」「ESG経営の進化」をベースに、持続可能な成長のための取り組みを推進しています。地域還流型ビジネスを生み出し、地域内で経済が回る事業を実現することを目指しています。

第４次中期経営計画「FLY ON 2026」では、「人財戦略」を重点テーマの一つとして掲げています。具体的には、人財の確保と育成に重点を置き、多様性を尊重し、従業員の成長と満足度を高める取り組みを行っています。

また、新規事業投資、既存事業投資、社内投資、人財投資のほか、持続的な成長のためにM&AやCVCなども積極的に検討しています。

同社は監査等委員会設置会社であり、透明・公正な経営体制の構築と迅速な意思決定を重視しています。取締役会は社外取締役の知見も活用し、監督機能を強化しています。

同社グループの株主構成を見ると、複数の機関投資家や信託銀行が上位に名を連ねています。特定の事業会社や創業家が突出して支配的な立場にあるわけではなく、幅広い投資家層に支えられている資本構成となっています。安定的な経営基盤を形成していることがうかがえます。

同社の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役会長は佐藤恒徳氏、代表取締役社長は坂田幸司氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、阿部和香氏（エスケーエレクトロニクス取締役・指名・報酬委員長）、福田伊津子氏（新晃工業社外取締役・監査等委員・指名・報酬委員）、金澤浩志氏（弁護士法人中央総合法律事務所パートナー・監査等委員・指名・報酬委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化と経営の透明性・健全性確保を目指しています。独立社外取締役が経営に参画し、客観的な視点から取締役の職務執行を監査する体制です。

同社の役員報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成され、業績との連動性を適切に保ち、健全なインセンティブとして機能することを基本方針としています。業績連動報酬は短期業績に基づく月次報酬と、中長期的な企業価値向上を目的とした業績連動型株式報酬で構成されます。社外取締役および監査等委員である取締役には基本報酬のみを支給しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。