【平均年収525万円】アスモ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社アスモ の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アスモグループは、食肉の輸入・販売から、高齢者介護施設への給食提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営、さらには海外での外食店舗経営まで多岐にわたる事業を展開しています。食と介護を中心に、人々の生活を支えるサービスを提供しています。

単体従業員数は18名、連結従業員数は1,436名です。同社グループの事業セグメントは、アスモ事業、アスモトレーディング事業、アスモフードサービス事業、アスモ介護サービス事業、ASMO CATERING (HK) 事業の5つです。

主な国内グループ会社は、＜親会社＞（老人ホームの紹介斡旋事業）、ベストライフ、ベストライフホールディングス（グループ会社株式の持合管理）、＜連結子会社＞、アスモフードサービスなどです。

その他セグメントに含まれていたASMO CATERING（TAIWAN）COMPANY LIMITEDは、事業休止を経て解散が決議され、当連結会計年度より連結の範囲から除外されました。

アスモは、多様な事業を展開する中で、従業員一人ひとりの能力発揮と自発的な挑戦を重視する企業文化を持っています。給与水準や働き方については、事業特性に応じた環境が整備されており、キャリア形成と私生活の充実を支援する方針が示されています。

同社では、平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数は4年台となっています。これは、比較的若年層から中堅層まで幅広い年齢層の従業員が活躍し、一定の流動性も持ち合わせている状況を示していると言えるでしょう。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、確定給付型の退職給付制度を採用しています（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）。この制度は一部の国内連結子会社に適用されています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、退職給付債務は2.9億円となっています。

アスモは、持続的な企業価値向上に向け「人財」を重要な経営基盤と位置づけ、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、自発的に挑戦できる組織の構築を目指しています。中長期的な視点で価値創出を担う高度な専門人材の採用、育成、定着を人材戦略の中核に据えています。

人事制度においては、従来の勤続年数に基づく考え方に偏らず、従業員の役割と成果に応じた公正な評価と職務・役割を踏まえた処遇を実現することで、主体的な挑戦と成長を促す方針です。また、グローバルに活躍できる人材の育成にも注力し、特定の職務に限定されない多様な職務経験機会を提供することで、幅広い領域で活躍できる能力開発を支援しています。

働きやすい環境づくりも重視しており、出産や育児・介護といったライフイベントに柔軟に対応できる働き方を推奨・導入することで、従業員が安心してキャリアアップを図れるよう支援しています。具体的には、事業部門ごとの業務標準化や組織のフラット化を進め、有給休暇や育児休業の取得を推奨しています。さらに、女性管理職の登用、外国人労働者の受け入れ、定年退職者の再雇用など、多様な人材がスキルや能力に応じて活躍できる人員配置を推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ アスモ介護サービス

▼ アスモフードサービス

▼ アスモフードサービス東日本

アスモグループは、食肉の輸入・販売から、高齢者介護施設での給食提供、訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの経営、さらには海外での外食店舗運営まで、多岐にわたる事業を展開しています。これらの事業を通じて、人々の生活を食と介護の両面から支えるビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、食肉の輸入・販売、給食提供、介護サービス、海外での外食店舗運営を主な事業としています。特に高齢者向けの給食提供や介護サービスが収益の大きな部分を占めており、安定的なサービス提供を通じて収益を上げています。また、食肉トレーディング事業では、国内外の市場動向や為替変動が収益に影響を与えることがあります。

グループ各社の統制・管理、不動産賃貸を行っています。
収益は、グループ全体の管理機能と不動産賃貸から得ています。運営は、アスモが行っています。

食肉の輸入、食肉及び食肉加工品の販売を行っています。
収益は、食肉の仕入れと販売から得ています。運営は、アスモトレーディングが行っています。前期と比較して売上高は増加しています。

高齢者介護施設等における給食の提供を行っています。
収益は、給食サービスの提供から得ています。運営は、アスモフードサービス、アスモフードサービス東日本が行っています。前期と比較して売上高は増加しており、特定の顧客グループへの売上集中が見られます。

訪問・居宅介護事業所の運営、有料老人ホームの運営を行っています。
収益は、介護サービスの提供と有料老人ホームの運営から得ています。運営は、アスモ介護サービス、アスモライフサービスが行っています。前期と比較して売上高は減少しています。

香港における外食店舗の運営、食品加工販売を行っています。
収益は、香港での外食店舗運営と食品加工販売から得ています。運営は、ASMO CATERING (HK) CO., LIMITEDが行っています。前期と比較して売上高は減少しています。

同社グループの売上高は主に日本国内の事業から構成されており、一部を中国（香港）での事業が占めています。為替相場の変動や世界的な資源価格の高騰は、特に食肉の輸入を行うアスモトレーディング事業に影響を与える可能性があります。また、アスモフードサービス事業においては、株式会社ベストライフグループ各社が主要な顧客となっており、特定の顧客への売上集中が見られます。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は変動が見られるものの、当期は前期と比較して大幅な増加となりました。営業利益も前期から大きく伸びています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から増加しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標は、同社グループが従業員一人ひとりの貢献を通じて効率的に収益を生み出していることを示唆しています。

財務の安定性は、企業が持続的に事業を運営し、従業員に安定した環境を提供するための重要な要素です。同社グループは、本業で得た資金を将来の成長に向けた投資に充てている状況を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率と手元資金の状況から確認できます。自己資本比率は70.0%であり、プライム市場の非製造業平均（24.2%）と比較して高い水準にあります。これは、財務の安定性が高いことを示しています。

ROE（自己資本利益率）は前期の2.2%から当期は6.9%へと改善しており、収益性の向上が見られます。手元資金である現金及び預金も51.7億円と潤沢に確保されており、不測の事態への耐性があることがうかがえます。

同社グループのキャッシュフローは、営業活動によるキャッシュフローが収入となり、投資活動によるキャッシュフローが支出となっています。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の増加による収入などにより、4.7億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュフローは、前渡金による支出などにより、△6.0億円の支出となっています。財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の純額の増加による収入や配当金の支払額などにより、△96百万円の支出となりました。フリーキャッシュフローは△1.3億円であり、本業で得た資金を上回る投資を行っている状況です。これは、将来の成長に向けた投資を積極的に行っていることを示しており、事業の拡大や新たな取り組みへの意欲がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループのアスモトレーディング事業は、牛肉、牛内臓肉、豚肉及び畜産加工品等の販売を中心に行っているため、獣疫の発生や輸入牛肉、輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により、業績が大きく変動する可能性があります。また、アスモトレーディング事業における売上高の主要な部分を原料（牛肉・豚肉等）が占めており、競合他社との価格競争に巻き込まれた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループでは、あらゆる事業運営のベースは人材であり、次代を担う経営層、管理職、専門有資格者、現場従事者の確保と、その育成が不可欠であると認識しています。人材の確保が十分に満たされなかった場合には、サービスの低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アスモは、食文化への貢献とお客様第一主義を掲げ、積極的な経営と活力ある企業風土の育成を経営理念とする企業です。超高齢化社会や人口減少時代に対応し、多角的な収益構造を構築しながら安定した成長を目指しています。

同社グループの経営理念は、「食文化への貢献」「お客様第一主義の徹底」「積極経営」「活力のある企業風土の育成」の4つです。優れた品質の商品ときめ細やかなサービスを通じて、豊かな食文化と生活文化の向上に貢献することを目指しています。

また、お客様第一主義を徹底し、ニーズに応え続けることを重視しています。わが社を取り巻く人々と誠心誠意協調し、限りなく挑戦する積極的な経営を基本としています。

これらの理念のもと、超高齢化社会を迎える日本において多方面から必要とされる企業となることを目指しています。国内にとどまらず積極的に海外に進出し、人口減少時代に対応した多角的な収益構造を構築し、安定した成長を目指すことを経営の基本方針としています。

同社グループは、「活力のある企業風土の育成」を経営理念の一つとして掲げています。全ての社員が力を合わせ、創意工夫と挑戦の精神をもって、働く誇りと喜びを共有し、笑いと活力ある企業集団を創造することを目指しています。

急速に変化する事業環境に対応するため、取締役会を中心に多様性に対応した体制を構築し、経営基盤の強化を図っています。社員が多くの仕事に携わって能力を発揮できるよう、事業部門ごとの業務標準化を進めています。

また、人員不足やライフステージの変化に対応できるよう、組織を柔軟に横断できるフラットな組織づくりを進めています。有給休暇や育児休業の取得推奨を通じて働きやすい環境を推進し、女性管理職の登用や外国人労働者の受け入れ、定年退職者の再雇用など、スキルや能力に基づいた人員配置を重視しています。

同社グループは、経営環境の変化に対応するための課題として、内部統制システムの確立を挙げています。リスクの見える化や不正のできない仕組みの拡大など、予防重視の内部統制強化に取り組んでいます。

また、次代を担う人材育成も重要なテーマです。あらゆる事業運営の基盤は人材であると考え、次代の経営者や管理者となる人材の育成を急務としています。

社内外を問わない効率的な人材配置と、多様な人材が能力を最大限発揮できるような環境づくりを図っています。アスモ介護サービス事業では、人材不足や離職率の高さの解決、介護職のマイナスイメージ払拭、社会的地位の向上、新たな付加価値創出によるサービス差別化に取り組む方針です。

アスモの取締役会は、社外取締役を含む複数の取締役で構成され、代表取締役社長が議長を務めています。また、監査役会は社外監査役を中心に構成され、経営の監視・監督機能を担っています。

アスモの筆頭株主はPersons Bridgeです。上位株主には創業家関係者やその関連会社が複数名を連ねており、特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性9名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は長井尊氏が務めています。社外取締役比率は16.7%です。

社外取締役は、北嶋准氏（元モーリーメイドアメニティ取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役を選任することで取締役会の監督機能を強化しています。また、社外監査役が客観的な立場から監査意見を表明し、企業統治の有効性に寄与しています。

アスモの役員報酬は、基本報酬（固定報酬）のみで構成されており、業績連動報酬は採用していません。取締役の基本報酬額は、株主総会で決議された総額上限の範囲内で、代表取締役社長が同社の業績や担当事業における成果を総合的に勘案して決定しています。監査役の報酬は、株主総会で決議された範囲内で監査役の協議によって決定されています。

同社の役員報酬等の総額は127.8百万円であり、対象となる役員の合計は9名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。