高千穂交易 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、高千穂交易株式会社の有価証券報告書（第75期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

セキュリティシステムや電子・機構部品などの先端技術商品を海外から開拓し、提供する技術商社です。

1952年に設立され、1954年に高千穂交易へと商号変更しました。海外の先端技術をいち早く取り入れる技術商社として成長し、2000年に店頭上場、2005年には東京証券取引所市場第一部へ上場しました。近年は東南アジアでの子会社買収による事業拡大や、米国シリコンバレーでの拠点開設などを進めています。

現在の従業員数は連結で482名、単体で269名です。筆頭株主は事業会社のマースグループホールディングスで、第2位は資産管理業務を行う信託銀行です。第3位には資本業務提携先であるセコムが名を連ねており、それぞれの専門性を生かした事業協力や強固な関係性が構築されています。

同社の役員は男性6名、女性1名の計7名で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長（社長執行役員）は井出尊信氏が務めており、取締役の過半数を社外取締役が占める体制をとっています。

社外取締役は、串間和彦（元NTTテクノクロス社長）、絹川幸恵（元みずほビジネスパートナー社長）、千葉彰（元新日本有限責任監査法人代表社員）、木﨑孝（弁護士）です。

同社グループは、「ビジネスセキュリティ」および「エレクトロメカニクス」の2つの報告セグメントを展開しています。

監視カメラ、入退室管理システムなどのフィジカルセキュリティ機器や、クラウド型無線LANシステムなどのソリューションを提供しています。また、小売業向けの万引き防止システム、RFIDタグを活用した在庫管理システム、防火システムなども展開し、オフィスビルやデータセンター、商業施設など幅広い顧客層へ販売しています。

収益源は、機器の販売代金やシステム構築・設置工事の対価のほか、保守やクラウド型運用監視サービスなどによる継続的なサービス利用料です。運営は主に同社が行うほか、自鳴式タグシステムの開発・販売はマイティキューブ、東南アジアでの高度防火システムの設計・販売はGuardfire Limitedなどが担っています。

アナログICを中心とする半導体やセンサーなどの電子部品のほか、スライドレールやガススプリング、ダンパーといった機構部品を提供しています。これらは産業用機器や通信機器のほか、金融機関のATM、システムキッチン、コンビニエンスストアの設備など、生活のさまざまな場面における安全性や利便性の向上に貢献しています。

収益源は、電子部品や機構部品の販売代金および電子機器の設計支援などに伴うコンサルティング報酬です。運営は主に同社が行うほか、中国や東南アジア地域においてはTAKACHIHO KOHEKI(H.K.)LIMITEDや提凱貿易（上海）、米国市場ではTakachiho Americaが販売活動を担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は2022年3月期から継続して増加しており、208億円から295億円へと順調に拡大しています。経常利益も右肩上がりで推移して24億円に到達するなど、収益力の向上が見られます。

売上高は前年同期比で増収となり、売上総利益率も24.6%から25.0%へ改善しています。営業利益はほぼ横ばいですが、着実に利益を確保しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が12億円（構成比22%）、支払手数料が6億円（同10%）を占めています。

ビジネスセキュリティは、データセンターやオフィス向けのセキュリティシステムなどの販売が好調に推移し、増収を牽引しました。一方、エレクトロメカニクスは、車載機器向けの販売が低調だった影響などにより、前期と同水準で推移しています。

営業利益と資産売却などによる収入で借入金の返済や配当金の支払いを進める、キャッシュ・フローが改善している局面です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は8.2%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は68.5%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

技術商社として「創造」を企業理念に掲げています。社会や産業が抱える課題に向き合い、技術力と提案力を融合したソリューションを提供することで、「安全・安心・快適」を支える製品およびサービスを展開しています。単なる製品の提供にとどまらず、社会インフラや産業分野において付加価値を創出し、社会に必要とされ続ける企業グループを目指しています。

創業以来、「テクノロジーをとおしてお客様のご満足を高め、技能と人間性を磨いて世界に通用する信用を築き、力を合わせて豊かな未来を拓き社会に貢献する」という理念を体現してきました。常に海外の先端技術や商品を広く探求・開拓し、日本市場に紹介する先取りの精神と、取引先との信頼関係を重視する文化が根付いています。

2030年のありたい姿として「1st choice されるソリューションプロバイダーになって、お客様と共に未来を描き、安心・安全な社会を実現する」ことを掲げています。2027年度を最終年度とする中期経営計画では以下の数値目標を設定しています。

* 売上高：350億円
* 営業利益：30億円
* 当期純利益：20億円
* ROE：10％超

「注力事業への重点投資による事業成長」と「お客様伴走型で共に新しい未来と価値を創造」を基本方針としています。具体的な戦略として、組織を超えたマルチプロダクト・サービスを提供するロイヤルカスタマー戦略の進化や、事業をデザインする思考への転換によるサービスビジネスの成長を推進しています。また、注力分野への成長投資を実行し、東南アジアやインドへのグローバル展開の強化を図っています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

持続的な企業価値向上の実現に向け、人的資本への投資を最重要施策の一つと位置付けています。専門性や創造性、グローバル対応力を備えた人材の確保と育成を進めており、事業戦略上の重点領域に人材を配置しています。多様な背景を持つ社員が活き活きと働けるよう、フレックスタイム制や時間単位有休、テレワークなどの柔軟な働き方を推進するほか、健康経営の導入にも取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。職務や役割に基づく報酬体系と、成果や企業価値創出への貢献に連動した報酬制度を採用しており、高い付加価値を生み出す人材への重点的な還元を行っています。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性労働者比率（36.1%）、中途採用者比率（24%）、管理職に占める中途採用者比率（28%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社は海外メーカーからの商品調達に大きく依存しているため、国際的な政治・経済情勢の変化や貿易摩擦、輸出入規制などの地政学的リスクに晒されています。物流の停滞や混乱による納期遅延、仕入価格の上昇が生じた場合、販売機会の逸失やコスト増加を通じて事業に影響を及ぼす可能性があります。

取扱商品の多くが海外からの輸入であるため、外貨建取引による為替変動リスクが存在します。為替予約などによるヘッジを行っていますが、急激な円安などが進行した場合、仕入価格の上昇を通じて収益性が悪化するおそれがあります。

小売業や通信、金融など幅広い業界に対しセキュリティシステムなどを販売していますが、顧客企業の新規出店計画や設備投資の増減に影響を受けやすい性質があります。市場環境の変化や世界的な貿易摩擦などの影響により需要が低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。