久世 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社久世 の有価証券報告書（第79期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

外食産業向け食材卸売事業およびスープ・ソース等の製造販売事業を軸に、「食」のインフラを支える企業です。

同社は1950年に久世商店として設立され、1967年に現在の社名へと変更されました。1979年にはキスコフーズを設立して業務用高級スープ等の製造に乗り出し、業容を拡大しました。2001年にJASDAQ市場（現スタンダード市場）へ株式上場を果たし、2022年には国分グループ本社と資本業務提携を行うなど、強固な事業基盤の構築と物流網の強化を進めています。

現在の従業員数は連結で649名、単体で395名となっています。筆頭株主は事業提携先である国分グループ本社で、第2位および第3位には創業家出身の役員である久世健吉氏、久世真也氏が名を連ねており、安定した所有構造を形成しています。

同社の役員は男性10名、女性1名の計11名で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長は久世真也氏が務めており、取締役における社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、鈴木嘉一（国分グループ本社取締役専務執行役員）、伊能美和子（Yokogushist代表取締役）です。

同社グループは、「食材卸売事業」「食材製造事業」および「その他」事業を展開しています。

首都圏を中心に関東・中部・関西地区で、外食産業向けの業務用冷凍食品、冷蔵食品、生鮮食品および資材の販売を行っています。また、豊洲市場内での水産物仲卸や国内外向けの販売、中国主要都市における食材販売・物流事業なども手掛けています。

主に顧客である外食産業への商品販売代金から収益を得ています。運営は同社をはじめ、連結子会社の久世フレッシュ・ワン、旭水産、非連結子会社の斎藤商業が国内を担当し、持分法適用関連会社の上海日生食品物流有限公司などが海外展開を担っています。

ホテルやレストラン等の外食産業向けに、専門性の高いブイヨン、スープ、ソースなどの食材の製造および販売を行っています。独自の品質基準による厳格な管理のもと、付加価値の高い専門的な製品を提供しています。

製造した製品を顧客に販売することで収益を得ています。当事業の運営は、主に連結子会社であるキスコフーズおよびニュージーランド法人のKISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITEDが担当しています。

報告セグメントに含まれない事業分野として、不動産賃貸事業や物流受託事業、さらにはEC（電子商取引）事業などを通じた新たなビジネスチャンスの掘り起こしを展開しています。

テナントからの賃貸収入や、物流・プラットフォームの利用に関する対価などが主な収益源となっています。当事業の運営は、主に同社が主体となって取り組んでいます。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の業績は、感染症等の影響を受けた時期からの回復を経て、継続的な増収増益基調にあります。既存顧客への提案営業や新規開拓、輸出拡大の取り組みが奏功し、売上高は安定的に伸長し、利益率も着実な改善を見せています。

売上高の成長に伴い、売上総利益率および営業利益率ともに向上傾向を示しています。各種コストや原材料価格の高騰を吸収しつつ、生産性の改善や価格転嫁に努めた結果、本業の収益力が着実に高まっています。

販売費及び一般管理費（152億円）のうち、物流環境の変化に対応するための運賃及び荷造費が50億円（構成比33.0%）を占め、次いで給料が20億円（同13.3%）となっています。

食材卸売事業はインバウンド需要の増加や提案営業により堅調に推移しました。食材製造事業は原価低減と生産性向上に取り組み、大幅な増益を達成しました。各セグメントが収益の改善に貢献しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業の状態である「健全型」のキャッシュ・フロー・パターンを示しています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は20.0%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は39.1%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、ミッションとして「食の力で、想いをつなぐ。」を掲げ、生産者から消費者までの想いをつなぐ役割を重視しています。また、ビジョンには「食を通じて 人と人がつながり 心満たされる世界。」を定め、食によるコミュニケーションや相互理解を深めることで、心豊かな未来を目指す姿勢を明らかにしています。

同社は「頼れる食のパートナー」として、3つの価値（バリュー）の提供を重視しています。「Entertainment（予想を超える楽しさの提案）」「Creativity（時代を先取りする価値の創造）」「Logistics（正確で効率的な配送）」を掲げ、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面で顧客に貢献する文化を育んでいます。

同社は「持続可能で質的な成長」を果たすための目標として、以下の指標を掲げて経営を行っています。

* 営業利益率2%
* 自己資本比率30%

中期経営計画の第2フェーズのもと、「成長戦略」「変革推進」「基盤強化」「リスクマネジメント」「グループシナジー」「サステナビリティ」の6つを骨子としています。物流キャパシティの確保やDX化の推進、グループ力を結集したEC事業や物流受託事業など、新たなビジネスチャンスの創出に取り組んでいます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「顧客満足と収益向上を通じた働く人の物心両面の幸福の実現」を目指し、個人の幸福と組織の成長を両立させる「ウェルビーイング」の実現を掲げています。「適財適所」「ダイバーシティ」「キャリア形成支援」を推進し、一人ひとりがリーダーシップを発揮する「One Team」の組織づくりに注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、長時間労働の削減対策における36協定違反者（0名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の連結売上高における食材卸売事業の割合は90.4%と高く、主要な取引先である外食企業の業績が悪化した場合、同社の経営成績や財務状況に直接的な影響が及ぶリスクがあります。

第一次産業従事者の減少や供給網の変化、大規模な気候変動などにより、商品の供給不足や安定調達が困難になった場合、安定した事業基盤の維持に支障をきたす可能性があります。

燃料費などの物流関連費用をはじめ、原材料価格、人件費、水道光熱費などが急激に上昇した場合、コスト吸収や価格転嫁が追いつかず、収益性が悪化するリスクを抱えています。

国内外の物流拠点が自然災害の被害を受けた場合や、外部からのサイバー攻撃によって基幹システムが停止した場合、顧客への商品供給が滞り、事業継続に影響を及ぼす恐れがあります。