【平均年収967万円】トーメンデバイス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社トーメンデバイス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

トーメンデバイスは、半導体および電子部品の売買を主な事業とする企業グループです。サムスングループ製の半導体・電子部品を中心に、メモリやシステムLSI、ディスプレイなどを国内外で取り扱っています。

単体従業員数は121名、連結従業員数は202名です。セグメントは日本、海外の2つです。

主な国内グループ会社は、（親会社）豊田通商（総合商社）などです。

国内においてはトーメンデバイスが主に日本国内のサムスングループより商品を仕入れ販売し、海外においては5社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

株式会社トーメンデバイスは、グローバルな事業展開とDX推進を背景に、社員一人ひとりの能力を最大限に引き出す働き方を重視しています。ワークライフバランスを考慮した柔軟な働き方を推進し、多様な人材が共存できる環境づくりに取り組んでいます。

同社では、社員が各職種でプロフェッショナルとして挑戦し、自らの価値向上を図ることを奨励しています。平均勤続年数や平均年齢から、社員が長期的にキャリアを築きやすい環境であることがうかがえます。

同社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、2030年度を見据えた中期経営計画において、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、事業戦略と連動した人材活用を推進しています。社員のウェルビーイングを高め、自分らしく活力を持って働ける風土醸成、およびグループ間での交流活性化を通じて相互成長とナレッジ深化を図ることを基本方針としています。

給与設定においては、長期的な信頼関係構築とプロフェッショナルとしての挑戦を促すため、個々の成果と会社全体の業績を報酬に反映させる方針です。物価連動、業績連動、個々の能力の高まりを報酬へ反映する取り組みを継続しています。また、社員がリーダーシップを発揮し、成長戦略を実現するための人材育成を推進しており、社員が主体性をもって学ぶ機会を提供しています。社内環境整備としては、女性総合職の採用拡大や管理職登用の推進、男性の育児休業取得や看護休暇等の両立支援制度の利用促進、有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

同社は女性活躍推進法等における従業員数の基準に該当しませんが、任意で開示を行っています。男性労働者の育児休業取得率は、2026年3月期は対象者がいませんでした。男女賃金差異は、海外駐在の労働者を除き、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。職群および等級ごとの人数差により差異が生じています。

株式会社トーメンデバイスは、半導体や電子部品の売買を主軸とするエレクトロニクス商社です。サムスングループ製品を中心に、国内外の顧客に提供しています。

同社グループは、半導体および電子部品の売買を主な事業としています。サムスングループ製の半導体および電子部品を中心に取り扱っており、親会社である豊田通商株式会社の連結子会社であるネクスティエレクトロニクスとは、取り扱いメーカーで棲み分けを行っています。収益モデルは、主に仕入れと販売によるものです。

海外での売上比率が高く、為替相場の変動が営業外費用に影響を与えることがあります。また、特定の顧客への売上集中も見られます。

主に日本国内のサムスングループから商品を仕入れ、国内顧客に販売しています。車載およびSiP（システム・イン・パッケージ）ビジネスの売上が増加しました。収益は、半導体および電子部品の国内販売から得ています。運営は、トーメンデバイスが行っています。

主に海外の子会社が海外のサムスングループから商品を仕入れ、販売しています。サーバー・ストレージおよび車載向けメモリ製品の売上が増加した一方で、スマートフォン向け高画素CIS（CMOSイメージセンサー）の売上は減少しました。収益は、半導体および電子部品の海外販売から得ています。運営は、同社の子会社が行っています。

同社グループの売上高は、直近の当連結会計年度において大幅に増加しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、売上高の増加に連動して大きく伸長しています。これは、主にサーバー・ストレージおよび車載向けの売上増加と、メモリ製品の価格高騰が収益性の向上に寄与したことによるものです。過去5期間で見ると、売上高と利益は変動を伴いながらも、当期に顕著な成長を示しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期と比較して増加しました。従業員1人あたり営業利益も同様に増加しており、生産性の向上が見られます。これらの指標の改善は、事業規模の拡大と収益性の向上にともない、組織全体の効率性が高まっていることを示しています。

財務の安定性の観点から、同社グループの現在地を示します。
当期は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっており、成長投資フェーズにあることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）から確認できます。
自己資本比率は、プライム市場の製造業平均と比較すると低い水準となっています。
ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を上回る水準を示しています。
手元資金の状況は、不況時の耐性や事業継続の安定性に関わる重要な要素です。

当連結会計年度における同社グループのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが使用となり、投資活動によるキャッシュ・フローも使用となりました。
一方で、財務活動によるキャッシュ・フローは獲得となっています。
これは主に棚卸資産の増加により営業活動による資金が減少し、短期借入金の増加により財務活動による資金が増加したためです。
本業で得た資金を上回る投資が行われており、運転資金の増加を借入金で賄っている状況がうかがえます。
この資金の流れは、事業拡大に向けた積極的な投資と運転資金の確保に注力していることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、特定の仕入先であるサムスングループへの依存度が高い状況にあります。
また、売上高上位10社が売上高合計に占める割合も高い比率となっています。
海外でのビジネス展開においては、為替変動リスクや地政学リスク、信用リスク、カントリーリスクなどの障害に直面する可能性があります。

ナラティブテキストには、人材・組織に関する直接的なリスクの記載はありません。
しかし、海外でのビジネス展開において、取引相手との関係構築・拡大に関する障害に直面する可能性があるとされています。
これは、国際的な事業活動における人材の確保や育成、組織体制の構築が重要であることを示唆しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

トーメンデバイスグループは、先端技術とグローバルなパートナーシップを強みとし、顧客と社会の未来に貢献することを目指しています。お客様に密着したきめ細かなサービス提供を通じて、満足度向上を経営の基本方針としています。

同社グループは「先端技術の提供とグローバルなパートナーシップを通じて、顧客・社会の現在（いま）と、ひとつ先の未来に貢献します」を経営理念としています。サムスングループとの関係性と豊田通商グループとのシナジーを活かし、お客様に密着したサービスを提供することを基本方針としています。

また、2030年のありたい姿として「TMD-V2030」を掲げ、中期経営計画2028を通じてその実現を目指しています。コア領域であるメモリ事業を起点とし、AIソリューションとの融合を図りながら、グローバル展開を進める方針です。

同社グループでは、役職員全員が業務に必要な能力や知識を高め、自ら考え行動できる人間力を磨き続けることを重視しています。環境の変化に対応できる自律した人材の育成に取り組んでいます。

ワークライフバランスを重視した柔軟な働き方を推進し、リモートワークなどの活用を進めています。グローバルな多様な人材との共存や、デジタル技術の活用による業務効率化、ペーパーレスへの対応も図っています。経営戦略に連動した人材戦略を立案し、組織の競争力向上と持続可能なビジネスモデルの確立を目指しています。

同社グループは、国内市場において車載とサーバー・ストレージを成長アプリケーションと位置づけ、専門人材・組織によるアプローチ強化と顧客の囲い込みにより規模拡大を目指しています。海外では、グローバル体制を活用した新規顧客・商材の開拓活動を強化し、アジア地域への事業拡大と北米での車載ビジネス伸長に注力しています。

また、加速する市場環境変化への対応、リスクマネジメントの徹底、人材育成、連結業績管理のための社内インフラ整備など、グローバル化への対応を進めています。顧客供給を確実に支える体制を強化しつつ、AI領域を伸ばし、グローバル展開へつなげることを中期経営計画2028の重点テーマとしています。マテリアリティとして「脱炭素社会・持続可能な地域環境への貢献」「人的資本経営の推進」「人権・環境に配慮した強靭なサプライチェーンの構築」「コーポレート・ガバナンスの強化・リスクマネジメントの推進」を掲げ、グループ全体で取り組んでいます。

トーメンデバイスは監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会がそれぞれの機能を構成しています。

トーメンデバイスの株主構成を見ると、複数の事業会社が上位株主として名を連ねていることが特徴です。筆頭株主は豊田通商であり、次いでネクスティエレクトロニクス、日本サムスンが続きます。これらの主要株主が同社の経営を支えている構造となっています。

同社の役員は12名（男性11名・女性1名）で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長は中尾清隆氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、本田敦子氏（弁護士・特別委員会委員長）、前田辰巳氏（元京セラ代表取締役副会長・役員人事委員会・役員報酬委員会委員長）、浅井敏保氏（元デンソーメキシコ社長・役員人事委員会・役員報酬委員会・特別委員会委員）、黄泰成氏（公認会計士・スターシア代表取締役・役員人事委員会・役員報酬委員会・特別委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社を採用しており、取締役会には4名の社外取締役が選任されています。社外取締役は客観的な立場から経営全般に対する監督機能を発揮し、助言を行っています。

トーメンデバイスの役員報酬は、業務執行取締役に対しては固定報酬である基本報酬と業績連動報酬で構成されています。一方、監督機能を担う社外取締役および監査役には、その職務に鑑み基本報酬のみが支払われる体系です。業績連動報酬は連結経常利益を指標とし、事業年度ごとの業績向上へのインセンティブとして機能するよう設計されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、無報酬の取締役5名を除いています。また、社外役員が親会社または子会社等から役員として受けた報酬等の総額は1.8百万円です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。