【平均年収619万円】あらた 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社あらた の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

あらたは持株会社であり、単体従業員数は1,954名、グループ連結従業員数は3,008名です。

同社グループは、日用品・化粧品・家庭用品・ペット用品等の卸売業を主な事業内容としています。ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、総合スーパー等に商品を販売しており、連結子会社16社を中心に事業を展開しています。

主な国内グループ会社は、ジャペル（ペット関係の卸売業）、ジャペルパートナーシップサービス、ペットライブラリー、モビィ（ペット関連品通信販売）、ベッツ・チョイス・ジャパンなどです。

あらたグループは、「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念のもと、社会とともに持続的な成長・発展を目指しています。同社グループは、多様な専門性を持つ人材が互いに高め合うことで、より高い付加価値を生み出す組織への変革を推進しています。社員一人ひとりが働きがいをもって長く働き続けられるよう、人材への投資と環境づくりを重視する企業文化が特徴です。

同社では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、社員が長期的にキャリアを築きやすい環境がうかがえます。安定した環境で専門性を高めたいと考える方にとって、魅力的な職場である可能性があります。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の制度を採用しています。これらの制度は当社及び連結子会社に適用されています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
2026年3月31日時点の退職給付債務は106億円、年金資産は75億円となっています。

あらたグループの人材戦略は、中期経営計画2030のテーマである「強さを磨き 未来を拓く」を人材面から支えることを基本方針としています。独自性強化のための「自律自走型人材」と、生産性最大化を追求する「DX人材」の育成に注力し、持続的な企業価値向上を目指しています。

従業員の給与や報酬は、中期経営計画2030達成に向けた役割への貢献度を適切に反映する人事評価制度に基づき決定されます。昇給および賞与の算定には個人の評価結果が反映され、日々の成果や挑戦的な取り組みが処遇に結びつく仕組みです。

同社グループは、マテリアリティの一つとして「人を活かす組織と活力ある風土」の実現を掲げ、「十人十色の成長をチカラに～すべての社員が夢を描ける会社を目指して～」をDEI方針として推進しています。女性活躍推進を重要項目とし、管理職候補層の育成やワークライフマネジメントの推進に力を入れています。具体的には、法定基準を上回る育児短時間勤務や子の看護・介護休暇制度を整備し、男性育休取得率100%を目標に掲げています。

人材育成においては、新入社員から管理職まで各キャリアステージに応じた階層別研修を実施し、eラーニングプラットフォーム「Ael E研修ナビ」を全社員に提供しています。2026年4月には研修室を「キャリアデザイン推進部」に名称変更し、社員のキャリア形成支援体制を強化しました。デジタル人材育成では、管理職を対象とした生成AI研修を実施し、今後は対象を拡大してDX人材の育成を強化する方針です。

職場環境の整備では、社員のライフステージ変化を支え、ワークライフバランス向上を図るため、多様な働き方の実現を進めています。毎年実施する社員意識調査や「ラウンドテーブルミーティング」を通じて、社員の声を経営層が直接把握し、エンゲージメント向上に繋げています。また、従業員持株会の導入や、がん検診・インフルエンザ予防接種費用補助、3大疾病治療中の特別休暇制度など、健康経営にも積極的に取り組んでおり、2年連続で「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ジャペル㈱
賃金は同一資格・同一職務レベルにおいて性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、平均勤続年数が男性の16.4年に対し女性が9.3年と短いこと、また、女性の管理職（課長級以上）が３名に留まっていることが、賃金差異の主な要因となっております。女性正社員のうち「一般職」が64.5％を占めており、職種の構成差が男女全体の比較における賃金差異に影響しております。労働時間の短い女性のパート社員が多いことも賃金差異の主な要因となっております。

DX人材の育成は、生成AI研修を受講した社員数の実績値を開示しています。意識調査の肯定的回答率は、各質問項目の5段階評価において、4または5と回答した社員の比率と定義しています。

意識調査の肯定的回答率は、各質問項目の5段階評価において、4または5と回答した社員の比率と定義しています。

あらたグループは、日用品・化粧品、家庭用品、ペット用品などの卸売業を主軸とする持株会社です。ドラッグストア、ホームセンター、スーパー、総合スーパーといった幅広い小売業態へ商品を供給し、消費者の生活を支える役割を担っています。

同社グループは、日用品・化粧品等の卸売業を主たる事業としています。独自の情報分析を活かしたカテゴリー戦略や専売・優先流通品の拡大により、同社グループの独自性を強化しています。ペット関連商品については、グループ会社のジャペル株式会社が専門性を活かした戦略を展開しています。

戦略的な営業活動によるインストアシェア拡大や新規取引獲得、商品調達・企画・開発機能の強化を通じて、独自性ある商品の取り扱いを拡大しています。顧客との契約から生じる収益が主であり、単一の事業区分としています。売上高は11期連続で過去最高を更新し、長期経営ビジョン2030で目標としていた1兆円を達成しました。

利益面では、売上総利益率の低下や、インフレによる物流費、人件費といった販管費の増加が主な要因となり、前年を下回る結果となりました。同社グループの事業は国内が中心であり、株式会社ツルハ及びそのグループ会社への販売実績が、同社グループの総販売実績の一定割合を占めています。

同社グループの売上高は、過去5期にわたり継続的な増加傾向を示しており、直近の連結会計年度では1兆円を達成しました。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の連結会計年度において前年を下回る結果となりました。これは、売上総利益率の低下や、物流費、人件費などの販管費増加が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期からわずかに減少しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期と比較して減少傾向を示しています。これは、売上高の伸長率が鈍化し、利益が減少した一方で、連結従業員数が増加したことが影響していると考えられます。

あらたの経営の安定性について、財務基盤と資金の流れから現状を分析します。同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も行っている状況です。

あらたの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均を上回る水準にあります。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っています。手元資金も十分に確保されており、事業運営の安定性を示す指標となっています。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にも影響を与える要素です。

あらたのキャッシュフローを見ると、当期は営業活動によるキャッシュフローが186.9億円の獲得となりました。これは主に税金等調整前当期純利益や仕入債務の増加によるものです。前期と比較して営業活動による資金獲得額は増加しています。

投資活動によるキャッシュフローは△127.9億円の支出となりました。これは主に子会社株式の取得や有形固定資産の取得によるものです。前期と比較して投資支出は増加しています。

財務活動によるキャッシュフローは101.2億円の獲得となりました。これは主に長期借入れによる収入や短期借入金の純増加によるものです。前期は支出でしたが、当期は獲得に転じています。

本業で安定的に資金を生み出し、積極的な投資活動を行いつつも、フリーキャッシュフローはプラスを維持しています。この状況は、同社グループが事業の成長と安定した財務運営を両立していることを示しており、雇用や給与の安定性にも寄与すると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが属する日用品・化粧品の卸売業界では、業界再編や物流形態の変化により、新しい事業分野への進出や物流機能の充実のための設備投資が必要となる可能性があります。これにより、減価償却費や物流関連経費の増加が業績に影響を及ぼすリスクがあります。

また、ペット生体の需給動向もリスク要因です。繁殖者の減少による生体供給不足や、高齢生体の増加による飼育頭数の減少が、ペットフード・用品の売上高に影響を与える可能性があります。

同社グループは、持続的な成長のために多様で優秀な人材の確保・育成が重要であると認識しています。国内の人口減少による人手不足や雇用情勢の変化、人材の流動化により、必要な人材の確保・育成が行えない場合、事業に影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

あらたグループは、日用品・化粧品等の卸商社として、人々の快適な生活を支える社会的インフラの一翼を担っています。社会とともに持続的な成長を目指し、社員一人ひとりの成長を重視する企業文化を育んでいます。

あらたグループは「美と健康、清潔で快適な生活を創造する」を経営ビジョンとして掲げています。日用品・化粧品等の卸商社として、全国の小売業の店頭に商品を届け、社会的インフラの一翼を担っています。また、「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念のもと、「強く」「正しく」そしてその先には「楽しく」というあらたESG基本方針に沿って、経済や社会に価値を提供し続けています。

あらたグループは「世の中のお役に立ち続ける」という経営理念に基づき、社会とともに持続的な成長・発展を目指しています。すべてのステークホルダーとの信頼関係を基盤とし、サプライチェーン全体の環境・効率化を正しい姿勢で進めることを重視しています。社員を同じ目的に繋がるパートナーと捉え、個々の成長が会社の成長に不可欠であると考えています。

多様な考えや価値観、それぞれの立場を尊重し、相互に意見を交わしてより良い環境を築くことを重要視する企業風土です。また、「十人十色の成長をチカラに～すべての社員が夢を描ける会社を目指して～」をDEI方針として掲げ、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進しています。

同社グループは現在、インフレによるコスト増加や小売業の再編といった大きな転換期にあります。これまでの計画で売上高目標は達成したものの、コストコントロールや資本収益性に課題を残しました。これらの課題に対応するため、最終フェーズとなる「中期経営計画2030」を策定しています。

本計画は「戦略的投資フェーズ」と位置づけられ、「強さを磨き、未来を拓く」をテーマに掲げています。卸事業の体質強化戦略と成長戦略を推進し、企業価値向上を目指しています。また、サステナビリティ戦略として、環境、人材、地域社会、ガバナンス、サプライチェーン全体を考慮した施策を進めることを重点テーマとしています。

あらたは、監査等委員会設置会社として、取締役会と監査等委員会を中心に企業統治体制を構築しています。独立性の高い社外取締役を積極的に登用し、経営の健全性、効率性、透明性の確保を目指しています。

あらたの株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が上位に位置しています。また、音羽殖産やあらた社員持株会も主要な株主として名を連ねています。

あらたの役員は11名（男性8名・女性3名）で構成され、女性役員比率は27.3%です。代表取締役社長執行役員経営戦略本部長は東風谷誠一氏が務めています。社外取締役比率は54.5%です。

社外取締役は、那須雄次氏（住友商事マシネックス代表取締役会長）、八尾紀子氏（TMI総合法律事務所パートナー弁護士）、小西規雄氏（山星屋代表取締役会長）、武藤雅俊氏（みずほ第一フィナンシャルテクノロジー代表取締役社長・監査等委員）、坂本倫子氏（岩田合同法律事務所執行パートナー弁護士・監査等委員）、牟禮恵美子氏（牟禮公認会計士事務所所長・監査等委員）です。

あらたは監査等委員会設置会社であり、監査等委員である社外取締役が経営の監督機能を担っています。独立性の高い社外取締役を積極的に登用することで、経営の健全性、効率性、透明性の確保を図っています。

あらたの役員報酬は、基本報酬、業績連動賞与、株式報酬（株式給付信託（BBT））で構成されています。基本報酬は、各役員の責任や経営への影響度を考慮して決定されます。業績連動賞与は経常利益を指標とし、株式報酬制度は株主との価値共有を目的として導入されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。