日本プリメックス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、日本プリメックス株式会社 の有価証券報告書（第47期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

産業用小型プリンタに特化した専門企業です。有力メーカー製品の販売に加え、自社開発製品も展開しています。

同社は1979年に小型プリンタ等の販売を目的に設立されました。1986年には製造拠点としてニチプリ電子工業（現日本プリンタエンジニアリング）を設立し、OEM供給を開始しました。1997年に米国エルトロン社（現ゼブラ社）と提携し、2004年にJASDAQ市場へ上場しました。その後、2013年に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場し、2022年の市場区分見直しに伴いスタンダード市場へ移行しました。

2025年3月31日時点の連結従業員数は101名、単体では60名です。筆頭株主は会長兼社長を務める中川善司氏で、第2位は中川悦子氏です。第3位の光通信は、通信回線サービスなどを手掛ける事業会社です。

同社の役員は男性9名、女性0名の計9名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役会長兼社長は中川善司氏です。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、田中貞雄（元エム・ユー・フロンティア債権回収執行役員）、藤本裕二（元日本証券テクノロジー専務執行役員）です。

同社グループは、「ミニプリンタの開発・製造・販売事業」を展開しています。

産業用小型プリンタおよび周辺機器の開発、製造、販売を行っています。主な取扱製品は、シチズン・システムズ、セイコーエプソン等の国内有力メーカー製の小型プリンタや、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタです。顧客は流通、飲食、金融、医療など多岐にわたり、POSシステムやキオスク端末などに組み込まれて利用されています。

収益は、これらの機器や消耗品の販売対価として顧客から受け取ります。販売は主に中核会社の日本プリメックスが担い、開発・製造およびOEM製品の受託製造は連結子会社の日本プリンタエンジニアリングが行っています。また、グループの資産管理等は連結子会社の石川台商事が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は増加傾向にあり、直近5期間で拡大基調を維持しています。利益面では、経常利益率が10%前後で推移していましたが、直近ではやや低下しました。全体として、底堅い収益性を保ちながら事業規模を拡大させています。

売上高は増加しましたが、売上原価および販売費及び一般管理費も増加し、各利益段階で減益となりました。特に営業外費用での為替差損の発生などが影響し、経常利益率が低下しています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料手当が3.6億円（構成比28.2%）、研究開発費が2.6億円（同20.2%）を占めています。

報告セグメントは単一ですが、インバウンド需要や自動釣銭機向けの需要が堅調に推移し、売上高は前期比で増加しました。

同社は、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である「健全型」です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.3%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は76.1%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同グループは、産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」ことを経営理念として掲げています。

めまぐるしく変化する環境下で経営理念を実行するために、「堅実経営」を柱としています。独自の質の高い技術・商品・サービスを提供し、強固な企業基盤の確立を目指しています。また、サービスの高品質化と環境保全を目的として、全社レベルでのISO14001認証や、開発・生産部門でのISO9001認証取得に積極的に取り組む文化があります。

同社は、引き続きの円安や物価高による経済活動への影響を想定した上で、更なる業績の向上に向けてしっかりとした経営の基盤を創ることを重要課題としています。具体的な数値目標としてのKPI等は記載されていませんが、既存の商品・商流に加え、新たな市場でのビジネス展開を目指しています。

今後の成長に向けて、新しい市場の開拓やmPOS（モバイル/タブレットPOS）業界向けハードウェア機器の拡販に注力する方針です。具体的には、医療系やインバウンド需要への対応を進めるとともに、大手メーカーとの協力体制を強化します。また、タブレットPOSに関連する周辺機器（スキャナ、自動釣銭機など）の販路拡大や、訪日外国人客向けの各種機器の開発・拡販を目指します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

社員の高齢化に対応するため、定年年齢を延長し、ベテラン社員が持つ独自の経験・知識・ノウハウの可視化と共有を進めています。標準化されていない部分を独自の業務スタイルとして確立し、若年層へ伝承することで、将来の需要に備えた個性ある若手社員の育成を図る方針です。また、多様性を尊重し、能力を最大限発揮できる環境整備に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の売上の大半はプリンタメーカーからの仕入商品の販売によるものです。主要仕入先である大手メーカーも独自の販売部門を有しており、常に競業関係にあります。大手仕入先の販売方針に変更があった場合、業績に影響を与える可能性があります。

取扱商品はライフサイクルが長く、顧客の設備投資動向に左右される傾向があります。幅広い業界へ販売しリスク分散を図っていますが、POSや計測器分野におけるメーカー統合やIT技術の革新、競合商品に対するコスト競争力の低下などが業績に影響を及ぼす可能性があります。

輸出売上はスポットレート決済を行っており、外貨建取引の一部は保有外貨で決済していますが、為替ヘッジ策はとっていません。そのため、為替相場の変動により売上高や外貨預金・債権に係る為替差損益が発生し、業績が影響を受ける可能性があります。