日本プリメックス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、日本プリメックス株式会社の有価証券報告書（第48期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

産業用小型プリンタの開発・製造・販売を展開し、国内有力メーカー製品から自社オリジナル製品まで広く手がける企業です。

同社は1979年に小型プリンタ等の販売を目的に設立され、シチズン・システムズやスター精密の国内代理店として営業を開始しました。1986年に子会社を設立してOEM製品の製造を始め、1993年には自社オリジナル製品の販売にも進出しました。2004年にジャスダックへの上場を果たし、2022年の市場区分見直しによりスタンダード市場へ移行しています。

現在の同社グループの従業員数は連結で100名、単体で60名という体制です。大株主については、筆頭株主が創業家で代表取締役会長兼社長を務める中川善司氏であり、第2位も同氏の親族である中川悦子氏となっています。第3位には投資事業組合が名を連ねています。

同社の役員は男性9名、女性0名の計9名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役会長兼社長は中川善司氏が務めており、社外取締役の比率は22%となっています。

社外取締役は、田中貞雄（元エム・ユー・フロンティア債権回収執行役員）、藤本裕二（元日本証券テクノロジー専務執行役員）です。

同社グループは、ミニプリンタの開発・製造・販売事業の単一セグメントとして事業を展開しています。

国内有力メーカーであるシチズン・システムズ、セイコーエプソン、スター精密などの小型プリンタや周辺機器に加え、米国ゼブラ社製のバーコード・ラベル・カードプリンタなどを幅広く顧客に提供しています。

収益源はこれらの製品の販売代金です。主に事業の運営ならびに営業活動は、中核企業である日本プリメックスが担当し、全国の営業所を通じて多様なユーザーのニーズに対応しています。

他社製品の販売だけでなく、ユーザーから直接受注するOEM製品の開発・製造・改造を行っています。また、自社ブランドのオリジナル製品も開発・製造し、国内市場だけでなく海外市場へ向けた輸出展開も行っています。

収益源はオリジナル製品およびOEM製品の製造・販売代金です。これら製品の設計・開発から製造までの工程は子会社の日本プリンタエンジニアリングが担当し、販売を日本プリメックスが担う体制をとっています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は60億円前後から安定して推移し、直近では70億円規模の事業規模を維持しています。経常利益も6億円から7億円台で堅調に推移し、利益率も概ね10%前後と安定した収益基盤を構築しており、直近年度では減収増益を達成しました。

売上総利益率は25%前後で安定して推移しています。営業利益率も約7%から8%の水準を保っており、効率的な事業運営による底堅い収益力を示しています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料手当が3.8億円（構成比30%）、研究開発費が2.3億円（同18%）を占めています。

同社のキャッシュ・フローは改善型です。営業利益による資金流入と投資資産の回収（払戻等）によって得た資金をもとに、借入の返済や株主還元を積極的に進める改善・安定化の局面にあることが読み取れます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.5%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は77.1%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

産業用小型プリンタ専門の開発・製造・販売会社として、「世界的視野に立ち、社会の発展に必要な質の高い技術、商品知識、ノウハウを提供することにより、社会の構成員の一翼を担うと共に、社会的責任を履行する」ことを経営理念に掲げています。

「堅実経営」を柱としながら、国内外の市場に対して独自の技術や商品・サービスを広く社会に提供することで、社会とともに永続的な発展を図る価値観を持っています。また、環境と調和した社会基盤形成に資するエコ活動やエコマインドの醸成を全社レベルで重視しています。

具体的な数値目標の記載はありませんが、既存取引の拡充と新市場の開拓、ブランド化を目指した新商品の企画や立案により、新商材販売と新商談の継続的獲得を事業の目標として推進しています。

店舗系や物流系等への拡販を進めるとともに、医療系やインバウンド需要への対応を重点施策としています。また、近年急速に普及しているモバイルやタブレットPOS業界向けハードウェア機器の拡販を進め、ソフト・ハードウェアメーカーとの情報共有を活発に行い共存共栄を図る成長戦略を描いています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

少人数の組織体制の中で社員個々の多様性を尊重し、定年年齢を延長して長期間働ける環境づくりを進めています。ベテラン社員が持つ独自の経験やノウハウを可視化・共有し、若年層への伝承を通じて将来の需要に備えた個性ある若手社員の育成を図る方針です。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社および連結子会社は公表義務の対象ではないため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性管理職数（2名）、中途採用者の管理職登用実績（3名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の売上高の大半はプリンタメーカーからの仕入商品の販売によるものですが、主要仕入先である大手プリンタメーカーも独自の販売部門を有しています。カスタマイズ対応等で一定の顧客層を確保しているものの、今後大手仕入先の販売方針が変更された場合、業績に影響を受ける可能性があります。

多品種の取扱商品を持つ同社は、顧客の設備投資動向に大きく影響されます。不況の長期化やメーカーの生産拠点の海外移転、競合に対するコスト競争力の低下、主要販売分野でのIT技術の急激な革新等によって、業績が変動するリスクを抱えています。

子会社において新製品の開発を積極的に行っているため、知的所有権の管理・保全に努めています。しかし、認識していない知的所有権が既に成立している可能性もあり、第三者の権利を侵害した場合、損害賠償請求やロイヤリティの支払いを要求され、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。