内外テック 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、内外テック株式会社 の有価証券報告書（第64期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

半導体製造装置向けの部品販売を行う「技術商社」機能と、装置組立等を行う「メーカー」機能を併せ持つ企業です。

1961年に設立され、1965年にSMC（当時：焼結金属工業）と代理店契約を締結し空気圧機器の販売を開始しました。1984年には製造部門を分離して内外エレクトロニクスを設立し、製販体制を構築。2005年にジャスダック証券取引所へ上場を果たしました。現在は国内に加え中国にも拠点を展開し、事業拡大を続けています。

2025年3月31日現在、連結従業員数は552名、単体従業員数は192名です。主要株主は、筆頭株主が創業家出身で代表取締役会長の権田浩一氏であり、第2位、第3位も同氏の親族等で構成されています。

同社の役員は男性8名、女性2名の計10名で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は岩井田克郎氏が務めています。社外取締役比率は30.0%です。

社外取締役は、村山憲二（村山公認会計士事務所代表）、新井茂明（元アドバンテストマニュファクチャリング生産部門統括部長）、泉温子（株式会社sou代表取締役）です。

同社グループは、「販売事業」および「受託製造事業」を展開しています。

半導体製造装置、FPD製造装置、電子機器等に使用される空気圧機器、真空機器、温度調節機器などの各種コンポーネンツおよび装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業へ販売しています。

主な収益源は顧客への商品販売による対価です。運営は主に内外テックが行っており、海外においては中国現地法人の納宜伽義機材（上海）商貿有限公司が、現地の日系企業および現地企業への販売を担っています。

半導体メーカーや半導体製造装置メーカーなどを主要取引先として、装置の組立、受託加工、工程管理、情報機器組立、メンテナンスサポートなどを行っています。

収益は、顧客からの製造受託やメンテナンスサービス提供による対価から得ています。運営は主に連結子会社の内外エレクトロニクスが担っており、設計・開発から組立、加工、保守までを一貫して提供する体制を構築しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

第60期から第62期にかけて売上高・利益ともに拡大傾向にありましたが、第63期以降は半導体市場の調整局面等の影響を受け、売上高は減少傾向にあります。一方で、第64期は減収ながらも営業利益率は改善し、4.4%まで回復しました。

直近2期間を比較すると、売上高は減少しましたが、売上総利益および営業利益は増加しています。これは、売上原価率の低減や収益性の高い案件への注力などにより、利益体質が強化されたことを示唆しています。営業利益率は3.1%から4.4%へ改善しました。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び賞与が12億円（構成比39%）、支払手数料が6億円（同21%）を占めています。売上原価については、商品及び製品の仕入等が主要な構成要素となっています。

販売事業は顧客の在庫調整の影響を受け減収減益となりましたが、受託製造事業は受注回復と生産効率化により増収となり、利益も大幅に改善しました。受託製造事業の利益率は販売事業を上回る水準となっています。

同社のキャッシュ・フローの状況は、営業CF、投資CF、財務CFがいずれもマイナスとなる「末期型」を示しています。なお、営業CFのマイナスは主に仕入債務の減少（支払いの実行）によるものです。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.0%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は48.5%で市場平均（非製造業）とほぼ同水準です。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、知恵と創造力を最大限に発揮し、「価値のある商品と情報の提供」「受託製造」「自社開発」「保守・メンテナンス」「加工」の5事業を通して夢のある社会に貢献することを目指しています。顧客やステークホルダーから信頼される企業、最先端の情報や技術で価値を認められる企業を目指しています。

同社グループは、企業の競争力の源泉は「人」であると考えています。多様な人材が互いの価値観の違いを認め合い、個人と組織の力を高め、大きな目標に挑戦していくことが企業の成長につながるという考えのもと、サステナビリティ推進や社内環境整備に取り組んでいます。

2030年の目指す姿を『あらたな価値の創造』と設定し、中期経営計画「MIRAI2026」を推進しています。最終年度である2026年3月期の数値目標として以下を掲げています。

* 売上高：355億円
* 営業利益：12億3000万円
* 自己資本比率：44.1%
* 自己資本利益率（ROE）：5.3%

「Market creation」「Innovation」「Resilience」「Alliance」「Integration」の5つの戦略を通じて、「受託製造」から設計・開発ができる「メーカー」への変革を目指しています。特に製品開発・技術開発事業（TS事業）への質的転換を図り、開発拠点の拡大や技術エンジニアの増員を進めています。

* 販売（SS事業）：技術提案型営業による付加価値提供とDX推進。
* 製品開発・技術開発（TS事業）：4つの開発拠点での設計・開発力強化。
* 受託組立（MS事業）：生産体制の整備と新技術獲得による領域拡大。
* メンテナンスサポート（FS事業）：AIを活用した人材育成と予知保全システム等の開発。
* 加工（PS事業）：精密加工機能の充実。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

企業の競争力の源泉である「人」に注力し、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを推進しています。中期経営計画の実現に向け、全従業員のスキル底上げと特定人材への集中投資を行うとともに、人事制度改革を通じて働きがいと働きやすさの向上に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは半導体・FPD製造装置関連の事業に依存しており、シリコンサイクルなどの市場変動の影響を強く受けます。需要減少や顧客からのコストダウン要求、原材料価格の高騰などが業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

主要な販売・受託製造先である東京エレクトロングループへの売上依存度が72.5%と高くなっています。同グループとの取引減少や生産計画の変更、主要取扱商品の変更などが発生した場合、同社グループの業績や在庫評価に大きな影響を与える可能性があります。

主要な仕入先であるSMCへの仕入依存度が40.8%と高くなっています。長年の代理店契約に基づき良好な関係を維持していますが、契約更新の不調や同社の方針変更、取引の大幅な減少などが生じた場合、業績に影響を与える可能性があります。