【平均年収546万円】内外テック 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、内外テック株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、半導体メーカーや半導体製造装置メーカー、FPD製造装置メーカー、電子機器メーカーを主要取引先とし、販売事業と受託製造事業を展開しています。半導体関連企業を支える総合ソリューションを提供しています。

単体従業員数は178名、連結従業員数は577名です。セグメントは販売事業、受託製造事業の2つです。

主な国内グループ会社は、内外エレクトロニクス（受託製造事業）などです。

内外テックは、半導体・FPD製造装置関連の部材販売・製造を主要事業とする企業です。同社グループは、AI駆動型調達エコシステムや自動組み立て・AI予知保全による生産性向上など、先進技術を活用した事業変革を進めています。このような事業特性から、専門性の高い人材の育成と働きがいのある環境づくりに注力していることがうかがえます。

内外テックでは、平均勤続年数が10.9年と比較的長く、従業員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢は43.8歳であり、幅広い年齢層の従業員が活躍していることがうかがえます。

内外テックグループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は国内グループ会社および海外子会社を含む範囲で適用されています。

退職一時金制度があり、ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付型の退職給付債務は6.3億円となっています。

内外テックグループは、中期経営計画「ＭＩＲＡＩ 2030」において「AI/SCMシステムによるサプライチェーンの中心（ハブ）」への変革を目指しており、その実現には人財の育成・確保が不可欠であると認識しています。この変革を支えるため、「やりがいと成長実感の創出」「グループの成長を支える専門人財の強化」「AI人財育成による収益構造の転換」の3つの柱からなる人財戦略を推進しています。

人事制度においては、各社の事業特性に応じた制度を整備し、提出会社では等級制度、評価制度、報酬制度、教育制度の4制度を一体的に改革しています。給与は職務・役割・成果に応じた公正な処遇を基本とし、業界水準や地域の労働市場を考慮した競争力のある報酬水準の維持を目指しています。賞与は会社業績と個人の成果・貢献度に基づき支給され、エンジニアやAI・デジタル人財に対しては、外部市場の報酬水準を考慮した専門性に応じた処遇体系の整備を進めています。

人財育成では、AI人財育成戦略を成長の柱に位置づけ、2030年度までにAI人財300名体制の構築を目指しています。SEMIペディア（技術ナレッジのAI資産化）、SEMIラーニング（AIによる個別最適化教育）、XR教育訓練システム（実践教育）をAI統合人財育成プラットフォームとして体系的に活用しています。また、多様な人財が活躍できる職場環境の整備を基本方針とし、育児休業・介護休業・在宅勤務制度等の両立支援制度の充実や、人事制度改革を通じた働きがいの創出に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。全従業員は、従業員と臨時雇用者を含んでおり、労働者の男女の賃金の額の差異については、等級別人数構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 内外エレクトロニクス㈱

内外テックグループは、半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、FPD製造装置メーカー、電子機器メーカーを主要顧客とし、販売事業と受託製造事業を展開しています。お客様に総合的ソリューションを提供することを事業戦略としています。

同社グループは、半導体関連企業を支えるリーディングカンパニーとして、販売事業と受託製造事業の2つの柱でビジネスを展開しています。半導体市場の動向が事業環境に大きな影響を与えています。

半導体製造装置、FPD製造装置、電子機器等に使用される各種コンポーネンツや同装置を国内メーカーから仕入れ、主に国内ユーザー企業に販売しています。海外連結子会社である納宜伽義機材（上海）商貿有限公司は、機械電子設備や各種コンポーネンツを現地メーカーや同社から仕入れ、現地の日系ユーザー企業および現地ユーザー企業に販売しています。
収益は、各種コンポーネンツや装置の販売から得ています。運営は、内外テックおよび納宜伽義機材（上海）商貿有限公司が行っています。

半導体メーカー、半導体製造装置メーカー、FPD製造装置メーカー、電子機器メーカーを主要取引先として、装置組立、受託加工、工程管理、情報機器組立、メンテナンスサポート等の受託製造を行っています。
収益は、装置の組立や保守・メンテナンス等の受託サービスから得ています。運営は、内外エレクトロニクスが行っています。

同社グループの売上高は販売事業が大きな割合を占めており、受託製造事業がこれに次ぐ規模となっています。主要な顧客は東京エレクトロン関連企業が中心となっており、特定の顧客への収益集中が見られます。また、海外の外部顧客への売上高は全体の90%未満であり、国内市場が収益の大部分を占める傾向にあります。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は2023年3月期をピークに減少傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、2023年3月期をピークとして減少する傾向を示しています。直近の2026年3月期においては、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から減少となりました。これは、販売事業における顧客の在庫調整の影響や、受託製造事業における技術者増員に伴う労務費の増加が影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの稼ぐ力を見ると、従業員1人あたり売上高（連結）は前期から減少しています。従業員1人あたり営業利益（連結）も同様に前期から減少する傾向を示しています。これは、売上高の減少と、技術者増員に伴う労務費の増加が影響していると考えられます。

内外テックは、堅実な財務基盤と安定したキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を効率的に活用し、将来に向けた投資も行っている状況です。

内外テックの自己資本比率は50.9%と、プライム市場の製造業平均を上回る水準を維持しています。これにより、外部環境の変化にも耐えうる安定した財務基盤があることが示されています。ROE（自己資本利益率）は7.9%で、プライム市場の製造業平均を下回っていますが、手元資金である現金及び預金は90.6億円と潤沢であり、事業運営の安定性につながる要素です。

内外テックのキャッシュフローを見ると、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは14.0億円のプラスとなりました。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費、棚卸資産の減少が増加要因となった一方で、売上債権の増加や仕入債務の減少、法人税等の支払額が減少要因となったことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは△13百万円のマイナスで、前期に比べてマイナス幅が大幅に縮小しています。これは定期預金の払戻による収入が増加要因となった一方で、定期預金の預入による支出が減少要因となったことによるものです。

財務活動によるキャッシュフローは△5.4億円のマイナスで、前期からマイナス幅が縮小しました。長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払額が減少要因となっています。

結果として、フリーキャッシュフローは13.9億円のプラスとなり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。このキャッシュフローの状況は、事業活動が安定しており、将来に向けた投資余力も確保されていることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、半導体・FPD製造装置市場の需要動向や価格動向の影響を強く受ける傾向があります。また、特定の取引先である東京エレクトロングループへの売上依存度が高いこともリスクとして挙げられています。

同社グループは、優秀な人財の確保や採用した人財の早期戦力化を重要な課題と認識しています。人財獲得競争の激化等により計画通りに進まない場合には、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

内外テックは、知恵と創造力を最大限に発揮し、5つの事業を通じて夢のある社会に貢献することを目指しています。同社グループは「あらたな価値の創造」をパーパスに掲げ、持続可能な社会の実現と企業成長を両立させる経営を推進しています。

内外テックグループは、知恵と創造力を最大限に発揮し、「価値のある商品と情報の提供」「受託製造」「自社開発」「保守・メンテナンス」「加工」の5事業を通じて夢のある社会に貢献することを経営方針としています。同社グループのパーパスは「あらたな価値の創造」であり、2030年度の目指す姿を定めています。半導体市場の景気循環に対する耐性を強化し、「受託製造」からトータルソリューションを提供する「メーカー」への変革を目指しています。

内外テックグループは、国内外の法遵守に基づくフェアでオープンな経営、お客様や仕入先様、ステークホルダーからの信頼を重視しています。常に最先端の情報や技術を研鑽し、地球環境に配慮した商品提供や製造を通じてクリーンな社会への貢献を目指しています。多様性を尊重し、差別やハラスメントのない健康・安全・安心な企業風土を醸成しています。

同社グループは「人」を競争力の源泉と捉え、多様な人財が互いの価値観を認め合い、大きな目標に挑戦する組織を目指しています。全従業員がライフステージに合わせて活躍できるよう、育児休業・介護休業、在宅勤務、時間有休制度などの両立支援策を推進しています。

内外テックグループは、企業の競争力の源泉を「人」と捉え、多様な人財が互いの価値観を認め合い、大きな目標に挑戦できる環境づくりを重点課題としています。全従業員がライフステージに合わせて活躍できるよう、育児休業・介護休業、在宅勤務、時間有休制度を導入し、働きがいと働きやすさの向上を推進しています。

また、急激な外部環境の変化に対応するため、迅速な意思決定体制の強化と、あらゆる変化やリスクに柔軟に対応できる人財の育成に取り組んでいます。経営管理体制の強化として、コーポレートガバナンス方針の実践と内部統制システムの充実、グループ全体のガバナンス体制整備を進めています。持続可能な事業成長のために、サステナビリティを意識した経営も重要な取り組みです。

内外テックは、監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置付けています。株主、顧客、社会、社員などのステークホルダーに対する責任を果たすことで、企業価値の永続的な向上を目指しています。

内外テックの株主構成を見ると、筆頭株主は個人である権田浩一氏であり、発行済株式の10.05%を保有しています。上位株主には権田雄大氏、権田益美氏など、権田姓の個人株主が複数名を占めています。これにより、創業家が同社の経営に一定の影響力を持つ資本構成となっていることがうかがえます。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役会長は権田浩一氏、代表取締役社長社長執行役員は岩井田克郎氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、村山憲二氏（村山公認会計士事務所代表）、新井茂明氏（元㈱アドバンテスト副理事）、泉温子氏（㈱sou代表取締役）です。社外監査役は、浅野謙一氏（上野・浅野法律事務所代表）、小峰光氏（小峰公認会計士事務所代表）です。

同社は監査役会設置会社です。取締役8名中3名が独立社外取締役であり、客観的かつ多様な観点から監督と意思決定を行っています。

内外テックの役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして、株主利益と連動した報酬体系を基本方針としています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬と株式報酬で構成されています。一方、監督機能を担う社外取締役には基本報酬のみを支給する方針です。監査役の報酬も基本報酬のみとなっています。

同社の役員報酬等の総額は175百万円であり、対象となる役員の総数は11名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。