クリエイト 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、クリエイト株式会社の有価証券報告書（第78期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月18日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

管工機材商品の卸売を主力とし、施工と物流機能も兼ね備えた専門商社です。

同社は1948年に鉄管継手を中心とする管工機材の販売を目的に設立されました。1952年には製造部門を担うダイドレを設立し、ドレネージ継手などの製造販売を拡大しました。1993年に現在のクリエイトへ商号変更し、2006年に株式上場を果たしています。近年は物流拠点や営業所の拡充を進めています。

現在の同社は、連結従業員数591名、単体430名の体制で事業を展開しています。大株主の状況を見ると、筆頭株主は事業関係者で構成されるクリエイト取引先持株会となっています。第2位株主には個人の福井道夫氏が名を連ね、第3位にはクリエイト従業員持株会が入るなど、関係者を中心とした株主構成です。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は五十嵐昭彦氏が務めており、社外取締役の比率は50.0%となっています。

社外取締役は、三輪宏（元日本ペイント・インダストリアルコーティングス代表取締役社長）、山田一彦（山田一彦税理士事務所税理士）、大西由紀（天神橋税理士法人経営主席コンサルタント）、隈元暢昭（さくら法律事務所パートナー弁護士）です。

同社グループは、「管工機材」「施工関連」「物流関連」事業を展開しています。

排水・汚水関連商品、給湯・給水関連商品、化成商品などの管工機材を幅広く取り扱い、パイプ、継手、バルブ等を販売しています。さらに、独自のブランドであるトーロー印商品の排水継手や排水器具、マンホールなども提供し、住宅から工場、公共施設までの多様な配管ニーズに対応しています。

収益源は、これら管工機材商品の販売代金です。事業の運営は主にクリエイトが行い、商品の仕入・販売を担っています。また、トーロー印商品の製造は連結子会社のダイドレが担当し、クリエイトがその総販売代理店として販売する連携体制を構築しています。

管材や住宅設備機器の販売にとどまらず、電気工事、土木工事、管工事などの施工を請け負う事業を展開しています。販売と施工を一体化させた「材工受注」体制を強みとしており、顧客が抱える人手不足や工期短縮といった課題の解決に向けたソリューションを提供しています。

収益源は、顧客から受け取る工事の請負代金です。この事業の運営は、主に連結子会社のクリテックが担っています。クリエイトの営業展開とクリテックの施工機能を組み合わせることで、再開発や建て替え需要などの成長領域における競争優位性を構築しています。

同社グループが取り扱う管工機材商品を、顧客へ迅速かつ確実に届けるための物流サービスを提供しています。一般運送事業として、全国に展開する営業所や配送センターをネットワーク化し、ジャストインタイムの配送や多様な物流ニーズに対応する強靭な供給網を維持しています。

収益源は、商品の運送に伴う物流・運送サービス料です。事業の運営は、主として連結子会社のハネイシが担っており、クリエイト商品の運送業務を担当しています。グループ内での物流機能を内製化・強化することで、他社との圧倒的な差別化を図っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の売上高は緩やかな右肩上がりで推移しており、315億円から373億円へと順調に拡大しています。経常利益は資材価格の高騰や外部環境の変化による影響を受けつつも増益傾向にあり、利益率も1〜2%台で推移しています。当期利益は特別損失の計上などにより変動が見られます。

売上高、売上総利益、営業利益ともに堅調に増加しています。価格改定や販売先への価格転嫁が順調に進み、売上総利益率は17%台を維持しています。また、営業利益率も2%台で安定して推移しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が20億円（構成比36%）、賃借料が6億円（同10%）、運賃及び荷造費が5億円（同10%）を占めています。売上原価は308億円で、売上原価合計の大部分は商品の仕入等によるものです。

主力の管工機材は、省施工化製品や高付加価値製品の販売伸長により増収増益を牽引しています。一方、施工関連は受注額の減少により減収となり損失を計上しています。物流関連は減収ながらも安定した利益水準を確保しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業となっています。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.7%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も30.4%であり、いずれも市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切にし、グループ理念として『安全安心で快適な「環境」と「信頼」をお届けする』を掲げています。暮らしや産業、公共の社会基盤を支える使命感のもと、管工機材や住宅設備資材等の販売を通じて安全で快適な社会づくりに貢献することを基本方針としています。

「自律と変革」を尊ぶ企業文化の醸成を重視しています。社員一人ひとりが自律的に考え、誠実に行動し、変革に挑み続けることができる環境づくりを進めており、110年にわたり積み上げてきた「レガシー」を大切にしながらも、新たな時代を切り拓く「変革スピリット」を常に持ち続ける組織を目指しています。

中期経営計画「Vision 110」において、持続的な企業価値の向上と次の成長ステージに向けた基盤づくりを進めています。目標とする主要な指標としては、売上高の安定的な拡大や、営業利益・経常利益の向上に加え、資本効率を示すROEや自己資本比率の適正化を掲げています。

* 営業利益10億円（グループ全体）

「110年目の新創業」と位置づけ、既存事業の安定供給を徹底する「知の深化」と、販売・施工を一体化した材工受注体制を確立する「知の探索」による「両利きの経営」を推進しています。また、東海配送センターをはじめとする物流ネットワークの最適化投資を行い、他社と差別化できる強靭な供給網の構築に注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材を「資本」と捉え、競争力の源泉として価値を最大限に引き出す方針です。専門スキルを持つプロフェッショナル人材の採用・育成を強化するほか、タレントマネジメントシステムによる適材適所の配置やジョブローテーションを実施しています。また、次世代経営層を育成する選抜式研修など、多様な教育機会を提供しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、1on1ミーティング実施率（100.0%）、次世代リーダーの資格・スキル取得人数（178名）、次期経営マネジメント層の社外研修会への参加人数（49名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

管工機材商品は新設住宅着工戸数や公共・民間設備投資の動向により需要が大きく増減します。建設コスト上昇や深刻な人手不足に伴い着工数が減少した場合、業績に影響が及ぶ可能性があります。同社は販売と施工を一体化させた「材工受注」などソリューション型ビジネスを加速し、収益基盤の安定化を図っています。

地政学リスク等により原材料調達が不安定化し、仕入先の供給制限や輸送停止でサプライチェーンが分断された場合、顧客への供給に支障が生じるおそれがあります。また、物流業界の「2024年問題」による輸送能力低下も懸念されており、同社は在庫の安定確保や複数社購買、配送の効率化に取り組んでいます。

管工機材業界は参入障壁が低く成熟した市場であり、競合の激化や過度な値引き競争が生じる傾向があります。自社ブランド製品の樹脂化や汎用化が進み価格競争に陥った場合、優位性が維持できず業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対し、住宅設備の拡販や物流機能の拡大といったコア事業の強化を進めています。