【平均年収619万円】ゼット 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ゼット株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ゼットは、スポーツ用品の製造、販売（卸売・小売）を主な事業内容とし、それに付随する各種サービス業務も展開しています。同社グループは、スポーツ事業の単一セグメントとして事業を営んでいます。

単体従業員数は422名、連結従業員数は578名です。セグメントは卸売部門、製造部門、小売部門、物流部門の4つです。

主な国内グループ会社は、ゼットクリエイト（スポーツ用品の製造及び販売）、ザイロ（スポーツ用品の物流）、ロッジ（スポーツ用品の販売）などです。

ゼットは、スポーツを通じて社会に新たな価値を創造する企業として、人材を重要な経営基盤と位置づけています。同社グループは、社員一人ひとりの成長と幸福を支えながら、企業の持続的な価値向上と社会への貢献の両立を目指しています。ここでは、ゼットで働く上での給与水準や働き方、そして人材育成に関する具体的な取り組みについてご紹介します。

ゼットでは、従業員が長期的に安心して働き続けられる環境づくりに力を入れています。平均勤続年数や平均年齢からは、社員が一定期間腰を据えてキャリアを築いている様子がうかがえます。

ゼットは「個の力×組織力＝ゼットの総合力」という考え方を人的資本戦略の中核に据え、会社と個人がともに成長し高みを目指す組織の実現を基本方針としています。主体性と挑戦意欲を持った人材の育成を重視し、スポーツ総合商社としての専門性やサービス精神を兼ね備えた人材の確保・強化を推進しています。

報酬制度においては、会社の持続的な成長と企業価値の最大化に貢献した社員に適切に報いることを基本とし、役割の責任や難易度に基づいた公平かつ透明性の高い制度を採用しています。本人給や各種手当で生活基盤を維持しつつ、職能給や賞与では役割や貢献度を評価に反映させています。

人材育成では、専門知識やスキル、マネジメント力、人間力の3つの要素を計画的かつ持続的に強化するための教育・育成制度を整備しています。多様な営業スタイルや業務分野に対応した選択型研修プログラムを全従業員に年2回必須としており、コンプライアンス研修やDX推進のためのIT教育も拡充を図っています。管理職を対象としたマネジメント研修や、OJT・メンター制によるフォローアップも強化し、今後はゼネラリスト育成のためのジョブローテーションも活性化する方針です。

従業員の定着に向けては、「人材活性化によるエンゲージメント向上」を中期経営計画の基本方針に掲げ、待遇、評価、ワークライフバランス、職場環境の側面から改善に取り組んでいます。働きに見合った公正な待遇、努力や成果が適切に反映される透明性の高い評価制度、ノー残業デーや在宅勤務制度の整備による効率的な働き方の推進、そして安心・安全で快適な職場環境づくりを進めています。

退職給付制度として、同社及び一部の連結子会社は、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型の退職一時金制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の確定拠出年金制度の2本立ての制度を設けています。退職給付債務は2.9億円となっています。退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ザイロ㈱

ゼットは、スポーツ用品の製造から卸売、小売までを一貫して手掛けるスポーツ事業を展開しています。健康志向の高まりやスポーツイベントの多様化を背景に、幅広いスポーツカテゴリーで需要に応えるビジネスモデルを構築しています。

ゼットは、スポーツ用品全般の製造、卸売、小売、そしてそれに付随する各種サービス業務を行うスポーツ事業を主な内容としています。同社グループは、ゼットクリエイトやロッジ、ザイロ、ジャスプロなどの子会社を含む6社で構成され、各社が連携して事業を推進しています。

収益は、主にスポーツ用品の卸売販売から得ています。全国のスポーツ用品小売店や量販店への販売が中心であり、広州捷多商貿有限公司を通じて中国国内での野球用品販売も行っています。製造部門では野球用品やスポーツウェアの企画・開発、製造を行い、小売部門では直営店舗での店頭販売を展開しています。また、物流部門がグループ内外の物流業務を担い、効率的なサプライチェーンを支えています。

同社グループは、提案型営業による取引先との関係強化や主力ブランドの取扱い拡大に注力しています。また、適正な在庫流動管理や省人化のための設備投資を進めることで、物流の効率化にも取り組んでいます。地域ごとの売上高は本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90%を超えるため、国内市場が中心となっています。特定の外部顧客への収益集中は見られません。

ゼットグループの直近5期間の業績は、売上高と経常利益において堅調な成長傾向を示しています。特に当連結会計年度では、売上高と経常利益が過去最高を更新しました。

一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比較して減少しています。これは主に投資有価証券売却益の減少によるものです。翌連結会計年度については、国際的なスポーツイベントの開催などにより増収計画であるものの、個人消費の不透明感や原材料費・人件費・物流費の上昇により、減益を見込んでいます。

ゼットの従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、組織全体の収益創出能力が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、本業における効率的な利益獲得が進んでいることを示しています。これらの指標は、同社グループが従業員一人ひとりの生産性向上に努め、収益体質の強化を図っていることを示唆しています。

同社グループは、本業で安定的に資金を稼ぎ出し、投資活動も賄えている状況です。これにより、財務基盤の安定性が維持されています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均に近い水準であり、財務基盤の安定性を示しています。ROEは前期から低下しているものの、一定の収益性を維持しています。手元資金も潤沢であり、事業運営の安定に寄与しています。これらの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続するための基盤を持っていることを示唆しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を創出している状況を示しています。当期は営業活動により2.9億円の資金を獲得しました。これは税金等調整前当期純利益の計上や仕入債務の増加があった一方で、売上債権が増加したことによるものです。

投資活動では、有形固定資産や無形固定資産の取得により△73百万円の資金を使用しました。財務活動では、長期借入れによる収入があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払いにより△2.0億円の資金を使用しています。結果として、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは2.1億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、さらに余剰資金を生み出している状態です。このキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資も着実に実行していることを示しており、雇用や給与の安定性にも寄与する基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、日本国内の消費マーケットの変化や為替相場の変動に伴うリスクを認識しています。国内の少子高齢化や消費者の購買行動の変化、景気変動などが財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。また、海外生産品が多いことから、為替相場の変動による仕入価格の上昇が製造原価に悪影響を及ぼす可能性もあります。

同社グループは、人材の確保・育成に関するリスクを認識しています。優秀な人材が能力を発揮し続けられる環境整備に努めていますが、計画通りに進まない場合は財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ゼットは、社是、社訓、企業理念「スポチュニティ」を掲げ、「社会に新しい価値を創造するスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンとしています。スポーツを通じて社会に貢献し、持続的な成長と企業価値向上を目指すことを目標としている会社です。

ゼットは、社是として「企業の永続と繁栄」「個人の幸福と人格の向上」「業を通じて社会に奉仕する」を掲げています。また、社訓には「サービス精神に徹する」「機を尊ぶ」「計画して行う」「自己啓発」「困難に挑戦する」を定めています。

企業理念である「スポチュニティ(スポーツを通じて、地域社会に喜びと健康やふれあいの機会を提供し、調和をもたらす)」のもと、「社会に新しい価値を創造するスポーツ＆ライフスタイル企業」をビジョンとしています。同社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に努め、社会的な責任を全うすることを目標としています。

ゼットグループは、中期経営スローガンとして「一致結束をより強固にし、スポーツ総合商社として、周りの信頼と信用を高めながら、会社も個人もより高みを目指していく」を掲げています。同社グループは、ＥＳＧ経営を推進し、持続可能な環境や社会の実現を目指しています。

人権方針では、ゼットグループ倫理規範・行動規範を尊重実践し、人種や国籍、性別等を理由とした差別や人権侵害を行わない企業風土を醸成しています。ダイバーシティを推進し、多様な人材が個性や能力を十分に発揮できる企業風土を目指しています。

全ての社員が自由に意見を言い合える関係を構築し、ハラスメントを撲滅するとともに、健康経営を推進しワークライフバランスの取れた職場環境を確立しています。

ゼットグループは、国際情勢の動向や原材料価格の高騰、人件費及び物流コストの上昇等により、先行きの不透明感が一層強まるものと認識しています。このような環境の中、中期経営計画に基づき、以下の課題に優先的に取り組んでいます。

具体的には、社員一人ひとりの生産性向上を図りながら、経費削減による経営効率化のための構造改革を進めています。また、人材活性化によるエンゲージメント向上やＤＸ化の推進により、経営基盤の更なる強化を図っています。

環境への対応や社会との調和、ガバナンス強化にも一層取り組むことで、ＥＳＧ経営を推進しています。

ゼットは監査等委員会設置会社であり、取締役会が経営の重要事項を決定し、監査等委員会がその監督機能を担っています。

ゼットの筆頭株主は有限会社眞徳です。上位株主には金融機関のほか、同社の取引先会社で構成されるゼット共栄会や、代表取締役社長である渡辺裕之氏を含む個人株主が名を連ねています。同社役員とその関係者による株式保有割合は約31.5%となっており、特定の株主グループが経営に一定の影響力を持つ資本構成となっています。

同社の役員は11名（男性11名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は渡辺裕之氏が務めています。社外取締役比率は18.2%です。

社外取締役は、衣目修三氏（公認会計士事務所長・監査等委員）、桑山斉氏（弁護士法人御堂筋法律事務所パートナー弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、議決権を持つ監査等委員である取締役が取締役会の監督・監査機能を強化しています。社外取締役は独立・公正な立場で監査を実施し、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を構築しています。

同社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益への連動を重視した報酬体系を採用しています。基本報酬としての固定給と、業績連動報酬としての役員賞与により構成されています。業績連動報酬の算定には連結営業利益が指標として選定されています。



なお、取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。また、当事業年度において、社外取締役が同社子会社から受けた報酬総額は2百万円です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。